新型コロナウイルスに関する情報の一部（その３）

いきなり戦場のような事態の中での奮闘が続いた区の保健所には、先月１日より都職員を応援派遣。現在１１７人が保健所職員の負担軽減に協力している。また、患者情報を発症から療養終了まで一元管理する患者情報管理センターも構築した。

引用：【女子の兵法・小池百合子】「常識」打ち破り国難突破（2/2ページ） - 産経ニュース

レムデシビルについて。

エボラ出血熱用に開発されたのは知っていましたが、エボラ出血熱には効果が無かったのは知りませんでした。

レムデシビルはエボラ出血熱の治療用に開発されたが、回復効果はなかった。ギリアドはウエブサイトで「どのような症状についても安全性や治療効果が確立されていない、実験的な薬」だと書いている。同社はさらに、重い副作用の可能性があると警告している。

引用：米政府、新型ウイルスにエボラ治療薬レムデシビルの緊急使用を許可 - BBCニュース

死亡率低下ではなく、回復速度上昇のようです。

一回投与で終わりではないのですね。

レムデシビルによって回復が早まり、集中治療を必要とする人数を減らす可能性はあるものの、COVID-19による死亡を防ぐ効果があるかは明確な結果が出なかった。

有効な治療方法について不明点が多いなか、ギリアド社は人工呼吸器を使っている患者には10日間、使っていない患者には5日間、連続投与するよう提案している。

引用：米政府、新型ウイルスにエボラ治療薬レムデシビルの緊急使用を許可 - BBCニュース

効果。

日米欧などの共同研究でも重症患者５３人の７割近くで症状の改善が見られ、一定の効果が確認されている。

引用：克服へ大きな一歩特効薬かは未知数レムデシビル特例承認へ - 産経ニュース

偽薬を与えた人たちは回復まで平均15日かかったのに対し、レムデシビルを与えた人たちは平均11日と31%短かった。死亡率もそれぞれ11・6%、8・0%と、レムデシビルを与えた人たちの方が低かったという。

引用：レムデシビル「回復早める」米で緊急時の使用許可へ [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

米国の「ワープ・スピード作戦」。年内に数億本の生産体制を目指すそうです。

ワクチンの有効性を確認できる前でも、生産体制の整備に必要な資金を企業に支援する。

引用：新型コロナ:「ワクチン1月に数億本」米が新計画国・企業開発競う（写真=ロイター） :日本経済新聞

企業にとっては、ワクチン投入が認められなければ設備投資が無駄になるリスクがあるが、政府支援を背景に「リスクを前提に先行して生産を始める」（米政権の新型コロナ対策チーム幹部）ことができる。

引用：米、年内にワクチン開発、量産計画新型コロナ官民で並行整備 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

人材と防護具の不足について。

感染防護具の充足状況を答えた民間企業の4月のアンケートで、8割近くが「足りていない」と回答したことが2日、分かった。3月の調査では全体の6割だったが、1カ月間で状況がさらに逼迫した

引用：8割の医師が感染防護具「不足」逼迫度、1カ月間でさらに顕著

不足している感染防護具は、医療用サージカルマスクが75％と最多。次いで、より防御効果が高いN95マスク71％、消毒用アルコール67％、ガウンやエプロン65％、感染防護服63％、フェースシールドやゴーグル54％の順

引用：8割の医師が感染防護具「不足」逼迫度、1カ月間でさらに顕著

スタッフが足りているかどうかでは「十分だと思う」「まあ十分だと思う」は32％で、3月の調査より17ポイント減った。新たに疲弊度を尋ねると54％が「高まっている」としており、人材確保も課題に浮かんだ。

引用：8割の医師が感染防護具「不足」逼迫度、1カ月間でさらに顕著

災害発生時の避難所等の対応について。４月７日時点。

避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について

警察が扱った遺体で感染が確認されたことを以前に追記しましたが、対策です。

警察庁は都道府県警に対し、検視の際に必要に応じてゴーグルや防護衣を着用するよう指示している。

引用：死後にコロナ感染判明、東京港区自宅療養中の会社員男性

日本法医病理学会のマニュアルです。

新型コロナウイルスに対する検案時対応の手引き　日本法医病理学会

訓練も行われています。

新型コロナ感染疑われる遺体を想定した対策訓練岐阜・山県警察署：中京テレビNEWS

確かに外出自粛等々（の実施率）は世間体を気にしている面もあるかもなぁ、と思ったブログ記事です。

「こわいのは、コロナより世間」 - シロクマの屑籠

幅広い。

『渋谷オンライン・スタディ』では、長期にわたり自宅学習をしている児童生徒をサポートするため、小学1年生から中学3年生までを対象に、事前に収録した、渋谷区の教員等による各教科の複数のオリジナル学習動画を配信いたします（当初、10動画からスタートし、随時、展開予定）。URLにアクセスすれば、登録は不要で、無料で何度でも視聴することが可能。また、スマートフォンやPC、タブレットなど、いつでもどこでも、様々なシチュエーションでご利用いただけます。

引用：「ABEMA」と渋谷区教育委員会が共同で小中学生を対象にした学習動画『渋谷オンライン・スタディ』の無料配信を決定～臨時休業中の児童生徒の学習保障を推進～ | 株式会社AbemaTV

2020.5.4追記

もしこれだけ減少するなら、GDP５％分の経済対策では足りませんね。

４～６月ＧＤＰ、戦後最悪の２１％減エコノミスト２８人予測 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

重症化の要因？感染初期と重症化後の対応、治療が異なる？

免疫の働きを高める「インターロイキン（ＩＬ）６」というタンパク質が体内で過剰に分泌されると、免疫細胞はウイルスに感染した細胞だけでなく、正常な細胞も攻撃してしまう。死亡した患者はＩＬ６の血中濃度が顕著に上昇していたとの報告もあり、重篤化の一因として指標に使える可能性がある。

感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。そこで有望視されるのが、中外製薬のＩＬ６阻害薬「アクテムラ」だ。

引用：免疫暴走で肺炎重篤化か新型コロナ、全身臓器に侵入研究で判明（1/2ページ） - 産経ニュース

以前に欧米の緩和を追記しましたが、アジア諸国でも。

アジア各国、都市封鎖を相次ぎ緩和インドは延長 - 産経ニュース

【コロナ：世界の動きまとめ】台湾、韓国など。アジアの国も続々と次のフェーズへと動き出す | やまとごころ.jp

フランスでは一部緩和ですが、多くの措置が延長されるそうです。

フランス、新型コロナ対策の緊急事態を7月24日まで延長へ写真3枚国際ニュース：AFPBB News

新型コロナ仏「公衆衛生の非常事態」を２カ月延長政府に強権付与 - 産経ニュース

専門家会議が政府に遠慮しない姿勢はいいですね。

ただ、

政府はウイルスの押さえ込みと経済の両立という至難の業に取り組まなければならず、感染症専門家の意見だけで政策判断するわけにはいかない。尾身氏は専門家会議に感染症対策の経済影響を評価する専門家がいないとして、政府に対し経済の専門家を加えるよう要望している。

引用：専門家会議が存在感政治と綱引き、提言にジレンマも（2/2ページ） - 産経ニュース

とのことです。

現在は感染症対策はしっかりしているとしても、そればかりを重視して、経済への影響を考えないというのは避けるべきですね。

また、感染症対策と経済対策で意見が相反することもあるでしょう。それでも引用に出てきた尾身氏は専門家会議の副座長とのことで、副座長自身が経済への影響を評価する専門家が必要と言及されていますので、大丈夫でしょう。

たとえ対立しても、専門家会議の提言に両論併記すればOKです。どちらをどれだけ優先するかは政治判断となるでしょう。

人工呼吸器とECMO（エクモ（人工肺））について。

人工呼吸器は全国に計二万二千二百五十四台あり、他の病気の治療などに使っている台数を除くと一万三千四百三十七台が新型コロナ患者にも対応可能だった。

引用：東京新聞:＜新型コロナ＞人工呼吸器９府県不足かピーク時、重症用:社会(TOKYO Web)

より重篤な患者の治療に不可欠なエクモは、全国に約千四百台あるが、高度な技術と経験がある医師や看護師らでないと扱えないため、新型コロナの重い呼吸不全患者に使用できるのは三百台程度とされている。

引用：東京新聞:＜新型コロナ＞人工呼吸器９府県不足かピーク時、重症用:社会(TOKYO Web)

日本集中治療医学会より。本当にありがたいサイトです。

COVID-19 重症患者状況　日本COVID-19対策ECMOnet集計

新型コロナウイルスの重症者における「人工呼吸器装着数の推移」「ECMO装着数の推移」のグラフが各都道府県別に、そして「ECMO治療の成績累計」も見ることができます。

このサイトは

日本全国570以上の施設が参加されており、それら施設の総ICUベッド数は5500にのぼり、日本全体のICUベッド（6500ベッドほど）の80％をカバーしております。本事業は各病院担当者の方々の善意により忙しい合間を縫って任意に手入力いただいているものです。

引用：COVID-19 重症患者状況　日本COVID-19対策ECMOnet集計

とのことです。

ありがとうございます。

以上２つの資料より、ピーク時の４月27日時点での数と、使用可能台数における割合です。

人工呼吸器装着数：315台（使用率2.3％）

ECMO装着数：63台（使用率21％）

ECMOの使用率が少し高いですが、まだ余裕がある数字です。

ただ、感染拡大＋重症者急増を考慮することは当然ですし、地域差もあるでしょう。

ECMO治療の成績累計は「５月３日現在でECMO離脱60例、死亡25例、ECMO実施中57例」となっています。

オンラインの取り組み。

吹奏楽部などの活動にも。

ご自宅からでもみんなで合奏が楽しめるヤマハオンライン遠隔合奏サービス『SYNCROOM』ベータ版公開中、2020年6月頃より正式公開予定 - ニュースリリース - ヤマハ株式会社

「離れていても心は一つ」SNSでリモートアンサンブル作新学院吹奏楽部 - 毎日新聞

婚活も。

オンラインで婚活後押しサービス広がる - 大阪日日新聞

遊園地も。

「おうち遊園地」がオープン！15の遊園地が結集、人気アトラクションを自宅で体験｜ウォーカープラス

ゴールデンウィークも自粛。

大型連休後半の５連休初日だった２日の国内の主要な観光地の人出が、前年比で７０～９０％程度減少したことが、内閣官房が公表した調査結果で明らかになった。２日は全国的に好天に恵まれたが、外出自粛呼びかけによる、一定の効果を示す格好となった。

