中尾勇太のブログ

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シロさんファンアート #SiroArt #Siro4koma

 

 

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最後の写真は、ある程度トレース(敷き写し)した後に、資料にない部分を付け足したり、ポーズを変更したりしながら線画にして、そして資料を参考にしながら色塗りをしました。

のですが、縮小して半透明にしたのを見ると、下塗りのようなざっくりした塗りでも変わらなかったのかなぁ、と。

もう少し透明にしたほうが良かったかもしれませんが、せっかく描いたのでしのびなくて……。

とにもかくにも楽しかったです♪

 

 

 

 

 

 

ツイートはこちらです。

 

 

 

 

ホルムズ海峡タンカー攻撃事件と有志連合について

まずは、すでにつぶやいたツイートから。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 そして追記です。

 

 

防衛省・自衛隊|平成30年版防衛白書|3 公共の秩序の維持や武力攻撃に至らない侵害への対処などによると海上警備行動の範囲は「海上における」とある。

なので、海上警備行動に地理的制限はないとのこと。
日本の領海内に縛られず、公海でも可能。
しかし、他国の領海でもできるかというと……

 

福山潤三氏の「海上保安庁の国際活動」によると、海上保安庁の話ですが、

その活動範囲は、単に「海上」であるとされ、地理的な限界はない。ただし、国際法は、海洋をいくつかの海域に区分し、海域ごとに特有の方式で国家管轄権の配分を行ってきた。海上保安庁の活動も、こうした海域区分の影響を受ける。

引用:福山潤三氏の「海上保安庁の国際活動」

 

公海ならいいのですが、領海だと色々と影響を受けるようです。

 

今朝の読売新聞の「基礎からわかる有志連合」によると、

他国の領海では警察権の行使ができない。
ホルムズ海峡は公海ではなく、北がイラン、南がオマーンの領海。自衛隊の警察権の行使には両国の同意が必要とのこと。

 

福山潤三氏によると、

領海における外国船舶の地位―無害通航権領海に対しては、沿岸国の主権が及ぶことから、沿岸国の立法・執行・司法管轄権が広く認められる(33)。そのため、我が国の領海における法執行活動は、基本的に海上保安庁が行い、他国の法執行機関が自由に活動することは想定されていない。

引用:福山潤三氏の「海上保安庁の国際活動」

 
「想定されていない」というのは、禁止されているわけでもないのでしょうか。執行してもいい感じなのでしょうか?
他国ではどうなのでしょう。

 

マラッカ海峡での海賊対処では沿岸国と協力していたっぽいです。

不法行為が国家の管轄権が及ぶ領海内で発生した場合は、国際法上の海賊とはみなされない。この点は、特にマラッカ海峡における事案で問題となった。同海峡は非常に狭く、ほとんどの海域がシンガポール、マレーシア、インドネシアといった沿岸国の領海内にあたり、公海は存在しない。

したがって、同海峡で発生した海賊に類する行為に対しては、沿岸国以外の国は、司法手続はもちろんのこと、臨検も認められないこととなる。この場合は、沿岸国の国内法による処理を待たねばならない

引用:福山潤三氏の「海上保安庁の国際活動」12ページ

 

今回はイランとオマーンになりそうですが、イランが協力するでしょうか?
読売新聞の25日前後記事でイランのロハニ大統領が24日に「ホルムズ海峡やペルシャ湾を守る責任は、イランと周辺国にある。他国が口を出すことではない」と言っていますが、正直、本当に治安を維持できるのか、そもそもイランの執行や革命防衛隊を信用していない、というのもあります。

 

そして福山潤三氏の資料を見て気になったのが「国民以外による国外犯」
これは「この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する」とのこと。
船員が外国人だったら駄目でしょうか……?

 

読売基礎記事によると「海上警備行動」も「海賊対処法に基づく対処行動」も軍艦や外国政府の船舶は取り締まりの対象外だそうです。

 

海上警備行動も領海だと沿岸国の同意が必要。

 

海上警備行動などを抜きにしても、他国の領海で何らかの攻撃等を受けたときに自衛隊の艦船が自分を守る、はさすがに自衛としてできそうな気がしますが、周囲の日本の民間船も守れるのか……。

 

 

あー、分かりません。海上警備行動ひとつでコレです。難しい。
こういう法律って国会答弁や現場の実例から解釈が運用が変わったり決定されたりするイメージもあるんですよね。
調べるの大変そう……(笑

 

 

 

 

