中尾勇太のブログ

ようこそ!

豚コレラのワクチン接種の実施について

ツイートをまとめておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019.9.26追記

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「現在の発生及び防疫措置状況はこれらの場合に当たらない」の「これらの場合」とは

飼養豚へのワクチン接種が想定されるのは、

 

(1)野生イノシシの感染地域におけるワクチン接種
㋐ 経口ワクチンの散布を含む現在の野生イノシシ対策の効果が十分では無く、飼養豚で発生が続発する場合(経口ワクチンの有効性評価は来年3月まで待つ必要)
⇒ ②の感染経路の遮断対策、③の感染源対策が有効でない場合

 

(2)野生イノシシの感染地域外におけるワクチン接種
㋑ 埋却地や殺処分に当たる獣医師の確保状況又は感染経路が明確でない養豚密集地域等での続発により、殺処分、埋却、消毒等の防疫作業に時間がかかることが明らかである場合
⇒ ②の感染経路の遮断対策、③の感染源対策が有効でない場合

引用:飼養豚へのワクチン接種開始のタイミング(考え方:案)

 とのことでした。(読みやすいように改行しています)

 

 

 

 

 

 

 

様々な事象の詳細はこちらでした。(読みやすいように改行しています)

*CSFVとは豚コレラウイルスのこと

ウイルス遺伝子の分析を行った結果、今般の発生の原因となったウイルスは、Subgenotype 2.1d であることが判明している。この Subgenotype のウイルスは、近年、中国国内で発生している、弱い病原性を示す豚コレラの原因であることが報告されている。


一方で、中国以外の東アジア地域の各国では、流行株の解析が進んでおらず、これらの国でも近縁の株による発生が起こっている可能性は否定できない。したがって、今般の発生の原因となったウイルスは、中国またはその周辺国から侵入したウイルスであると推定される。

引用:豚コレラの疫学調査に係る中間取りまとめ

 

各発生農場へのウイルスの侵入時期を推定した結果、最初にウイルスに感染した農場は、1例目の発生農場(岐阜県岐阜市)と考えられ、一方、イノシシ群へのウイルスの推定侵入時期は、発生以前の死亡イノシシの発見状況も踏まえると、1例目へのウイルスの推定侵入時期と前後すると考えられる

引用:豚コレラの疫学調査に係る中間取りまとめ

 

これまでの疫学調査の結果等から、
① 1例目の発生農場では、海外からの畜産物等の持ち込みは確認されていないこと


② 1例目の発生農場の飼養管理者に海外への渡航歴はなく、飼養管理者の衣服等に付着して CSFV が持ち込まれた可能性はないこと


③ 1例目の発生農場の近くに観光地や公園等はなく、当該農場に豚コレラ発生国の外国人観光客などが農場に立ち入った可能性は低いこと


④ 我が国では、豚コレラ発生国からの家畜・畜産物の輸入は規制されているが、旅行者の手荷物や海外からの郵便物に対する輸入検査の受検は自己申告方式であるため、旅行者の手荷物や国際小包により、CSFV で汚染された豚肉または豚肉製品が輸入検疫を受けずに持ち込まれる可能性があること


⑤ CSFV で汚染された豚肉または豚肉製品が、事業ごみ、家庭ごみまたは行楽地などでごみとして廃棄された場合、地域に生息する野生イノシシが摂食することで感染する可能性があること

引用:豚コレラの疫学調査に係る中間取りまとめ

 こういった↓

 

 

 

 他にも豚コレラの疫学調査に係る中間取りまとめには国内で感染が拡大した要因についても考察されています。

ちょっとまとめきらないので実際に読まれたほうがいいかと……。

ページは最後のほうで、pdfで211ページ(資料下記載のページ数だと208ページ)に記載があります。

 

 

あれ、ちょっと待ってください。豚コレラが中国から侵入したとすれば、アフリカ豚コレラも侵入する可能性があるのでは……!