引用：ＧＷ後半、観光地で人出減少自粛要請一定効果か - 産経ニュース

自衛隊がノウハウを教えて、民間へ任せるというのは、民間に仕事やお金を回すという面もあるのかもしれませんね。

色々な支援がありますが、「書類の提出が大変」「専門家に任せないと無理」「でも、それだと費用がかかる」などの問題があります。

そういった問題に対して、たとえば持続化給付金なら必要な書類が少なくなっていたり、

申請方法・必要書類(証拠書類) | 持続化給付金

東京都では申請の事前確認で、専門家の協力を行っています。

この事前審査に係る経費については、申請者の負担がないよう、東京都が別途、対応しております。

引用：（第273報）「東京都感染拡大防止協力金」の事前確認を行う専門家に行政書士が加わりました｜東京都防災ホームページ

色々なところが支援などをまとめています。

自民党。

新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援 | 自由民主党

公明党。下の方にある「お役立ち情報」が各省庁のまとめです。

新型コロナウイルス感染症関連情報 | 公明党

立憲民主党。

新型コロナウイルス命と暮らしを守るための対策 | 立憲民主党

各治療薬の状況です。（３月20日の個人の記事。表があって見やすいです。アビガン、レムデシビル、アクテムラも載っています）

以前に紹介した河野大臣がツイートで「アビガン」「レムデシビル」と併記されていた「カトレラ」は難しそうです。

カレトラ（抗HIV薬）に治療効果は証明されず新型コロナ治療薬候補薬（2020年3月20日時点）(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

この記事の中で、血漿（けっしょう）利用の課題についても記載がありました。

解決すべき課題として、回復者からの血漿採取の手順の整理、血漿中に新型コロナウイルスが血液中に含まれないことの確認、抗体が十分に産生されていることを確認する方法の検討、輸血と同等の感染症スクリーニングなどがあり、容易に行うことができない治療法です。

引用：カレトラ（抗HIV薬）に治療効果は証明されず新型コロナ治療薬候補薬（2020年3月20日時点）(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

同じ方が書いた５月時点の記事です。各治療薬の状況も更新されています。

症状、予防、経過と治療… 新型コロナウイルス感染症とは？現時点で分かっていること（5月1日時点）(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

「新型コロナウイルス感染症の症状は？」の項目で中国での状況（２月28日の論文？）が書かれています。

この時点で味覚や嗅覚の障害はグラフにありません（鼻詰まりはあります）。

以前にも追記しましたが、流入、拡大を防げば、知見がある状態でウイルスに対峙できます。

PCR検査についても。

新型コロナウイルス感染症の患者でも鼻咽頭を拭った検体での陽性率は約6割とされています。つまり10回検査をしても4回は陰性と出てしまいます（偽陰性）。

また、全く症状がない人や、確定患者との接触歴や海外渡航歴のない人など、元々新型コロナウイルス感染症が疑わしくない人にPCR検査をしても偽陽性（本当は新型コロナウイルス感染症ではないのに陽性と出てしまうこと）が多くなります。

PCR検査は絶対的なものではなく、検査の使い方をよく吟味し、結果を正しく解釈できる必要があります。

引用：症状、予防、経過と治療… 新型コロナウイルス感染症とは？現時点で分かっていること（5月1日時点）(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

さらに別の記事では。

PCR検査はウイルスの遺伝子の特定の領域を検出しているものです。

ウイルスそのものではないため、死んだウイルスの断片を引っ掛けているだけのことがあります。

ですのでときどき発症から30日以上経ってもPCR検査が陽性になり続ける患者さんがいらっしゃいますが、だからといってずっと感染性が続いているとは限りません。

引用：「コロナに罹ったら14日で復職OK」は安全な基準か？(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

ふーむ、そういう可能性もあるのですね。

2020.5.5追記

専門家会議の提言。

追うのは大変ですが、情報をちょくちょく出してもらえるのはありがたいですね。

『（概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言』より

・検査陽性率はイタリア、シンガポール、アメリカ等よりも低くなっている。
・陽性率の経時的変化を見ると緊急事態宣言後は、低下傾向。

・人口10万人あたりの新型コロナ死亡者数は、日本は欧米の1/10以下。
・本邦では、PCR検査数は少ないが、肺炎を起こすような症例について積極的にCTスキャンを活用。重症例、死亡例等での見逃しは少ない。

・PCR検査等を補完する迅速抗原診断キット

スライド（一部）。

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引用：（概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言

『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月4日）』より
「＊」は私の補足や感想です。

【都道府県ごとの取り組み推進】

やはりこちらの提言でも知事のリーダーシップを求めています。
要請等をするのは各都道府県ですからね。

・地方においては、都市部に比べ医療機関などの数も少なく、感染が広がれば医療が機能不全に陥る可能性が極めて高い。

・したがって、先手先手の対策を打つ必要があり、その計画立案においては、感染の状況が厳しい地域での経験を共有することで、より実践的な体制を準備することが求められる。

・累積感染者数がそれほど多くなく、入院措置で対応している地域でも、患者の急増に備えて早期に「軽症者等に対応する宿泊療養施設等の確保」に取り組むとともに、宿泊療養につなげる環境の整備に取り組んでいく必要がある。

【地域差】

・直近 1 週間の新規感染者数の合計が 100 名を超えるのは、東京都、北海道、大阪府、神奈川県となっていた。

・その一方、岩手、秋田、鳥取、長崎、宮崎県では直近 2 週間以上にわたって、三重、徳島、香川、愛媛、大分、鹿児島県では直近 1 週間以上にわたって、それぞれ新規感染者が確認されていない

【医療機関の現状】
・入院患者の多くは入院状態が継続しており、入院患者を引き受ける医療機関への負荷は現状でもぎりぎりの状況にある。
＊以前にECMOの使用率などを追記して、余裕がありそうだと思いましたが、軽症者を含めた入院患者の受け入れ体制は厳しいようです。

＊ホテル等の代替手段の整備は進められているようです↓
・軽症者の療養施設に関しては、各都道府県で確保の取組が進められており、4月30日時点で、8県を除く39都道府県で約1万3千室が利用可能な状況とされている。

・既に、全都道府県で、患者の受入れ調整を行う組織・部門が設置されている。

・医療機関の空床状況の見える化のシステムについては、全都道府県で活用されており、医療機関の参加状況（報告病院数）は5月1日時点で、約46％である。

＊確か以前の提言で言及されていたはずです。整備が進んでいますね。

＊図４がどこかで見たことあると思ったら、以前に追記したサイトのものでした。掲載されているグラフの最新の日付が５月１日あたりですので、少なくともその時点ですでに参考にしていたのですね。

【次回の判断】
・本専門家会議では、１～２週間程度経過した時期に、最新の感染の状況等を踏まえた分析を行うとともに、その結果に基づいて、必要な提言を政府に対して行っていく必要があるものと考える。

【陽性率について】
＊図５を見てみると、検査数が少ないと陽性率が高くなっています。

＊概要で各国との比較がありましたが、そこでは検査数が各国よりも少ないのに陽性率が低いです。んー、どうしてでしょうか。

＊14ページ目のこれが理由でしょうか↓
・ただし、一定割合で、退院時の陰性確認や同一症例に繰り返し検査が行われたものを含んでいる。

・東京都など大都市圏の陽性率が高くなっていることについては、感染者数の多さだけが原因ではなく、医療機関による医療保険適用（以下、保険適用）での検査人数などが、分母の検査件数として含まれないまま、陽性者数のみ分子として計上されるケースなどが多いため、実態よりも高い数値が出ていることにも留意が必要である。

【診断について】
・本邦での新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義では肺炎があることをその要件の一つとしてきた。本邦では他国と比較し人口あたりの CTスキャンの配置数が多いため、PCR 等検査による病原体診断とともに、肺炎の有無の診断に積極的に CTスキャンを用いてきた。

【入院期間と死亡者数の減少について】
・平均的な在院期間は約 2～3 週間程度にのぼり、とりわけ、人工呼吸器・ECMO を要するような重症患者については、在院期間がさらに長くなることを踏まえれば、残念ながら、日本における死亡者数が明確に減少に転ずるのは先になると考えられる

＊患者減少による医療機関の負担軽減も先になりますね。

【PCR等検査数について】
＊図５のグラフが波打っているのは曜日による影響が大きいようです。

＊あれ、図５が複数ある……。

【検査体制について】
＊概要ですでにいくつか理由が記載されています。それに補足します。
・韓国・シンガポールに関しては、SARS・MERS の経験等を踏まえ、従前から、PCR 等検査体制を拡充してきた。この差が、これまでの経過に影響している可能性がある。

・地方衛生研究所では、麻疹やノロウイルス、結核など、感染症法で規定されている疾患の検査を主として実施している。しかし、今回のような新しい病原体について、大量に検査を実施することは想定されておらず、体制が十分に整備されていなかった

・2月24日の専門家会議、第一回目の提言（見解）において、「PCR等検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要がある」、「急激な感染拡大に備え、限られた PCR 等検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」と述べた一方で、3 月初旬からは政府等に対し、COVID-19に対するPCR等検査体制の拡充を求めてきた。

・国も、2月20日以降、大学、医療機関、検査会社に対してもCOVID-19に対するPCR等検査に必要なノウハウと試薬等を提供し、精度の高い統一的な方法による検査の拡充に努めるとともに、民間市場の拡充の観点から3月6日にはPCR等検査の保険適用を行うなどの取組を実施

＊検査数が増加しなかった原因は概要に書かれています。

【新しい生活様式について】
＊多分、色んな人が拡散しているでしょうし、新聞でもそのまま使われていた画像です。

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引用：新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月4日）

緊急事態宣言を５月31日まで延長。14日に改めて判断。

13の「特定警戒都道府県」以外では緩和。

周りの音が大きいと、声も大きくなるので良くないのですね。

それ以外の三十四県では、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和。社会経済活動を部分的に容認した。公園や図書館は全国で再開を可能とする。

引用：東京新聞:＜新型コロナ＞３４県は一部緩和公園、図書館は全国で再開可能:政治(TOKYO Web)

３４県では、歌唱がない演奏会や茶会など最大５０人程度の小規模なイベントについては、三つの密（密閉、密集、密接）や大声が想定されず、入場制限などの感染防止対策を講じる場合は制限解除を容認。映画館や劇場、博物館、百貨店、学習塾なども（１）マスク着用と十分な座席間隔（２）入退出時に十分な間隔（３）消毒・換気――などを前提に、制限の緩和や解除の検討を求めた。

引用：新型コロナ緊急事態、延長決定３４県緩和容認パチンコ店や映画館 - 毎日新聞

休校も同じですね。

政府側には全国一律での宣言延長に慎重な意見もあった。感染者ゼロの岩手県のように「接触８割削減」の要請継続に理解を求めることが難しい地域があるほか、休業要請の長期化で地域経済が壊滅的ダメージを受けることを回避したいとの思惑もあった。

引用：制限に強弱…感染減エリア、経済再開へ道筋 - 産経ニュース

以前に追記しましたが、外出しているだけで批判的に報道しているところもありましたね。

外出それ自体が悪いわけではありません。人との距離を十分に保ち、マスクを着用する。そうした予防対策を講じながら外出できる。そうした日常を、専門家の皆さんのアドバイスの下に取り戻してまいります。

もう一度申し上げますと、外出それ自体は全く悪いわけではないということであります。３つの密を避けることを大前提に、新たな日常を国民の皆さんと共につくり上げていく。

引用：令和2年5月4日新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

各国で。人殺しですね。

こうした攻撃が相次ぐのは、医療関係者がサイバー犯罪者の要求に応じやすいためとみられている。新型コロナ禍の中、ランサムウエア攻撃を受けた病院は、治療に遅れが生じる恐れから、金銭を払ってでもコンピューターの復元を選ばざるを得ない状況に陥りやすい。