2019.8.16追記

派遣するのは艦船ではなく、航空機を調査研究の名目で派遣する可能性もあるそうです。

派遣する場合は、海上自衛隊のP3C哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。

 引用:ホルムズに自衛隊「独自派遣」 政府検討 哨戒機で警戒監視 - 産経ニュース

 航空機のほうが落とされたときに危険なのでは?という意見も見ましたが、どうなのでしょう。イラン側(革命防衛隊)もさすがにそこまではしないのでは……と思いたいです。

航空機の場合は牽制や抑止に重点を置いていますね。事が起きる前に防ぐ。

ただ、何か事が起きても直接船を守ることはできません。護衛を依頼できる国や、イランへの根回しが必要ですね。

自分たちにとって重要な船舶を、自分たちの手で直接守ることができない。

 

お互いに自制して何事もなければいい、という感じでしょうか。

時間は稼げそうですが、打開策は……我慢比べ?

 

 

あと、答弁書閣議決定(政府の意思の確認で、特に効力とかはなさげ)において、

海上警備行動」の地理的な範囲について、中東・ホルムズ海峡も排除しないとする答弁書を決定した。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問に「地理的範囲は定めておらず、我が国領海のみならず公海上にも及ぶ」と答えた。

引用:ホルムズ海峡も排除せず 海上警備行動巡り政府答弁書 :日本経済新聞

 となりました。

これはすでに述べましたね。

質問と答弁書はこちらです。

ホルムズ海峡におけるタンカー襲撃事案に関する質問主意書:参議院

あと、読売新聞の記事によると、

海上警備行動の護衛対象は「日本籍線」「日本人が乗船する外国籍船」「日本の船舶運航業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する外国籍船で日本国民の安定的な経済活動に重要な船舶」

という答弁書も決定したそうなのですが、こちらは見つけることができませんでした。まだ更新されていないだけかもしれませんので、後日改めて探してみます。 

 

 

そうそう、河野外相のブログにあったのですが、各国の原油輸入量に占めるホルムズ海峡依存度です。

 

国名等  総輸入  ホ海峡  依存度

日本   307  265  87%
中国    918  334  36%
韓国    307  227  74%
インド   457  285  62%
英国   100    2   2%
独国   173   11   6%
仏国   108   26  24%
伊国   132   48  36%
欧州4国計514   85  17%
米国   850  157  18%

引用:ホルムズ海峡続き | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

 英国の依存度は2%だそうです。

どうりで英国は強気だと思いました。

 

拿捕のイランタンカー、シリア行きでないと保証すれば解放へ 英外相 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

英領ジブラルタル、拿捕していたイラン船を解放 - BBCニュース

ホルムズ海峡に英軍艦到着=自国船舶を護衛:時事ドットコム

英、有志連合参加へ 米の要請受諾 日本に影響も :日本経済新聞

 

 

 

 

 

2019.8.19追記

こういう意見もありますよ、というツイートです。

このツイート単独ではなく、いくつかツイートが連なっています。 

 

 

 

 

 

2019.8.21追記

2018.8.16で追記した答弁書が更新されました。

第199回国会 2 ホルムズ海峡など公海又は他国領海における船舶攻撃に対する我が国の対応に関する質問主意書

今のところ、pdfでしか答弁は見れません。(htmlは準備中だそうです)

答弁本文(pdf)の5ページ目「六の1について」に書いてあります。

海上における自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の規定に基づく海上警備行動を発令する場合において保護対象となり得る船舶については、現在においても、平成二十一年三月十三日の衆議院安全保障委員会における御指摘の答弁のとおり、日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積荷を輸送する外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶であると解している。

 

引用http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b199002.pdf/$File/b199002.pdf

 

 

 

 

2019.9.3追記

「調査・研究」では航空機の派遣ではないかと言われていましたが、護衛艦を派遣するのではという報道もありました。
そして「調査・研究」なら護衛とは違うので、イランへも配慮できると。


米国の構想には不参加だそうですが、その辺りは米国と意思疎通ができていれば問題なさそうですね。
ただ、護衛艦を派遣するといっても、やはり「調査・研究」という名目ですので、護衛は原則行わないそうです。
主な任務は情報収集で、米国等と情報を共有するそうです。

 

 

 

 

2019.9.6追記

日本とイランとの会談の最中にタンカーが攻撃を受けましたが、それが革命防衛隊などの強硬派や、和解を邪魔する勢力の仕業だとすると、日本などがタンカー攻撃に反応して行動を起こし、その結果、イランとの関係が悪化したら、それこそ強硬派の思惑通りになりますね。

 

行動を起こした結果、良い方向に進めば、それは良いのですけど。

 

各国同士の会談や和解を台無しにしようとする勢力の挑発に、まんまと私は乗せられたのかもしれません。

でも、自国の船を護衛ぐらいはしたいですよね……。

 