参考:CNN.co.jp : アフリカ豚コレラで1億頭処分、緊急備蓄の放出も 中国

 

韓国にもアフリカ豚コレラは広まっており、

日本農業新聞 - アフリカ豚コレラ 韓国5例目の疑い 仁川市 空港擁するエリア

 

恐ろしいのが

<メモ> アフリカ豚コレラ
 豚やイノシシが感染する、致死性の高い伝染病。日本で発生している豚コレラとは別のウイルスが原因で、ワクチンや治療法がない。 

 引用:日本農業新聞 - アフリカ豚コレラ拡大 韓国で発生確認

 という点。

 

ということで日本政府の対応を調べてみるとアフリカ豚コレラについて:農林水産省に色々と書かれていました。

こちらの資料にも対策が記載されていました。

アフリカ豚コレラウイルス等の侵入防止策の強化に関する関係省庁との連携について

 

 

2019.9.27追記

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019.9.28追記

 まずは豚コレラとは別のアフリカ豚コレラについて

海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。

引用:国内感染例ないアフリカ豚コレラ、那覇空港で陽性反応10件 中国客の肉製品から発見 有効な治療法なく 国、侵入防止を強化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

アフリカ豚コレラは18年8月に中国で発生し、アジアで感染が広がっている。今年5月に北朝鮮、今月17日には韓国でも発見され、現在10カ国で6233件の発生がある。

 動物検疫所は16年から旅行客の携帯品でアフリカ豚コレラの精密検査を始めた。昨年8月以降、中国から持ち込まれた肉製品の精密検査を強化。韓国での発生を受け、韓国からの荷物検査も強化するという。

引用:国内感染例ないアフリカ豚コレラ、那覇空港で陽性反応10件 中国客の肉製品から発見 有効な治療法なく 国、侵入防止を強化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 今後も水際できちんと防げると良いですね。

 

 

そして、以前にツイートの中で紹介した記事の中で、

ワクチンを接種した生きた豚や受精卵は域内にとどめるが、精肉や加工品の域外流通を認める。
引用:豚コレラ、感染9県でワクチン接種=肉・加工品の域外流通容認-防疫指針改正:時事ドットコム


ということが書かれており、「これなら経営が悪化することを抑えられそうです。精肉や加工品から感染が拡大する恐れはどうなのでしょう?」とツイートしました。
理由としては流通管理が難しいというのもあるそうです。

 

ワクチン接種したブタの肉の流通については、追跡が難しいとして地域を限定せず、豚コレラが発生していない地域にも流通することになります。
引用:豚コレラワクチン接種へ 滋賀も|NHK 滋賀県のニュース

 

しかし、感染拡大の恐れを私が指摘したのは、今年の8月8日の時点で以下の指摘がされていたためです。

 

④ 我が国では、豚コレラ発生国からの家畜・畜産物の輸入は規制されているが、旅行者の手荷物や海外からの郵便物に対する輸入検査の受検は自己申告方式であるため、旅行者の手荷物や国際小包により、CSFV で汚染された豚肉または豚肉製品が輸入検疫を受けずに持ち込まれる可能性があること
⑤ CSFV で汚染された豚肉または豚肉製品が、事業ごみ、家庭ごみまたは行楽地などでごみとして廃棄された場合、地域に生息する野生イノシシが摂食することで感染する可能性があること
引用:豚コレラの疫学調査に係る中間取りまとめ

 

また、防疫指針の改正案にも記載があります。

海外由来の食品残さ(偶蹄類の肉及び肉製品を含み、又は含む可能性がある食品残さをいう。以下同じ。)については、豚コレラウイルスの侵入要因になり得ることから、適切な処分を実施する。
引用:豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針(案)

 


どちらも海外からの肉製品に関してですが、肉製品をイノシシが摂食し感染する可能性を指摘しています。
今回の豚コレラワクチンを接種した豚の肉製品が域外に流通し、その後に廃棄等された肉製品をイノシシが摂食、感染を広げる可能性があるためです。
少なくとも生肉に関しては感染源となりうるとのことです。

 