引用：新型コロナの病院・研究機関にサイバー攻撃欧州で続出 - 産経ニュース

ウイルスに変異について。

武漢発の第１派は、ほぼ終息。

武漢で発生したウイルスは、1月から2月にかけて日本に流入し、全国各地でクラスターを発生させたことが分かった。

そして、武漢から発したウイルスは変異して欧州や北米で感染爆発を起こし、その変異ウイルスが3月中旬までに海外からの帰国者により持ち込まれて国内に流入。大都市から地方に感染拡大して現在の状況になったという。同グループは、武漢由来のウイルスは既にほぼ終息したとみている。

引用：2020年4月30日ニュース「国内で感染拡大の新型コロナは欧米から『現在は第2波』と感染研がゲノム解析で見解」 | SciencePortal

ダイヤモンドプリンセスのウイルスについて。

そのウイルスは武漢由来で、現在感染拡大しているウイルスとは異なることも判明したという。このほか、この約4カ月の間にウイルスは少なくとも9塩基がランダムに変異した可能性が高いことも分かった

引用：2020年4月30日ニュース「国内で感染拡大の新型コロナは欧米から『現在は第2波』と感染研がゲノム解析で見解」 | SciencePortal

経緯について。

感染研は「渡航自粛が始まる3月中旬までに海外からの帰国者経由で第2波の流入を許し、数週間のうちに全国各地へ伝播して『渡航歴なし・リンク不明』の患者・無症状病原体保有者が増加した」とみている。また「由来元が不明な新型コロナウイルスが密かに国内を侵食し、現在の感染拡大へつながったと考えられる」と指摘し、水際作戦が事実上失敗した、との見方を示している。

引用：2020年4月30日ニュース「国内で感染拡大の新型コロナは欧米から『現在は第2波』と感染研がゲノム解析で見解」 | SciencePortal

台湾の行動について。追記していたか覚えていなかったので、一応。

１月12日に専門家を武漢に派遣。

中国・武漢の新型ウイルス肺炎台湾、専門家を現地に派遣 | 社会 | 中央社フォーカス台湾

韓国の行動把握、追跡。

これを日本でできるかというと……難しそうです。

クローズアップ：ＩＴ活用でコロナ追跡韓国、感染者の経路公開 - 毎日新聞

GPSリストバンドで行動把握韓国、自主隔離違反者に [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

欧米やアジア諸国の規制緩和について以前に追記しましたが、日本の規制とはそもそも性質が違うという指摘。

確かに都市封鎖（ロックダウン）は日本ではできないとも言われていますからね。

規制緩和した他国の状況が、緊急事態宣言（要請）している日本の状況と同じぐらいでしょうか。

ロックダウンできない日本諸外国で目立つ強制力（1/2ページ） - 産経ニュース

アビガンの備蓄量について。

以前に備蓄量の報道でよく分からなかった部分があったのですが、以下の理由のようです。

3月答弁書の「200万人分」は「新型インフルエンザを対象とした使用方法で換算した場合」であり、今回の首相説明の方は「新型コロナ感染症を対象とした使用方法で換算した場合」という違いがある。新型コロナ治療用に使うことを想定した場合の方が1人分の量が多くなり、担当者によると「投与期間も（新型インフルの場合より）長い」そうだ。その結果、現在は「（新型コロナ対策としては）70万人分の備蓄」という計算になる。

引用：アビガン備蓄「70万人分」に騒いだ人たち 3月より減った？→200万人分は「新型インフル対象換算」: J-CAST ニュース【全文表示】

なるほどなー。

大阪府の取り組み。

以前に医療崩壊等が起きる上限はどこだろうと、疑問を追記しましたが、緩和の基準も大事ですね。それを人々に伝えることも。

そして、医療資源は地域差がありますから、各都道府県でしっかりと対応する必要がありますね。リーダーシップです。

府は解除の基準の一つとして、医療機関のベッド数と入院患者数に基づく「病床使用率」を用いる方針。重症者向けは50%、中等・軽症者は60%を下回れば、段階的に解除する案を軸に検討。現在はいずれも下回るが、検査で陽性と確認された人の割合なども参考にしながら15日に解除の可否を判断する方針だ。

府が独自基準を設ける背景には、事業者や府民から休業や外出自粛について理解と協力を得るためには解除に向けた目標設定が欠かせないとの判断がある。政府の専門家会議は1日、外出自粛などを緩和する判断材料として、新規感染者数が十分に抑えられていることや医療提供体制の確保などを挙げたが、具体的な数値は示されなかった。

引用：新型コロナ:大阪府、経済再開へ基準病床使用率などで緩和判断 :日本経済新聞

持続化給付金の申請に必要な書類が少ないと追記しましたが、雇用調整助成金の申請書類はこちらです。

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）

パッと見た感じ、持続化給付金よりも書類の数が少し多いですが、中身がめんどくさそうな印象です。

PCR検査カー。

PCR検査できる国内初の車両千葉・鎌ケ谷市の医師会が導入

医療従事者の人材について。

専門職であり、命に関わる仕事もありますので、一朝一夕で人材が育つ、確保できるものではありません。

学校で学んだり、資格を取得する必要があります。

看護･医療･福祉の資格・職業を調べる｜看護医療進学ネット

職業分野から探す - 医療・看護系の職業｜マナビジョン｜Benesseの大学・短期大学・専門学校の受験、進学情報

PCR検査等を行う臨床検査技師も同様です。

臨床検査技師になるには｜大学・学部・資格情報｜マナビジョン｜Benesseの大学・短期大学・専門学校の受験、進学情報

そこで、専門的な仕事に集中してもらうために補助作業の人員を雇用したり、経験のある方の復職を呼びかけたりしています。

想定される職種は介護補助のほか、放課後児童クラブでの事務補助▽児童・生徒のオンライン学習支援▽医療機関の事務補助▽農林水産業の作業補助－など。

引用：福岡県が7000人雇用創出失業者や学生対象事業費30億円｜【西日本新聞ニュース】

看護職の方で現在、就業していない皆さまへ（復職のお願い） | 日本看護協会

沖縄知事、医療経験者の復職を呼び掛けコロナ感染拡大人員確保が課題に | 沖縄タイムス＋プラスニュース | 沖縄タイムス＋プラス

新型コロナウイルス感染症 PCR 検査にかかる職員の募集について

早いですね。

７日以降も外出自粛要請。休校も31日まで延長とのことです。

都の協力金はまず、緊急事態宣言の当初の期限だった今月６日まで休業などに応じた事業者に対して最大１００万円を支給。追加分の支給額などを調整し、関連経費を補正予算案に計上する。

引用：協力金、追加支給へ外出自粛、休業要請継続―小池都知事：時事ドットコム

2020.5.6追記

大阪モデル詳細。

解除基準は(1)感染経路不明の新規患者が１０人未満（過去７日間の平均値）(2)ＰＣＲ検査による陽性率が７％未満（同）(3)重症病床の使用率が６０％未満―の三つ。いずれの指標も７日間連続で下回れば、段階的に自粛を解除する。

一方、感染経路不明の新規患者数が５～１０人以上、陽性率が７％以上などの指標に基づき「感染爆発の兆候」が見られた際は、段階的な自粛要請を行う。

引用：大阪府、自粛解除で独自基準１５日から運用開始：時事ドットコム

休校期間を３１日まで延長する一方、児童生徒の健康状態を把握するため週に１～２日、２時間程度の登校日を設ける

引用：大阪府、自粛解除で独自基準１５日から運用開始：時事ドットコム

大阪府のホームページ。

大阪府／府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方『大阪モデル』

分かりやすさや周知方法も。ライトアップは良さそうな取り組みですね。

大阪モデルの該当数値を毎日府のHPで公表し、どの位の危険度にあるか、オープンにする。さらに、基準内なら緑色、警戒レベルになれば黄色、危険レベルは赤色で、大阪城公園や万博公園(太陽の塔)、通天閣(依頼予定)をライトアップし、府民が危険度を一目で分かるようにする。 https://t.co/Mk7OM4ucug
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) May 5, 2020

「施設の使用制限等に関する今後の方針」と「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」です。

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（PDFラスト２ページの表）

内閣官房のサイトにある「人の流れの推移」「交通関係の状況」。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

内閣官房のサイトにある「累積の感染、退院、死亡者数」

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

常識的な範囲を超えていたとのことです。

中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指摘した。

中国はまた、一連の行為の発覚を防ぐため、公的には医療物資の輸出制限を否定し、輸出入データの公表を遅らせたとしている。

引用：中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため米政府の内部報告書 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

英国の取り組み。外出しなくても済むように。

主人は気管が弱く、国の「感染したら最も危険な人」リストに登録され、完全に外出禁止です。私も大事をとって１日１回の犬の散歩以外は外出を控えています。食料などは国からの配給があります

引用：イギリス人の夫が「感染したら最も危険」リストに…世界の女性とコロナ（2/4ページ） - 産経ニュース

米国の早さ。うらやましい。

アメリカの失業者数は史上最悪を更新し続けています。政府は税金を納めたことのある市民、合法住民１人につき１２００ドル（約１３万円）の支援を決定し、すぐに私の銀行口座に全額が振り込まれました。

引用：タイの通訳「マスク輸出入急増、文書翻訳大忙し」‥世界の女性とコロナ（4/4ページ） - 産経ニュース

休止となっていますが、方法を変更して活動しています。

231カ所の9割に当たる208カ所が食堂を休止し、うち約半数の107カ所は弁当や食材の配布・宅配に切り替えている

引用：子ども食堂9割休止、NPO調査半数は食料配布に移行

23カ所が回数を減らすなどしながら食堂を続け、89カ所は活動全体を取りやめている。

引用：子ども食堂9割休止、NPO調査半数は食料配布に移行

すごく増えていますね。

各自治体が自粛要請を出して以降、警察には新型コロナウイルスに関する通報が急増している。東京都では２月中は２４件だったが、３月中で１９２件、４月には１０００件を超えた。

休業要請や外出自粛をめぐる内容が目立ち、「公園で子供が遊んでいる」といったものや、換気のため窓や入り口を開けている店舗が「客の声がうるさい」と通報されるケースも。自粛の要請を全面的な「禁止」と混同したものもあった。

引用：「公園でサッカー」「店が営業」住民イライラ、警察通報相次ぐ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

力石徹と仮面ライダー。素晴らしいですね。

あしたのジョーのライバル「力石徹」からマスクの贈り物「コロナをダウンさせてやる！」 - 産経ニュース

2020.5.7追記

マリア・ファンケルクホーフェ氏なら信用できます。

世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスの起源を解明する目的で中国への新たな代表団派遣を検討している。ＷＨＯの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏が明らかにした。

引用：【新型コロナ】ＷＨＯ、ウイルス起源解明で中国への代表団派遣を検討 - Bloomberg

持続化給付金と比べて雇用調整助成金は申請がめんどくさそうな印象と以前に追記しましたが、簡略化するそうです。

ただし、

なお、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、詳細については、後日発表しますので、お問い合わせは、もうしばらくお待ち下さい。