 

 

2019.9.8追記

 2019.8.16に追記したこちらの記事で

英領ジブラルタルは15日、7月4日に拿捕(だほ)したイランの石油タンカー「グレース1」を解放した。グレース1の解放についてはアメリカ当局が最後まで反対していたものの、イラン当局は、積荷をシリアで降ろさないという約束を書面で提出した。

 引用:英領ジブラルタル、拿捕していたイラン船を解放 - BBCニュース

 と報じられていたのですが、

ワシントン(CNN) 欧州連合(EU)の対シリア制裁に違反したとして英領ジブラルタル沖で拿捕(だほ)され、先月18日に解放されていたイランのタンカーがシリア沖で見つかったとして、米国のボルトン大統領補佐官が6日、衛星画像を公開した。

引用:CNN.co.jp : 解放されたイランのタンカーがシリア沖に、米国が画像公開

 とのことです。

確かタンカー解放当時の報道でも、イラン側は書面での約束を否定していたと思うのですが、記事を見つけられず。

勘違いでしたでしょうか。でも「どっちが本当のことを言っているのだろう」と思った覚えがあるのですが……。

でも「書面で約束」しているはずなので、物証はあるはずですよね。

 

それにしても、あれだけ注目されたのに普通にシリアに行くんですね。間抜けというか考えなしというか……。

AIS(船舶自動識別装置)という装置からの位置情報を切ったりと、タンカー側も色々とやっていたみたいですけど結局バレてしまいました。

他に行くアテがなかったのかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

 

「旧優生保護法の救済法案成立について」飯田浩司のOK! Cozy up! 2019年4月25日放送(ゲスト:飯田泰之さん)より

はい、いつもの書き起こしです。

優生保護法が当時はグローバルスタンダードだったこと、与野党とメディアの動き、第一歩の救済法案などなど。

 

飯田泰之氏)この旧優生保護法に基づく強制不妊手術ですよね。どういった方に行われたかというと、例えば知的な障害がある、遺伝的な疾患がある、というふうに出生っていうのを制限するいう目的で行われたわけなんですけれども、一つが論点としては今日の基準で見ると、「それって遺伝性じゃないじゃないか」っていうものについても行われていた疑いがある、というのが一つ。


そしてもう一つがその病であったり、その障害が遺伝的かどうかともかくとして、人の自由な行動、活動っていうのを制限する法的な根拠であったり、正義、倫理的な根拠ってどこにあるのか。

 

これ厳しく問うていかなければいけないんですけれども、これなぜこんなことが行われていたかというと、ものすごく単純化してしまうと、「当時のグローバルスタンダードだったから」っていう、この側面も忘れてはいけないんですね。この強制不妊手術、ヨーロッパ各国でも広く行われています。そして1970年代まで結構を少なからぬ国で、同様の措置というのが取られていた。

 

ある意味で言うと、「世界中また先進国がみんなやっているからやるべきである」そして「正しいんだ」というのが、必ずしも後から見て正しいとは限らないんだというのが大きなポイントだと思います。
これは例えば私の専門である経済の分野でも「グローバルスタンダードだから正しい」というのは、時に大きく道を踏み誤る理由になったり原因になったりするんですね。

 

今回の救済法案、もちろん不十分であるという批判はあり得ると思います。
一つは「一時金がちょっと320万円ってずいぶんじゃないの」と、低いんじゃないのという話。
そしてもう一つは国を主体とした謝罪。いわゆる「反省し心からおわび申し上げる」という安倍総理の発言あるんですが、国の責任を認めていないじゃないか、こういったところで反発あると思うんですけれども、ある意味でいうと一歩をこの問題に対して踏み出した。


過去にはハンセン病の問題、その隔離施設というのが90年代まで残存してしまった。
そういったことについて、どうやってその事実っていうのを反省していけるのかが、そしてその記憶っていうのを後に活かしていけるのかというのは、この問題についても、むしろ始まったばかりだと思うんですね。

 

これ北欧、例えばスウェーデンとかでも、やはり個別の訴えから広がって、全国的な問題というのになっていきました。ある意味で言うとこの問題、これからどのように今後に活かしていくのか、またはしっかりと反省していくのかという議論(が)始まったところ、その一歩が救済法案なんじゃないかなと思います。

 


飯田浩司氏)国の責任というね、ことが載ってないじゃないかって結構、批判するメディアもあるんですが、その当時のことを紐解くと、これ法律なんで、まず国会で、しかも与党のみならず野党も賛成していたと、旧社会党であったりなんか。