②ワクチンを打った豚であっても、その豚のみならず生肉も感染源となり得る(流通関係者の協力のもとでの流通経路の確認・制限(トレーサビリティ)が必要)
引用:ワクチン接種の考え方について 令和元年8月9日 農林水産省消費・安全局

 

 


また、ワクチンについて調べていく中で、

野外ウイルスと識別可能:マーカーを保有
引用:豚コレラの概要と豚コレラ撲滅対策


という説明も見つかりました。
これは以下の

野外感染豚とワクチン接種豚との区別ができないことから、接種豚のトレーサビリティや移動制限等が必要になる
引用:ワクチン接種のデメリット

 

ワクチンを打つとブタが抗体を持つため、実際に豚コレラに感染したかどうかがわかりにくくなって、気づかないまま広がるリスクもある。
引用:豚コレラワクチン接種へ 滋賀も|NHK 滋賀県のニュース

 

感染した豚とワクチン接種をした豚を検査(抗体)で区別できない。
引用:ワクチン接種の考え方について 令和元年8月9日 農林水産省消費・安全局

 

通常のワクチンは感染した豚と接種した豚の区別が付かず、新たな発生を見逃す恐れがあるが、新ワクチンは検査により識別が可能で、こうしたリスクを低減できる。
引用:新ワクチンの安全性諮問=豚コレラ防止、食安委に-農水省:時事ドットコム


と異なる説明で、どちらが正しいのは分かりません。

 


分からないことだらけですが、素晴らしい記事がありましたのでご紹介します。

www.jacom.or.jp



 


まずは以下の記述をご覧ください。

 

防疫措置は「早期発見と患畜及び疑似患畜の迅速なと殺を原則とし、平常時の予防的なワクチンの接種は行わないことと」されている(防疫指針第13)。ただし、「発生農場におけると殺及び周辺農場の移動制限のみによっては、感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、まん延防止のための緊急ワクチン接種の実施」を農水省が決定することができる。

 

緊急ワクチンの実施にあたっては、(1)実施時期、(2)実施地域、(3)対象家畜、(4)その他の必要事項(本病発生確認のための非接種豚の配置や移動制限の対象)を定めた緊急防疫指針を策定し、公表する。ワクチンの接種はこの防疫指針に基づき都道府県が行うが、必要十分なワクチン及び注射関連資材を農水省が手配する
引用:【クローズアップ・豚コレラ問題】養豚の危機 食料安保を直撃 谷口信和・東大名誉教授|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 


やはり予防的なワクチン接種はできなくても、緊急ワクチンは実施可能のようです。

 

 

ところが農水省が検討しようとしているのは国が主導して行うこの緊急ワクチン(地域限定)ではない。8月9日の「ワクチン接種の考え方について」(消費・安全局)によると、防疫指針の緊急ワクチン接種の条件には現在の状態は該当しないことから、防疫指針を改正して、都道府県知事に予防義務を課す予防的ワクチン接種(全国)を実施しようとしているように読める。しかし、全国レベルでのワクチン接種だと国際獣疫事務局OIEの基準により日本全体が「非清浄国」となることから、特定地域=非清浄地域のワクチン接種と域内の豚肉・豚肉製品流通によって他の地域を清浄地域とする方向が探られているようである。ブラジル・コロンビア・エクアドルの3ヵ国で採用されている方向である。これによって、清浄地域からの豚肉等の輸出が可能になるというものである。
引用:【クローズアップ・豚コレラ問題】養豚の危機 食料安保を直撃 谷口信和・東大名誉教授|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 

今年の6月7日の飼養豚へのワクチン接種開始のタイミング(考え方:案)

「現在の発生及び防疫措置状況はこれらの場合に当たらない」

とあり、ワクチン接種の考え方について 令和元年8月9日 農林水産省消費・安全局においても

「防疫指針の緊急のワクチン接種の条件には該当しないことから、防疫指針を改正し、②の対応」

とされています。
*「②の対応」とは予防的なワクチン接種のこと

 