引用：雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について｜厚生労働省

とのことです。

超過死亡というものがあるそうです。

過去の統計などから予想される死者数に対して実際の死者数がそれを上回る現象である「超過死亡」

引用：欧州で「超過死亡」深刻新型コロナが押し上げ：時事ドットコム

日本ではどうかというと、インフルエンザ・肺炎だと以下のリンクにグラフがあります。

インフルエンザ関連死亡迅速把握システム（21大都市）

インフルエンザ関連死亡迅速把握システム（東京）

全国規模で見ると超過死亡はなし。東京だと一定期間にあります。

ただ、これもどこまで利用できるのか不明です。

今年はインフルエンザが流行していないという情報もあります。

流行しないインフルエンザ新型肺炎と関係?専門家は… [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

ということは、東京の超過死亡は新型コロナウイルスに関する数字でしょうか。実際、昨年まではなかった死亡者が発生しているわけですから。

東京都で超過死亡が昨年末にも起きているのはインフルエンザの流行が原因かもしれません。ピークが昨年12月末だったそうですから。

失業した方への政策も大事ですが、失業を防ぐ政策も大事ですね。

今後の生活がありますから。

後で元の職場に戻れるならいいですが、今の仕事を続けられなくなる、新しい仕事に就かざるを得なくなる、という方もいらっしゃるでしょう。

すると、以前の仕事よりも待遇が悪くなる人も出てきます。

今の仕事を続けたいと思う人が続けられるような支援（雇用調整助成金等）があるといいですね。

気をつけたいのが治療法があっても死者は０にはならないことです。

いや、すごい薬（語彙力）があれば可能性は……。

審査→支給ではなく、支給→審査でも良いかもしれませんね。

ドイツが制限を緩和したのは実効再生産数も影響しているようです。

新規感染は落ち着いた（1日の新規感染者数が3桁に減少，再生産数が1未満（0．7台），10万人あたりの感染者数（一つの郡を除き）が7日間あたり50人以下）

引用：新型コロナウイルスに関する最新情報（ドイツ） | 在ドイツ日本国大使館

日本も以前に追記した段階では実効再生産数は同じくらいでしたね。

そういえば「PCR検査数を増やせ」という主張はこれまでも耳にも目にもしてきましたが、具体的にどのくらいまで増やすように主張されているのでしょうか？

それは数でしょうか？割合でしょうか？

時期は違いますが、各国の検査数を見てみましょう。

韓国……PCR検査者数が累計59万8285人

ドイツ…4月12日時点で約173万件

米国…過去2カ月で約570万人が新型ウイルスの検査を受けた

参考

疑わしい社員は休ませてPCR検査、韓国企業の妥協なき新型コロナ対策 | 日経クロステック（xTECH）

新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理：日経ビジネス電子版

米国の感染者数、100万人を突破トランプ氏は食肉工場に継続命令 - BBCニュース

日本も同じだけの検査数を実施すれば満足するのでしょうか？

人口も状況も違うのに？

人口に対する割合では１～２％ほどが検査を受けていることになります。

日本だと0.1％ぐらいでしょうか。東京だと0.4％ぐらいかな。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月７日版）

検査実施件数 | 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト

10倍の検査を実施して人口に対する割合を１％にすれば満足するのでしょうか？

それ、何の意味があるのでしょう？

感染者の拡大を把握したい。なるほど。

ではどのくらいの検査を行えば把握できますか？

今の検査数では把握できない、足りないということですよね。

あとどのくらい必要ですか？

抗体検査ではダメですか？

検査能力の向上は必要でしょう。それは日本も取り組んでいます。ただ、そう簡単ではないのは以前に追記したとおりです。

５月４日の専門家会議の提言でも「医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべきと考える」とあります。

無差別ではありません。

検査能力だけではありません。以前に追記したとおり、収容能力や行動把握能力も必要になります。

検査数を増やして……そしてどうするのかまで考える必要があります。

そういえば、緊急事態宣言解除の基準が示されるそうですね。

数字や基準は大事ですね。数値で表せられないものもあるでしょうけれど。

安倍首相、緊急事態宣言解除に向け判断基準設けるネット番組で表明 - 産経ニュース

台湾のオブザーバー参加について。

ＷＨＯの法務担当者は４日、ジュネーブでの記者会見で、ＷＨＯ総会への台湾の参加の可否は「加盟国が決めることで、ＷＨＯ事務局に決定権限はない」としているが、ポンペオ氏は会見で「ＷＨＯ事務局長には（台湾のオブザーバー参加を許可する）権限がある。歴代の事務局長は複数回にわたり参加を認めてきた」と反論した。

引用：米、ＷＨＯ事務局長に台湾の総会参加を要望ポンペオ国務長官 - 産経ニュース

防衛省、自衛隊の取り組みまとめ。

【ＨＰ更新情報】#防衛省 #自衛隊のこれまでに行ってきた新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた活動状況を特設ページにまとめました。ぜひご覧ください！
防衛省としては、引き続き、災害派遣活動等により国民の皆様に必要な支援を実施してまいります。https://t.co/X4urLrEgmW
— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) May 7, 2020

直リンク↓

防衛省・自衛隊：新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組

2020.5.8追記

PCR検査拡充に関して。

感染状況把握への実施は、収束して余裕が出てくるなど条件次第で可能かもしれませんね。その頃には抗体検査の評価も定まっているかもしれません。

統計的に十分な検査数はどのくらいなのでしょうか。1000人ぐらいでしょうか？

新規感染者の状況。

新規感染者が６日に確認されていない県が34で、このうち１週間確認されていないのは、17の県となっている

引用：１週間感染ゼロの地域 14日めどに宣言解除も西村経済再生相 | NHKニュース

有料記事ですが、最初の地図が見れればOKです。

世界の往来規制の状況です。

【コロナ揺れる世界秩序】米国のいない国際会議ＥＵは鎖国の共同体 - 産経ニュース

レムデシビルについて。

特例承認適用で審査は４日。

以前の追記では死亡率も低かったという記事でしたが、今回の記事では明確な改善は認められなかったそうです。

ギリアドが4日に承認を申請し、厚労省は4日間で審査を終えた。

米国立衛生研究所（NIH）が公表した治験結果によると、偽薬を投与した患者は回復に15日程度かかったが、レムデシビルを投与した場合は11日で済んだ。死亡率の明確な改善までは認められなかった。

引用：新型コロナ:レムデシビルを承認国内初の新型コロナ治療薬（写真=ロイター） :日本経済新聞

日韓の協力。

菅官房長官「日韓協力の良い例」在インドの韓国女児搬送 - 産経ニュース

10万円給付。自治体の工夫。

１０万円給付、複数自治体で給付開始早期給付へあの手この手 - 産経ニュース

長崎県に停泊しているクルーズ船対応について。

船外に設置したコンテナで、２４時間態勢で交代しながら診療などに当たった

引用：長崎クルーズ船、支援医師会見 - 産経ニュース

即席のナースコール設備があり、船内で療養する軽症者の体調急変を察知できる態勢も整っている

引用：新型コロナ:医療コンテナで24時間対応クルーズ船、帰国217人（写真=共同） :日本経済新聞

ちなみにコンテナとは

広さは13平方メートル。冷蔵庫や電子レンジ、ユニットバスを完備している。

引用：デベロップの「レスキューホテル」、長崎のクルーズ船対応で出動

ゴールデンウィーク期間中の新幹線と高速道路。どちらも利用者数減。

新型コロナ:東海道新幹線、GW期間の利用9割減外出自粛で :日本経済新聞

イベルメクチンについて。

新型コロナ患者約１４００人を対象とした米ユタ大のチームの研究を紹介。別の治療を受けた患者の死亡率が８・５％だったのに対し、イベルメクチンを投与した場合は１・４％だった。

引用：イベルメクチン治験へ北里大、大村さん開発 - 産経ニュース

以前に追記した記事に出てきたレムデシビルと比較すると、死亡率の低下はイベルメクチンのほうが大きいようです。

死亡率もそれぞれ11・6%、8・0%と、レムデシビルを与えた人たちの方が低かったという。

引用：レムデシビル「回復早める」米で緊急時の使用許可へ [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

また、

既存薬なので安全性も担保されており、北里大学が臨床試験（治験）を実施すると発表した。

引用：新型コロナ:コロナ治療薬候補「イベルメクチン」、国内対応急ぐ :日本経済新聞

以前に追記したこちらの記事の表でも国内承認はされているとのことでした。

症状、予防、経過と治療… 新型コロナウイルス感染症とは？現時点で分かっていること（5月1日時点）(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

治験を実施するそうですが、時期は未定とのことです。

また、

イベルメクチンは原料を中国に依存しており、国内に供給体制をつくることが課題

引用：イベルメクチン治験へ北里大、大村さん開発 - 産経ニュース

とのことです。

自宅療養を選択。

１９８４人が自宅療養宿泊施設の２倍以上コロナ感染患者、厚労省 - 産経ニュース

懸念が現実に。そして対応に。

臨時医療施設も入院措置対象に新型コロナ、容体急変に対応―加藤厚労相：時事ドットコム

PCR検査と報道関係。

PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められましたが、私は今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントさせていただきました。

確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です。
ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていましました。
(※大規模検査が必要ない理由に関しては、調べていただければ感染症や公衆衛生の専門家の方々の意見などたくさん出てきます)

引用：澁谷泰介 - 本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたも... | Facebook

最前線への医療従事者の方には危険手当のような補助がないと続かないということは強く言わせてもらったつもりです。

家族などへウイルス感染を持ち込んでしまうことを恐れて1人病院に泊まったり、病院の近くにホテルやマンションを借りて自主的に隔離をしているスタッフも知っています(もちろん自腹です)。

愛する家族子供とも会えずに、身体的精神的な負担だけでも計り知れないのに、金銭面な負担までのし掛かるのは本当に残酷でしかありません。

医療者のプロフェッショナルとしての気概だけで現場を回すのには限界があると思い、そういった部分に行政などからサポートを入れて欲しい

引用：澁谷泰介 - 本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたも... | Facebook

2020.5.9追記

米国の雇用状況。

米国では４月、労働市場が急激に悪化。非農業部門雇用者数は前月から2050万人減少し、失業率は前月の３倍余りとなる14.7％に上昇した。

４月の雇用者数減少は、過去10年間の景気拡大で増加した分をほぼ帳消しにし、多くの米国民にとって雇用がいかに不安定なものかが浮き彫りとなった。４月は低賃金の労働者や女性、マイノリティーで特に大きく雇用が減少した。

引用：米雇用統計：４月は失業率14.7％に上昇－労働市場が急激に悪化 - Bloomberg

多くはレイオフ（一時的な解雇）とも言われています。

平均時給は上がりましたが、これは低賃金労働者の失業増によるもの。

保険にも影響があるようです。

米国では約１億6000万人が雇用主を通じて医療保険に加入しており、失業すれば自分で高額な保険料を毎月支払うか、そうでなければ保険そのものを失うことになりかねない。そうした状況は、新型コロナによる経済的影響を悪化させる可能性がある。