飯田泰之氏)そうなんです。理由はやっぱり「グローバルダードだから」という。


飯田浩司氏)でさらに、メディアだってそれを批判的に必ずしも報じたわけじゃないっていうのは、その辺も一体となって、本当、全体がこれ反省して前に進んでいかなきゃ本当はいけないですね。


飯田泰之氏)そう、「全部で間違うっていうこともあるんだよ」っていうのをどこか心に留めておかなきゃならないですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

2019.5.29追記

当時は知的障害者とその家族を支援する民間団体でも容認されていたようです。

知的障害者とその家族を支援する民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」(会員約20万人)は10日、前身組織が昭和30~40年代に不妊手術を容認し、助長していたことを認める検証結果を公表した。

引用:強制不妊、過去に容認 障害者団体 - 産経ニュース

前身組織の機関誌「手をつなぐ」には、座談会の中での「子供を産むということは封じた方がいい」「次の子供が不幸になる」という参加者の発言を掲載するなどしていた。

 引用:強制不妊、過去に容認 障害者団体 - 産経ニュース

 

「精薄者(知的障害者)に子供が生まれるということについては賛成しがたい」「精薄の場合は本人の納得なしでも(手術は)本質的にやれます」――。東京都日野市の明星大に保管されている1956年発行の同会機関誌「手をつなぐ親たち」。ページを開くと、不妊手術を促すような医師らの言葉が並ぶ。

引用:強制不妊、障害者団体が過去に容認…1950年代の機関誌で : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)

 *同会=「全国手をつなぐ育成会連合会」

 

ただ、

久保会長によると、機関誌は「指導誌」としての位置付けで、旧文部省と旧厚生省が監修。国の施策が色濃く出て、その動きを知的障害者を持つ親に紹介していたという。

引用:強制不妊、過去に容認 障害者団体 - 産経ニュース

  

同会によると、1950年代は、知的障害を持つ子供が通える学校は少なく、親が自宅で子の教育を担うことも多かった。どのように育てるべきか悩む親たちにとって、旧厚生省と旧文部省の監修を受けたこの機関誌は、子育ての「指南書」の役割を果たしていた。

引用:強制不妊、障害者団体が過去に容認…1950年代の機関誌で : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)

 

といった背景もあるようです。

 

 

 

 

AMラジオのFM転換について

 

知らないことが多くあったので、まとめました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 2019.8.31追記

AMラジオ局がAM放送を廃止し、FMラジオ局へ転換することが可能になる見通しになった。

引用:AMラジオ、FMへ転換可能に 民放連要望に沿う見通し:朝日新聞デジタル

 

記事にある表から

AMとFM比較
建物内
AM:聞こえにくい
FM:聞こえやすい

 

山陰
AM:電波が回り込みやすく聞こえやすい
FM:電波が回り込みにくく聞こえにくい

 

届く範囲
AM:海外にも届く
FM:数十kmから100km程度

 


AM:電子機器の影響などで雑音が入りやすい
FM:高音質

 

アンテナ設置場所
AM:東京ドームほどの広さの平地
FM:山頂や鉄塔などの高所

 

 引用:AMラジオ、FMへ転換可能に 民放連要望に沿う見通し:朝日新聞デジタル

 

 

ただ、AMがなくなるかどうかについては

 Q AMはなくなるの?

 A 国が認めると、多くのAM局がFMに移行する見こみだ。でも北海道のように広く電波を飛ばす必要がある地域では、AMも残りそうだよ。NHKも続けると言っている。

 

 Q AMをやめても問題はないのかな?

 A AM放送は、国境を越えて届く場合がある。だから同じ帯域の電波を使う場合は、おたがいに混信しないよう出力を調整しているんだ。国内で使われない帯域が出れば、近隣の国から入ってくる電波をふせぎにくくなる。これから議論になるかもしれないね。

 引用:AM放送やめたいの? ラジオ局の苦しい台所事情:朝日新聞デジタル

 とのことです。

 

 

 

 

「過去の消費税増税の対策と状況」について「飯田浩司のOK! Cozy up」2019年3月28日放送(ゲスト:飯田泰之さん)より

 

記事名について放送を書き起こしました。

そのほか語られていた部分で、ふむふむと思いながら聞いていたのは

 

・予算が過去最大→経済成長しているから。桁違いに多いのが社会保障費。
氷河期世代への支援が遅れ、彼らの子ども(支える人)が少ない。
・新規国債の発行額は9年連続で減少。
・消費税増税分を上回る景気対策が必要。
・想定される増税の影響6兆円に対して対策2兆円。10月からだから3分の1の規模?以降も予算がつく?補正予算はある?

 

 

以下、消費税増税に関する部分の書き起こしです。

 

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