以上のように判断して、政府は緊急ワクチン接種を実施しませんでしたが、もし緊急ワクチン接種をするべきだったのに、条件に当てはまらなかったからという理由で実施しなかったのなら、そのときに指針を改正して緊急ワクチンを実施するべきでした。
実際に、予防的なワクチン接種は現状の枠組みではできないので指針を改正して実施できるようにしようとしているのですから。

 

そして、全国レベルでのワクチン接種は海外への輸出に支障があるため、ワクチン接種地域以外の豚肉製品は輸出できるように、地域限定とすることを模索しているようです。この方法は他国でも採用されているそうです。

 


また、各自治体、各団体でもどのようなワクチン接種が望ましいか、意見が分かれているようです。

 

 いずれにしても農水省の方針自体がかなり流動的であること、清浄国の地位または清浄地域の確保にかなりこだわった政策選択であるといえよう。前者の点は生産者団体・都道府県によって見解にかなりの幅があり、全国レベルでの予防的ワクチン接種(群馬県)、地域限定・期間限定の予防的ワクチン接種(日本養豚協会)、国の防疫指針に基づく国主導の緊急ワクチン(感染8県)などとなっている。これらの議論を早急に整理して分かりやすい実施策を構築することが求められている。
引用:【クローズアップ・豚コレラ問題】養豚の危機 食料安保を直撃 谷口信和・東大名誉教授|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 

 


そして、風評被害についても考えなければなりません。

今回のワクチン接種をめぐる議論で示された懸念は、一方での接種豚の買い控えと価格下落といった風評被害であり(これは流通制限と密接に関連する)、他方で非清浄国化することによる豚肉輸出の制限であった。前者は原発事故後の福島県産農産物で今日でも残存する問題と同根であるが、きちんとした関係機関・組織による安全性の説明と価格補填といった政策的支援で克服すべき課題であろう。
引用:引用:【クローズアップ・豚コレラ問題】養豚の危機 食料安保を直撃 谷口信和・東大名誉教授|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 

谷口氏のおっしゃるとおり、風評被害が心配です。
福島県産農産物もそうですし、最近の原発の処理水の話も同様でしょう。

 

ちなみに、豚コレラにかかった豚の肉を食べても大丈夫です。

風評被害が発生する恐れ
→豚コレラは人に感染せず、ワクチンも安全だが、いつもと違うものと受け取られる可能性

引用:ワクチン接種の考え方について 令和元年8月9日 農林水産省消費・安全局

 

コレラは、 豚やいのししの病気であって人に感染することはなく、 仮に豚コレラにかかった豚の肉や内臓を食べても人体に影響はありません。また、感染豚の肉が市場に出回ることはありません。
引用:豚コレラについて:農林水産省

 

ん?
「感染豚の肉が市場に出回ることはありません」……?
ワクチン接種した豚肉は出回ると思うのですが……?

いや、野外ウイルスに感染した豚の肉は出回らないということでしょう。すぐにと殺されますから。ワクチン接種した豚は感染豚とは呼ばないのでしょう。

……なんと呼ぶのでしょうね。ワクチン接種豚とか……?

 

 後者については、江藤大臣は香港など輸出実績のある地域・国との交渉に活路を見出しているが、むしろアベノミクス農政による外需依存型農政からの脱却の機会にすべきではないかと思われる。
 詳細な検討は省略せざるをえないが、畜産物は国内消費需要が近年増加傾向にあり、それに牽引されて国内生産も増加に転じている。しかし、旺盛な国内需要に見合うほどには国内生産が追いつかず、大量の輸入畜産物によって自給率が低下しているところに特徴がある。ワクチン接種で外需を失うとぼやく前に国内消費需要に対応した国内生産の土台をこそ強化すべきときである。むしろ、数量的には1%にも満たない外需に期待する代わりに、ワクチン接種の適期を失って、養豚の国内生産基盤を瓦解させることをこそ回避すべき政策選択ではないか。
 基本計画の審議においては禍を転じて福となすべく、豚コレラ問題を直視する中で食料安全保障の確保と国内農業のあり方を議論することが求められるであろう。
引用:【クローズアップ・豚コレラ問題】養豚の危機 食料安保を直撃 谷口信和・東大名誉教授|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 