引用：米雇用統計：４月は失業率14.7％に上昇－労働市場が急激に悪化 - Bloomberg

都内の搬送困難。全国的にも増えているようです。対策も取られています。

都内の救急患者「搬送困難」4倍に新型コロナで受け入れ拒否 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

メイド・イン・チャイナ……。

中国６０社超のマスク不許可粗悪品排除狙う―米食品医薬品局：時事ドットコム

米、中国製の粗悪マスク販売禁止 - 産経ニュース

GDP21％減ならGDP５％分の経済対策では足りないということを以前に追記しましたが、具体的数字。

年率換算で成長率はマイナス２１％だ。ＧＤＰに換算するとマイナス１２０兆円くらいとなる。補正予算で実質２０兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のＧＤＰの水準を維持するためには１００兆円くらい足りない

引用：「１００兆円規模の財政出動が必要」定例会見で玉木代表 - 国民民主党

真水だそうです。

与野党「真水１００兆円」「交付金増額を」２次補正で追加支援要求―緊急事態宣言：時事ドットコム

２次補正編成は６月以降となりそうです。

早いのか遅いのかは分かりません。専門家の方々の意見を待ちましょう。

しばらくしたら結果も出るでしょうから。

２次補正編成は６月以降か麻生財務相「様子見て」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

３月の消費支出。

外食は前年比▲30.1%。その変わり自宅での食事が増えた。酒量も増えた。 pic.twitter.com/JmF1iLcNYB
— ニッポンの数字 (@nippon_num) May 8, 2020

新型コロナ:3月消費支出6%減パック旅行83%減・鉄道運賃65%減 :日本経済新聞

まだ禁止していなかったんだ、と思ったのですが、禁止していたのはマスクだけだったようです。

消毒液など出品禁止メルカリ、ヤフオクも規制 - 産経ニュース

検査能力の地域差って追記していましたっけ。

だいぶ前（その１とか）にしていたような……。

SIQRモデルはよく分かりませんが、記事の一部をご紹介します。

ちなみにSIQRモデルも

このモデルは、都市ごとの取り組みの違いや感染者の履歴を無視し、平均的な振る舞いのみを記述するものであることを注意しておく。また、以下で示す数値は、大変大雑把な推測に基づくものであり、精度の高い分析や予測ではないことを断っておく。

引用：新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察

とのことです。

なので別の部分を引用します。以前に追記したことと共通する考えでしたので。

最後に、最近テレビでよく聞く PCR 検査の陽性率について触れておく。著名な学者も「東京の陽性率が高く、大変危険な状態だ。」と述べられていたが、陽性率を考える場合、検査対象となった母集団によってその意味合いが異なることに注意する必要がある。検査対象が無作為抽出された市民であれば、陽性率を市中感染率の尺度として用いることができる。しかし日本の場合、主として濃厚接触者や感染が強く疑われる者のみを対象として検査が行われており、陽性率は「その方々の接触の濃厚度」を表す尺度と考えるべきである。隔離対象者を市民の中から効率よく見つけて検査すれば、必然的に陽性率は高くなる。

引用：新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察

ニュージーランドも支持。

ＮＺ、台湾のＷＨＯ参加を支持新型コロナ早期封じ込めを評価 - ロイター

どうなるか分かりませんが、在中米国大使館前の通りの名前を改称してやり返そうという動きもあるそうです。

コロナ警鐘の武漢医師の名、中国大使館前の通りに米議会に改称案写真3枚国際ニュース：AFPBB News

2020.5.10追記

既存感染者数（感染者数から回復者数と死亡者数を引いた数）が減っています。

Japan COVID-19 Coronavirus Tracker

yahooの情報まとめ。
国内外の発生の状況、都道府県別感染者数、都道府県別の「移動自粛率」などなど。

新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN

ファクトチェックのまとめサイト。たまに説明不足なものもありますが情報源が示されているのでありがたいです。
というか、誤情報の数がすごいです。聞いたことないものばかりでしたが。

新型コロナウイルス特設サイト | FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ

「検証の内容は記事掲載時点のものです。また100%正しいとも限りません」と書かれているのも好印象です。

ファクトチェックのまとめサイトをもう一つ。

インファクト

そのファクトチェックから一部をご紹介します。

厚労省結核感染症課の担当者は「誤嚥性肺炎なども含め、すべての肺炎患者の方の遺体をPCR検査しているわけではありません」と説明する。そのうえで「ただし、原因不明の肺炎で亡くなった方の中で、生前に新型コロナウイルス感染症の病状があった遺体などについては、医師が感染症法に基づき、地域の保健所を経由して都道府県知事に届け出る義務があります。公表している死者数と実際の死者数が乖離しているという状況はあり得ません」と否定した。
引用：チェック済み情報まとめ（国内編） | FIJ｜ファクトチェック・イニシアティブ

ファクトチェック：「死者数もっと多い」は本当か死因不明の遺体「コロナだったら…」葬儀業界困惑 - 毎日新聞

昨日追記の米国の失業率。
記事のグラフを見ると、帳消し具合が分かりやすいです。

米雇用統計：４月は失業率14.7％に上昇－労働市場が急激に悪化 - Bloomberg

抗体検査ではなく、抗原検査というものもあるそうです。

抗体検査はウイルスに対する抗体を調べる。抗原検査はウイルス自体があるかを調べる、という感じでしょうか。

抗体検査は血液１滴で可能など手軽ですが、抗原検査は

医療機関で鼻の奥の粘液を採取し、その場でキットに垂らす

引用：１５分で判定「抗原検査」、週２０万件態勢に政府、１３日に承認 - 産経ニュース

とのことです。

精度はPCR検査ほどではないとのこと。また、ウイルス量が少ないと陰性の可能性があることなどが課題だそうです。

また、陽性の結果は正確とのことです。

陽性結果は非常に正確だが『偽陰性』の可能性も高い

引用：新型コロナ:米、新型コロナ「抗原検査」を初認可 15分で簡易判定（写真=ロイター） :日本経済新聞

判定時間が短くてコストも低く、検査も多くできそうなのはいいですね。あとはどう使うかです。

東京新聞:＜新型コロナ＞抗原検査キット１３日承認短時間で判定陰性ならＰＣＲ:政治(TOKYO Web)

新型コロナウイルスと「川崎病」という病気の関連について報道があったのですが、こちらの記事をご紹介します。個人の記事ですが。

抜粋は川崎病の説明部分を。新型コロナウイルスとの関連については実際に記事をご覧ください。

・川崎病は2018年も２万人弱が発生。珍しい病気でもなく、奇病でもない。『原因不明の』病気ではあるが、確立した治療法はある。

・新型コロナに限らず、感染症が大規模に流行すると川崎病が増えることがある。

・従来のコロナウイルスも『きっかけになる人がいる』

参考：新型コロナと『川崎病類似の重症の病気』を、現状でどのように理解すればいいか？小児科医が解説(堀向健太) - 個人 - Yahoo!ニュース

また、記事で紹介されていた日本川崎病学会の声明では川崎病の患者数は重症者も含めて増加していないということが紹介されていました。

別の部分も引用します。

韓国では発熱患者の全例で SARS-CoV-2 PCR が実施され、川崎病患者も例外なく検査されていますが陽性例は一例も認めていないとの報告がありました。
このように本邦および近隣諸国では現時点で川崎病と COVID-19 との関係を積極的に示唆できるような情報は得られていません。

引用：川崎病と COVID-19 に関する報道について

「地球にとっては人間がウイルスで、新型コロナウイルスが薬だった」なんて皮肉は、すでに誰かが言ってそうです。

コロナで大気汚染が急減、科学者も驚く効果 - WSJ

CNN.co.jp : 新型ウイルス対策で中国の大気汚染が改善、数万人が救われた可能性 - (1/2)

ただ、２月の記事ですが、それでも汚染が深刻という記事もありました。

中国感染拡大で企業活動減少なのに大気汚染深刻

相談目安を変更。味覚・嗅覚障害は見送り。

東京新聞:＜新型コロナ＞相談目安「軽い風邪症状」厚労省が変更３７．５度以上発熱は削除:政治(TOKYO Web)

相談目安「３７．５度以上」削除新型コロナで新指針―厚労省：時事ドットコム

オンライン＝電話もOK。

オンライン診療電話での受診も可能「高齢者は活用を」（1/2ページ） - 産経ニュース

史上最強のスーパーコンピューター。それは私たちのパソコンやゲーム機。

自宅PCやゲーム機で「世界最強スパコン」に参加、新型コロナ研究の挑戦写真2枚国際ニュース：AFPBB News

詳細とかはこちら。現在は「Any disease」以外に「COVID-19」が選択可能です。

新型コロナウィルス(SARS-COV-2)解析プロジェクトに参加するには | パソコン工房 NEXMAG

Folding@Homeで新型コロナウィルス対策にちょっとだけ貢献したい | ちりつもノート

ASCII.jp：モンスターPCでFolding@home、新型コロナ研究に貢献してみた (1/5)

詳しくなくて名称が合っているのかも分かりませんが、昔参加していた「World Community Grid」や「United Devices Cancer Research Project」を思い出しますね。

厚労省の集計方法が変更されたそうです。

令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。

引用：新型コロナウイルス感染症について

感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されなかったそうです。

えぇ……。

これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正しました。

引用：厚労省が退院者数など大幅修正集計方法の変更で

また、専門家会議でも言及されていた保健所の負担を軽減するためと、自宅やホテルで療養をしている人の健康状態をリアルタイムで把握するための新しいシステムを今月中に導入する予定だそうです。

2020.5.11追記

緊急事態宣言の解除の３条件。数値は未定。

解除の基準について、①一定期間の新規感染者の数や感染経路不明者の割合②人工呼吸器などの医療提供体制③PCR検査を含む感染状況の監視体制の3要素で判断されると改めて説明。ただ、14日までに示すとしていた各要素の目安となる数値については、西村氏は「専門家と引き続き議論している」

引用：34県の緊急事態宣言「多くで解除視野に」経済再生相 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

相談センターができたときに、各自治体が相談の目安や連絡先を書いたハガキとかって出せなかったのかなぁと。ふと思いました。

中東派遣における対策。こういったときのための、PCR検査の余力も必要ですね。

出航後２週間は日本近海で訓練する。

防衛省によると、２週間の訓練中に艦内で隊員らの検体を採取し、ＰＣＲ検査を実施する。

引用：護衛艦「きりさめ」出航中東で情報収集後継 - 産経ニュース

米国の取り組み。

農業従事者も生活困窮者も支援できる、と。

米大統領「農産品買い上げ」生活困窮者に配布―新型コロナ対策：時事ドットコム

米大統領農産物を買い上げ生活困窮者に配付へコロナ対策 | NHKニュース

以前に追記した新システムについて。

新たなシステムは、これまで保健所、都道府県、国がそれぞれ入力や集計していた感染者の情報を一元的に管理しようと、厚生労働省が整備しました。

これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。

また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。

このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。

厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針

引用：新型コロナ感染者情報一元的に管理新システムの運用開始へ | NHKニュース

別記事。

これまで医師は新型コロナウイルスの発生届を手書きやFAXで届け出ていたのに加え、保健所などの行政はそれぞれ電話やメールなどで感染者等の情報を報告・共有していた

引用：コロナ患者情報をリアルタイム把握へデータベース管理の新システム「ハーシス」導入

新型コロナウイルス患者や濃厚接触者の症状、健康状態、行動歴などの情報をデータベースで一元的に管理できるようになる。それにより状況変化を迅速に把握し、対応することを可能にし、入院に関する調整の迅速化やクラスター対策の効率化を期待

引用：コロナ患者情報をリアルタイム把握へデータベース管理の新システム「ハーシス」導入

保健所が、FAXで受け取った情報内容をパソコン入力する作業も減らすことができるなど、業務過多が指摘されている保健所の負担軽減にも繋げたい考え

引用：コロナ患者情報をリアルタイム把握へデータベース管理の新システム「ハーシス」導入

水道料金の免除や減額については以前に追記しましたが、その他の料金についても追記します。

「生活不安に対応するための緊急措置」が決定され、その中で新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する旨の方針が示された

引用：総務省｜新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請

公共料金の支払の猶予等
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する。

引用：生活不安に対応するための緊急措置

こういった指摘がありました。

日本の経済回復が遅れれば、早く経済回服した中国や韓国から、割安感の出た日本企業や資産の買収攻勢が始まる。経済安全保障の観点からの防衛策が必要だと質問したところ、安倍総理から「大変重要な指摘だ。そうした投資にはしっかり目を光らせていきたい」との答弁あり。 https://t.co/Ow1L7Ndjzu
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 11, 2020

答弁の様子はこちらです。

国民玉木「日本経済が悪くなると企業も土地も割安感が出て、先に経済回復した中国や韓国が買収する可能性がある。防御策をとるべき」

安倍総理「大変重要な指摘。我が国の経済構造を安全保障の観点から俯瞰し脆弱性に対処する(中略)そうした投資に対してしっかりと目を光らせる」

これ大切な視点‼️ pic.twitter.com/w59mzGUjVj
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) May 11, 2020

この件については、すでに追記しているつもりでいましたが、別の記事の話でした。

nakao-yuta.hatenablog.com

ちょうどいいので、こちらの記事から該当記事を追記します。

外資規制、ＩＴに拡大中国念頭、トランプ政権と歩調外為法告示改正へ - 産経ニュース

外資規制強化、株1%以上に届け出義務外為法改正へ :日本経済新聞

河野防衛大臣の記事より。（数値は引用元をご覧ください）

新型コロナウイルスを年齢で見る | 衆議院議員河野太郎公式サイト

年齢階級別陽性者数（５月６日１８時）

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年齢階級別重症者数・死亡数（５月６日１８時）

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死亡率（％）

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年齢階級別（５月６日１８時）まとめ（対数目盛）

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陽性者は若年層を含めて満遍なく発生しています。（10代以下は少ない。数が少なすぎて０％表記もあります）

重症者と死亡者は高齢者に偏っています。

70代と80代は重症者より死亡者のほうが多くなっています。

重症化すると助からない人が多いということでしょうか？

最後のグラフですが、陽性者数と死亡率は「80代以上」で、重症と死亡は「80代」ですのでご注意ください。

2020.5.12追記

夏もマスク着用が当たり前になるかもしれない、ので。

夏用マスクで熱中症予防、通販などで販売 - 産経ニュース

他の記事では色々な生地を使用したマスクも話題になっていました。デニムとか和紙とか水着とか。

唾液でPCR検査。検査能力向上にもつながりますね。精度が気になりますが。

鼻の奥などの粘液を採取する従来の方法より簡単な上、医療従事者の感染防止にもつながる。

引用：唾液でＰＣＲ、今月中にも採取簡単、感染防止も―厚労省：時事ドットコム

政府関係者によると、唾液を使う場合、医師が舌を綿棒で拭ったり、検査を受ける人自身が唾液を容器に出して医療機関に持って行ったりする方法が検討されている。

引用：唾液でＰＣＲ検査、５月中にも採取簡単、実施増やせる可能性 - 産経ニュース

東京都の報告漏れ。情報集約とミスの原因。

都の配信動画で「これまでのデータを含めて精査をする中で111人について都への報告をもらっておらず、35人は重複していたことが分かった」と明らかにした。

小池氏は患者情報を集約する管理センターを立ち上げたことも説明。

引用：新型コロナ:感染者の報告漏れ111人東京都、保健所から :日本経済新聞

ミスの要因は保健所の業務増大と、ファクスによる報告方法にあったとした。このため、今後はデータベースに入力する方式を採用するという。

引用：東京都、新たに１５人感染１１１人報告漏れを公表―新型コロナ：時事ドットコム

保健所内のデータベースには正しく入力していたものの、手書きで都への報告書類を作成する際に記載漏れが起きたケースがあった。病院から感染者確認について正式な書面の届け出がなかったため、集計から漏れたケースもあった。こうした漏れは都内の半分以上の自治体の保健所で確認されたという。

引用：東京都内の保健所、感染者１１１人の報告漏れ二重計上も - 産経ニュース

劣後ローンについて。最近ちょくちょく耳にするのですが、内容は知らなかったので。

【全文無料】劣後ローンとDES｜飯田泰之｜note

米国も３段階でしたね。

英、3段階で外出制限緩和へ首相「都市封鎖は継続」

９月入学のメリットデメリットは以前に追記しました。今回は利点と課題について。

記事に表があります。

「国際化を」「社会とズレある」…９月入学、渦巻く賛否（1/2ページ） - 産経ニュース

EUと中国。

EU、中国の圧力で偽情報報告書の表現弱める？ EU側は否定写真1枚国際ニュース：AFPBB News

EU、中国政府の検閲受け「中国でコロナ発生」削除に同意写真4枚国際ニュース：AFPBB News

持続化給付金。給付初日の反応を見て判断したとのことです。

とりあえずやる。その後に調整する。緊急時にはそれがいいですね。

申請の受け付けも早めたそうです。

持続化給付金、10万円未満も切り捨てずに支給。算定方法見直し - Impress Watch

持続化給付金“１０万円未満切り捨て”変更｜日テレNEWS24

昨年までに事業を始めている必要がありますが、その理由はこちらです。

給付を受けるには昨年までに事業を始めている必要がある。休眠会社やペーパーカンパニーで申請したり、給付金目当てに会社を設立したりする不正受給を避けるためだ。

引用：【経済＃ｗｏｒｄ】持続化給付金、スピード運用の巧拙問われる（1/3ページ） - 産経ニュース

んー、確かに今年から事業を始めたとすると１月。その時点で影響を受けていた可能性もある、のかな。

新型コロナウイルスの影響で下がったか分からないとか、比較ができないといった感じでしょうか。

今年から事業を始めた企業を支援する方法はあるのでしょうか。雇用調整助成金とかでしょうか。

あと、持続化給付金以外の（各自治体独自の）給付金に関してなのですが、対象が「売り上げが○割以上減った企業」というのは分かります。ただ、「○割未満」というのはなぜなのだろうと思っていました。

売り上げが「２割以上５割未満減少した企業が対象」とかです。

理由は「持続化給付金の対象外」ということだそうです。

売り上げが5割以上減った場合に受け取れる国の「持続化給付金」の対象から外れる企業などを支援する。福岡県も売り上げが3割以上5割未満減った企業などへの支援金給付を公表

引用：新型コロナ:中小企業に20万円北九州市が追加支援 :日本経済新聞

持続化給付金のページも記載しておきますね。

ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者

引用：持続化給付金（METI/経済産業省）

今後の生活があるので、失業を防ぐ政策も大事ということを以前に追記しました。

失業を防げないと、収束後も影響が長引くかもしれません。

人手不足の売り手市場なら大丈夫かもしれませんが。

変わらないなら代わりの組織を。

米、ＷＨＯ資金拠出再開しない可能性代替機関設立も＝国務長官 - ロイター

ピーク時に必要な病床数と確保した病床数について。報道関係も？

新型コロナウイルス感染症入院患者受入病床数等

感染拡大のピーク時に入院患者を受け入れる病床数が全国で合わせて３万床余り必要になるとされているのに対し、実際に確保できている病床数は半数以下にとどまることが厚生労働省のまとめで分かりました。

引用：新型コロナ受け入れ病床確保は想定の半数以下に厚労省まとめ | NHKニュース

山形、長野、兵庫、鳥取など１２県では想定している病床数を確保しているが、他の３５都道府県では不足していた。東京都はピーク時に見込む病床数を４０００床としているのに対し、２０００床しか準備できていないという。
同省がまとめた４月２８日時点での都道府県別の入院患者数によると、東京都では１８３２人が入院し、確保した病床の９割超が埋まっている計算になる。

引用：コロナ病床、想定の半分以下確保済み１２県、東京、石川逼迫―厚労省：時事ドットコム

と、報道されていますが、例えば東京都では「宿泊施設受入可能室数」として2800室近くが確保されています。

軽症者にはホテルに移ってもらうことによって病床を確保していくという、合わせ技でやっている

引用：新型コロナ受け入れ病床確保は想定の半数以下に厚労省まとめ | NHKニュース

ということを同じ記事でNHKは報じているのですが、厚労省のデータでは記載してある「宿泊施設受入可能室数」を何故か表には組み込んでいません。不思議。

病床の確保などの要請について。あとピーク時の数の内訳。３月９日の記事です。

ピーク時に入院が必要な患者数は、１４歳以下の人口の０・０５％、１５～６４歳の０・０２％、６５歳以上の０・５６％の合計になるとした。

引用：病床や呼吸器確保大幅患者増に備え厚労省要請 - 産経ニュース

以前に東京都が休業要請等の延長に伴い、追加支給を行うことを追記しましたが、国はどのような政策を取るのでしょうね。

警察の取り組み続報。

警視庁では、肺炎が疑われる場合はＰＣＲ検査を実施。結果が出るまでは遺体をウイルス拡散を防ぐ特殊な袋に入れるなどして霊安室などで保管している。

引用：捜査の最前線も危機…司法解剖現場、マスク不足深刻治安悪化招く恐れ（3/3ページ） - 産経ニュース

相談窓口の休止と対策。

相談員は高齢者の方も多いとのことです。

複数の相談員が集まり、会話をしながら相談に乗る状況は「３密」になってしまい、大半がボランティアの相談員に感染リスクを背負わすことができないためだ。

引用：民間の心の相談窓口「３密」で休止や縮小相次ぐ（1/3ページ） - 産経ニュース

厚生労働省は３月中旬から、全国心理業連合会への委託事業として、インターネットチャットによる相談窓口を開設。心理カウンセラーが相談に応じており、相談件数が多いため、３月までの予定だった期間を延長している。大阪府も今月２日から、不安や悩みを受け付けるＬＩＮＥアカウントを開設した。

また、厚労省は民間団体が行う電話やＳＮＳ相談の支援を拡充する方向で検討。精神保健福祉センターなどの行政機関に対しても、財政支援をする方針だ。

引用：民間の心の相談窓口「３密」で休止や縮小相次ぐ（3/3ページ） - 産経ニュース

厚労省の電話相談のページです。

電話相談｜自殺対策｜厚生労働省

報道関係。以前の追記の続きも。

「抗体検査5.9％陽性」記事に「誤解の危険性」東京新聞「批判、重く受け止める」: J-CAST ニュース

テレ朝「グッド！モーニング」、”真逆編集”医師の声再び放送「受け止めをおろそかにしていた部分あった」:芸能・社会:中日スポーツ(CHUNICHI Web)