以前にご紹介した

畜産の情報−平成29年度の豚肉自給率、前年度から1ポイント減の49%−2018年10月でも分かるとおり、豚肉に関しては輸入が増えてきていて、自給率が低下しています。

そして、平成29年農林水産物・食品の輸出実績(品目別)から計算したとおり、

 

  


となっており、輸出の量はとても少ないです。

 ただ、

 

 

 

というような数字もあります。

今回の場合は、結果論となりますが、輸出よりも国内向けを優先スべきだったのかもしれません。

もちろん、谷口氏のおっしゃる国内基盤の強化も必要でしょう。

 

ただ、牛肉を例にとると、生産規模の大きな海外の牛肉には価格ではかないません。TPPでも米国との貿易交渉でも牛肉の関税は引き下げられます。
そこで日本の農家が取った方策はブランド化と海外との差別化です。
和牛としてブランド化し、高級路線で海外牛肉との差別化を図ったのです。
そして、和牛を海外へと売り出そうという動きも進んでいます。

 

私は現在の豚肉の現状について詳しくなく、海外との競争がどうなっているのかも分かりません。ブランド化された豚がいるという話は聞いたことがありますが。
将来を見据えると、国内向けは規模が大きいのでもちろん大事ですが、牛肉と同様にブランド化、海外豚肉との差別化、そして海外展開を進めることも大事なのかもしれません。

 

 

 

 

2019.9.30追記

 都市部周辺から都市部への出荷が多いとすると、地域外への出荷ができなくなるというのは、都市部周辺の農家には大打撃になりそうですね。

……都市部もワクチン接種の対象地域にすれば良いのでは?

ただ、ワクチン接種の対象地域同士の出荷がどうなっているのかは不明です。

 

 

 

 

2019.10.5追記

ちなみにTPPでの豚肉の交渉結果は、

豚肉などは環太平洋連携協定(TPP)並みの市場開放を受け入れた。

引用:日本農業新聞 - 日米貿易協定最終合意 TPP並みに開放

 とのことですので、大体6~16年かけて関税を撤廃するものが多いと思われます。

参考:TPPについて:農林水産省重要5品目等の交渉結果(PDF:1,412KB)

 

 

 

2019.10.9追記

ワクチン接種後の豚肉の輸出に関してですが、香港とマカオ向けはワクチン接種を受けていない豚肉と加工品の輸出が可能になったようです。

 輸出継続が可能になるのは、香港やマカオとの協議で認定を受けた食肉処理場や加工施設で生産された豚肉や加工品。

引用:豚肉輸出、条件付き継続へ 香港・マカオ向け合意 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 また、カンボジアに関しては

カンボジア向けについて、ワクチン接種地域の豚でも従来通り輸出を継続できることで合意したことも明らかにした。カンボジアは日本の豚コレラ発生地域の豚肉製品も規制しておらず、ワクチン接種豚も区別せず受け入れる。

 引用:豚肉輸出、条件付き継続へ 香港・マカオ向け合意 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 とのことでした。

 

輸出額は約10億円とのことでしたが、その内訳は以下のとおりだそうです。

豚肉の輸出額は2018年で10億4000万円。うち香港が7億1000万円(68%)、マカオが1億3000万円(12%)、シンガポールが1億2000万円(12%)、カンボジアが3000万円(3%)などとなっている。

引用:日本農業新聞 - 豚コレラワクチン 接種後も豚肉輸出 香港、マカオ向け可能に

 香港とマカオだけで8割ですね。

 

関税に関してですが、読売新聞の記事のよると、高価格帯の豚肉に対する4.3%の関税が9年目に撤廃、低価格帯の豚肉に対する1キロ当たり482円の関税が9年目に50円まで引き下げられるそうです。