テレ朝のインタビューに澁谷医師が「今、PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策でない」「無作為な大規模検査は現場は全く必要としてない」と答え、番組が編集し真逆の意見として放送。同医師の批判ツイートを受けて、「受け止めを疎かにしていた部分が」と意味不明な言い訳。虚偽報道の敗北。
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) May 12, 2020

検査等々の日本の評価。

NHK「日本は対応遅れの声があるが世界的には?」
WHO進藤「早期発生したが低レベルに抑えてる戦略的検査を世界は高評価してる。専門家の陣頭指揮・高い衛生意識等の素晴らしい対策、死者率も圧倒的に低く“日本は奇跡”と。検査遅れの指摘は間違ってる」

世界が日本を評価してることをマスコミは報じない pic.twitter.com/2Kc6P6WI73
— Dappi (@dappi2019) May 11, 2020

自衛隊の取り組み。自衛隊中央病院の中の様子も書かれています。

自衛隊中央病院で治療、ドイツ人夫婦から届いた感謝の手紙｜ニュースが少しスキになるノート from TBS｜note

以前の追記で少し触れた専門家会議の尾身副座長ですが、すごい人なんですね。知りませんでした。

尾身茂 - Wikipedia

理事長挨拶 | 独立行政法人地域医療機能推進機構

尾身茂先生のプロフィール | メディカルノート

尾身茂先生を激励する会

で、これはひどかったですね。

尾身副座長への国会質問に疑問続出「＃福山哲郎議員に抗議します」もトレンド1位に: J-CAST ニュース【全文表示】

映像はこちらです。

福山哲郎「感染者が10倍いる可能性は否定出来ないんだろ！」
尾「東京の陽性率は7％という数字が出た」
福「話を短くしろ！」
尾「この数字は医療機関に行く人の数字で、一般コミュニティの感染リスクはこれより低いと考えるのが常識」
福「答えてない!」

恫喝もするし、話も理解出来ない立憲#kokkai pic.twitter.com/bOoaHHhoOI
— Dappi (@dappi2019) May 11, 2020

話を短くするどころか、尾身副座長の説明を詳しく聞きたかった……。

興味が湧いたので10万円が給付されたら本を買います。

WHOをゆく: 感染症との闘いを超えて尾身茂

と思ったのに売り切れでした。

ちなみにツイッターの2020.5.12の23時15分ごろはこんな感じです。

f:id:yuta0013:20200512232208j:plain

私のアカウントの傾向もあるのでしょうか。２つ並んでいました。

2020.5.13追記

死者数も減少。

７都府県の死者、初の減少新規感染さらに減少緊急事態５週間 - 産経ニュース

大阪の追跡システム。

電話番号や位置情報は収集せず、アドレス情報だけを府が管理する。

引用：吉村府知事、大阪モデル「コロナ追跡システム」導入感染者が出たらイベント参加者に素早く通知― スポニチ Sponichi Annex 社会

図解。

QRコードで感染追跡、飲食店など利用後に連絡大阪府 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

若者が街を出歩いていただけで批判的に報じていた産経新聞が、ね。

【主張】自粛警察感染収束の大きな障害だ - 産経ニュース

持続化給付金の条件の「売り上げ」。

この売り上げは「事業所得」を指している。「雑所得」や「給与所得」として申告している個人事業主は給付金の対象とならず、対応を求める声が上がっていた。

持続化給付金の対象を広げる考え方もあるが、梶山氏は、「さまざまな収入が対象となる雑所得や給与所得を一律に給付金の支援対象にするのは難しい」と話した。持続化給付金は支給までのスピードを重視している。雑所得などについては、「しっかりと選別したうえで認定しなければならない」（梶山氏）ため、給付金とは別の制度をつくって対応する。

引用：給付対象外フリーランスも支援梶山経産相、今週末にも大枠 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

米中の対立。

米、中国人記者の滞在を制限中国の米有力紙排除に報復 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

先行指数の下がり具合が……。

新型コロナ:3月の景気先行指数、最大の下落幅消費者心理の悪化響く :日本経済新聞

3月の景気動向指数速報値。まだ不況への助走段階。https://t.co/W8qGYVfDvq pic.twitter.com/0eeflXTSmL
— ニッポンの数字 (@nippon_num) May 12, 2020

以前に追記したとおり、波を繰り返す感じでしょう。

日本でも感染したのは人口の0.01％程度なのですから。

ワクチンなどができれば、また変わるでしょう。

流入防止や撲滅できれば、感染ペースが落ちなくても平気ですが、それも難しそうです。

「集団免疫まで感染ペース落ちない」米紙報道 - 産経ニュース

ロシア、インド、ブラジルの制限解除。

ブラジル（南半球）はこれから冬を迎えます。

ロシア、企業の活動制限を段階解除感染者数は世界で２番目に - 産経ニュース

インド国鉄が一部で運行再開モディ政権、感染者増でも経済再開目指す - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ブラジルが新たな“震源地”に経済重視の大統領が「最大の脅威」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

シンガポールの外国人労働者が集団感染という報道は以前に追記しましたが、シンガポールの一般市民と積極的に交流する機会はあまりないそうです。

ただ、彼らがシンガポール政府に不満を爆発させているかといえば、そうでもなさそうだ。何人かに取材してみたが、感染拡大が続いても「シンガポールにいたい」と口をそろえた。

出身国に比べ収入が段違いにいいのと、帰国後に感染すれば「高度な医療が受けられない」というのが理由だ。

引用：【マーライオンの目】出稼ぎ労働者の事情 - 産経ニュース

韓国の緩和後に起きた感染。

虚偽の名前や電話番号が多くて連絡が取れないそうです。

そして対策。

市は通信会社から、4月24日～5月6日にクラブ周辺に30分以上滞在した1万人余りの名簿を入手。検査を促すメッセージを携帯電話に送った。警察も約8500人からなる「迅速対応チーム」をつくり、周辺の監視カメラの映像などで連絡が取れない人の確認を急いでいる。

引用：韓国、1万人の携帯情報を収集クラブ集団感染で追跡 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

中国の窃盗。研究者や留学生は以前から言われていたと思いますけど。

警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘。特に、中国からの研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」がサイバー攻撃などによる情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという。

引用：「中国がワクチン開発データの窃取図る」米が警報発令と報道 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ホワイトハウスもマスク着用。

ホワイトハウスがスタッフにマスク着用を要求 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

コロナ債。

調達した資金は、資金繰りに苦しむ中小企業への融資やワクチン開発支援などに充てることを想定していて、こうした「コロナ債」の発行は国内で初めて。

引用：国内初「コロナ債」発行環境・社会問題に使途限る

台湾のホテル認定制度。

台中の観光当局では新型コロナによる混乱を機に、宿泊客の海外渡航歴や体調の確認、施設内の定期的な消毒、清掃状況など複数の項目を満たしたホテルや旅館を対象に認定を与える制度を設けた

引用：台湾、ホテル運営でも「優等生」星野リゾートは予約率９割超維持 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

収束後の旅行や観光の指針も。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は現地時間の5月12日、トラベル・ツーリズム産業の再開に向けた新たな国際基準『Safe Travels』の一部を公表した。また、USトラベル・トラベル・アソシエーションは5月4日、全ての旅行者の健康と安全推進のための観光産業ガイドライン『TRAVEL in the New Normal』を公表した。

引用：★観光の再開に向けた国際基準作りスタート – 旅行業界・航空業界最新情報 − 航空新聞社

英語ですが、多分こちらの２つだと思います。

News Article | World Travel & Tourism Council (WTTC)

TRAVEL in the New Normal

富士通に関しては以前に追記しましたが、その他、多くの企業が参加しています。

企業や研究機関などがウイルス検査や治療機器などの開発や製造を迅速に進められる

引用：産学で知財数十万件を無償開放キヤノン、コロナ終息へ開発後押し - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

通常、知財を利用する際は保有企業との交渉や手続きで１年以上かかることや条件で折り合いが付かない場合もあるため、無償開放でそうした障害を取り除く。

引用：産学で知財数十万件を無償開放キヤノン、コロナ終息へ開発後押し - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

以下の記事に国内と海外の参加企業名があります。

権利行使を一時的に実施せず一切の対価や補償を求めない知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、著作権。商標権と営業秘密は含めない。期間は、世界保健機関（WHO）がCOVID-19蔓延の終結宣言を行う日までとする。

引用：キヤノンやトヨタ、島津などCOVID-19対策で特許開放--WHOが終結宣言する日まで - CNET Japan

なお、海外でも同様の活動「Open COVID Pledge」が展開され、Intel、Facebook、Amazon.com、IBM、Hewlett Packard Enterprise（HPE）、Microsoft、Uberなどが参加している。

引用：キヤノンやトヨタ、島津などCOVID-19対策で特許開放--WHOが終結宣言する日まで - CNET Japan

災害発生時の避難所等の対応については通知を以前に追記しましたが、自治体の対応例です。

新型コロナ避難所の「３密」防げ福岡県、災害対応で指針 - 産経ニュース

抗原検査の薬事承認＋公的医療保険の適用。
陽性はそのまま活用。陰性はPCR検査で再検査。
医師の判断で実施なら自己負担なし。

鼻やのどの奥からぬぐい取った粘液をキットに垂らせばその場で結果が分かる。

引用：「抗原検査キット」薬事承認感染疑いあれば患者の自己負担なし - 産経ニュース

現在行われている「ＰＣＲ検査」と違い特別な技術は必要なく、30分ほどで結果が得られます。

引用：厚生労働省「抗原検査」を承認検査件数の増加に期待 | NHKニュース

場所や活用方法、対象者。

当初は生産量が限られるため、感染者の多い北海道▽東京▽神奈川▽大阪と、離島で検体輸送の負担が大きい沖縄の5都道府県の「帰国者・接触者外来」や救命救急センターなどに優先供給し、5月中に順次、全国千数百カ所の医療機関へ広げる。無症状者は対象外

引用：コロナ抗原検査キット、5都道府県に優先供給厚労省がガイドライン - 毎日新聞

厚労省がまとめたガイドラインは、使用目的を「緊急性の高い感染者を早期に発見すること」としました。

引用：抗原検査キットで厚労省が指針 PCR検査と併用を

具体的な活用場面については、病院で感染が疑われると判断された人への検査やクラスターが発生している医療機関などでの使用を挙げました。退院を判断するためや症状がない人への使用は適さないとも明記しています。

引用：抗原検査キットで厚労省が指針 PCR検査と併用を

新型コロナ専門外来のように感染防止策が取られた医療機関での使用を想定し、発熱やせきなどの症状がある人に医師の判断で行う。施設内感染を防ぐために救急搬送された患者や手術前の患者に実施するほか、医療機関や高齢者施設内での感染者調査といった使い方も見込んでいる。

引用：「抗原検査キット」薬事承認感染疑いあれば患者の自己負担なし - 産経ニュース

児童虐待増加。毎年増加傾向なので新型コロナウイルスとの因果関係は不明です。

厚労省は4月、子どもを見守る機会が減るとして、虐待防止の取り組みを強化するよう求める通知を都道府県に発出。学校や保育所などが週1回、虐待リスクの高い家庭の子どもと面会したり、連絡を取ったりして、状況把握するよう要請した。

引用：新型コロナ:児童虐待が1～2割増コロナ影響調査、厚労省 :日本経済新聞

数値と順位は記事にて。

５月６日時点での各国の人口１万人あたりの感染者数です。
（人口１０万人以上の国、感染者数順）
上位３０カ国と韓国、日本、中国

引用：１万人あたりの感染者数 | 衆議院議員河野太郎公式サイト

持続化給付金について昨日追記しましたが、

昨年までに事業を始めている必要がありますが、その理由はこちらです。

>>給付を受けるには昨年までに事業を始めている必要がある。休眠会社やペーパーカンパニーで申請したり、給付金目当てに会社を設立したりする不正受給を避けるためだ。
↓
— 中尾勇太 (@nakao_yuta) May 12, 2020

昨年、休眠会社をいくつかつぶしたけど、今さらながら、そのままもらっておけばよかったなどと。
— 司法書士野田啓紀@相続・認知症対策 (@sakuya_uk) May 10, 2020

このツイートのせいか、休眠会社買いますみたいなアカウントから、フォローされました。ダメ、ぜったい。
— 司法書士野田啓紀@相続・認知症対策 (@sakuya_uk) May 11, 2020

私もフォローされました。

f:id:yuta0013:20200514001858j:plain

2020.5.14追記

検査能力について。
１人が受ける検査は１回ではないので、１日１万件の検査能力があっても、10万人が必要な検査を終えるのに10日では済まないということですね。

倒産と廃業は違うので、それぞれにどの程度の影響が広がっているのか調べようと思いましたが、また今度にしましょう。（フラグ）

劣後ローンについて追記しましたが、優先株や劣後株というものもあるそうです。

優先株│初めてでもわかりやすい用語集│ＳＭＢＣ日興証券

劣後株式｜証券用語解説集｜野村證券

景気ウォッチャー調査。

新型コロナの影響で、『街角景気』は一段と悪化 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

子どもだけでなく、大人も熱中症などの危険性がありますね。

中国、体育授業で医療用マスク着用を禁止へ突然死相次ぐ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

大分県教委、体育でマスク不着用可能に - 産経ニュース

各国の航空会社の状況と対応。

【経済インサイド】コロナ禍直撃のＡＮＡホールディングス、政府も支援スキーム策定へ（1/3ページ） - 産経ニュース

こういうニュースもありますからね。

関空の出入国者９９・８％減ＧＷ中、国際線ゼロの日も - 産経ニュース

旅行業界も大変そうです。

HISの旅行総取扱高（前年比）

1月：▲7.0%
2月：▲8.9%
3月：▲72.8%

海外旅行の取り扱い比率が高いから見通しも暗い。がんばってほしいがこればかりはどうしようも…https://t.co/be4cDhNYAT
— ニッポンの数字 (@nippon_num) May 14, 2020

キャッシュレス決済の問題。振り込みまで時間がかかるため。

即時入金手数料を無料にする取り組みも。

キャッシュレス決済入金“時間差”で飲食店など苦境新型コロナＬＩＮＥペイは即時入金の手数料ゼロ（1/2ページ） - 産経ニュース

特別定額給付金（10万円給付）について。

DV被害者や児童養護施設等への対応。加害者が受け取り後も大丈夫。

加害者である配偶者が、別居する被害者や同伴者の分の給付金を受け取ってしまった場合でも、これとは別に被害者は同伴者の分も含めて、給付金を受け取ることができます。この場合、一時的に二重給付になりますが、市区町村は加害者である配偶者に給付した被害者、同伴者の分の給付金について返還を求めます。

引用：新型コロナウイルス特別定額給付金のご案内大野市公式ウェブサイト

世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。

引用：特別定額給付金に関するお知らせ

DV被害者による申請・受給が困難な場合として、配偶者暴力対応機関の長が特に認められるものであれば、民間支援団体による代理申請が認められる。

引用：特別定額給付金事業におけるDV避難者や施設入所児童等への対応

（１）児童養護施設等に入所措置等がとられている児童等
児童養護施設等に入所措置等がとられている児童等について、基準日において、実親の住所地に住民票を残したままであっても、住民票所在市区町村ではなく、施設所在市区町村から支給。

（２）虐待により施設等に入所措置等がとられている障害者及び高齢者
措置入所等障害者・高齢者について、基準日において、虐待を行った養護者の住所地に住民票を残したままであっても、養護者ではなく、措置入所等障害者・高齢者に対して支給。

引用：特別定額給付金事業におけるDV避難者や施設入所児童等への対応

施設職員による代理申請及び施設入所等児童等本人による申請のいずれの場合にも、施設入所等児童等本人名義の口座に振り込むことを基本とする。

引用：施設入所等児童等に係る特別定額給付金関係事務処理について

口座がない場合など。

やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。

引用：総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

学習内容を上級学年に繰り越し。公民館や図書館を使って「教室」を増やす。

小６や中３優先登校は受験があるからだと思っていましたが、繰り越しの問題もあったのですね。

卒業年次の小6と中3は繰り越しが困難なため、優先的に登校させるなどして本年度中に遅れを取り戻すよう求める。

引用：休校で学習遅れ、複数年で解消も小6中3は優先登校、文科省方針

学校での「3密」を防ぐ観点から、公民館や図書館といった校外の施設を教室代わりに使う案を示す。空き教室が限られる学校でも、座席の距離をおおむね1～2メートルにするなどの感染防止策を取れるようにする。

引用：休校で学習遅れ、複数年で解消も小6中3は優先登校、文科省方針

トリアージ病院。

大阪府が新型コロナ「トリアージ病院」治療遅れ防げ - 産経ニュース

味覚と嗅覚の低下について。表が分かりやすいです。

嗅覚に関しては、本来感じないにおいを感じるような変化ではなく、におい自体を感じにくくなる人が多かった。また、鼻づまりの有無とは関係がなかった。

引用：嗅覚や味覚が大幅に低下新型コロナ患者４０００人調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

味の種類に関しては塩味や甘味の割合が高いです。

これは50カ国以上の研究グループの調査で、対象は欧州中心のためでしょうか。記事の「医師が新型コロナと診断した約二千六百人」も欧州の人々なのかは不明です。

塩味や甘味は世界共通、日常的、一般的、基本、よくある味付け。

逆に酸味のある食べ物は日常的に食べるでしょうか。欧州では一般的？

うま味が一番低いですが、欧州では、うま味の概念があるのかどうか……。

以前追記したニュースの続報。

中国、コロナ研究の窃盗試み米が警鐘写真3枚国際ニュース：AFPBB News

新型ウイルスのワクチン情報、中国がハッキングか FBIが警告 - BBCニュース

国内の民間検査状況。ソースは不明です。

【栃木県の地域外来から保健所を通さずに民間検査会社へのPCR検査依頼③】
地域外来が使うPCR検査キットも栃木県から契約地域外来に逐次送っているので、検査は可能で、実績もある由。また、全国でも民間検査機関検査は逐次増加（例５／９、３７８９件中３１１６件が保健所通さないもの）傾向。
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) May 14, 2020

BCGについて。

尾身茂「今のところBCGが有効とのエビデンスはない。日本の感染者数と死亡者数が米欧と差があるのは【医療制度が充実し多くの重傷者の適切ケアされ・医療崩壊も防げてる】【初期のクラスター対策が有効だった】【国民の健康意識が高い】の3つが大きいと思う」

尾身先生の説明はいつもわかりやすいです pic.twitter.com/Srh2AxYwGy
— Dappi (@dappi2019) May 14, 2020

レムデシビルの配布と使用量の把握について。

レムデシビルの必要量等の把握のための厚労省からの通知【5月4日付】｜日本集中治療医学会

2020.5.15追記

専門家会議の提言。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）｜厚生労働省

（概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020/5/14）より抜粋。文言の変化あり。「＊」は私の感想です。

緊急事態措置の解除の水準について

１）感染の状況【疫学的状況】
①新規報告数：直近１週間の新規感染者数が前週を下回る
②直近１週間の10万人あたり累積新規感染者数：0.5人未満程度
※ クラスターの発生、実効再生産数、アンリンクも参考

２）医療提供体制【医療状況】
①重症者数が減少傾向であり、医療提供体制が逼迫していない
②今後の患者急増に対応可能な体制の確保

３）検査体制の構築
①都道府県別のPCR等検査件数の動向

１）に関して
※ 感染拡大が生じる前の３月上中旬頃の新規感染者数の水準に相当。
＝積極的疫学調査により、クラスター等に対して細かい対策ができていた頃の水準。

３）に関して
検査件数に対する陽性検体のしめる割合も考慮

全国の実効再生産数の推移
・概ね4月上旬以降から１を下回り続けている。

医療提供体制の状況
・全国的に、入院者数、重症者数ともに減少傾向が確認された。

緊急事態宣言の再指定の考え方について

【感染の状況】
① 直近１週間の人口10万人当たり累積報告数
② 直近１週間の倍加時間
③ 直近１週間の感染経路不明の症例の割合

≪その他の参考にしうる指標≫
・実効再生産数
・ PCR等検査の状況等

【医療の状況】
① 重症患者数の推移
② 入院中の患者数の推移

社会経済活動のレベルは、段階的に引き上げていく必要。

・感染リスクが高い場所や、
・基本的な感染対策（人と人との接触削減、マスク、手洗いの徹底）
が感染拡大抑制に非常に有効である

２つの肝 ①感染拡大が加速する場（クラスター連鎖の場）の徹底回避
②基本的な感染対策の徹底

① 感染が拡大している地域から出ないこと
② 感染が拡大している地域に行かないこと

基本的な方針（イベント）
・感染対策の実施や、参加者の名簿を管理すること等も重要。
・リスクへの対応が整わない場合は、引き続き、中止又は延期するよう、主催者に特に慎重な対応を求める必要。

・感染リスクが高い場については、当分の間、施設の使用制限を要請せざるを得ない。そうであれば、国はそうした事業者に対して、十分な経済的支援を検討すべき。

抗原検査
・PCR等検査の機械がなくても診断できる

①有症状者の一次スクリーニング（早期診断・早期治療）
②院内感染防止（救急外来や手術・分娩時に症状がある者への検査等）
③院内・施設内感染発生時の有症状者に対する迅速な診断等

今後、検査体制の検討は、抗原検査の存在を踏まえた議論が必要。
PCRとの役割分担・抗原検査の精度管理等も含め、国は、迅速・確実に検査体制整備に努めていくべき。

これまでの多くの市民の皆様のご協力により、新規感染者数は着実に減少傾向に転じるという一定の成果が現れており、心より感謝。

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和 2 年 5 月 14 日）より抜粋。文言の変化あり。「＊」は私の感想です。

・東京都、北海道、大阪府などにおいては、未だに警戒が必要な状況が続いている一方で、それ以外の府県については、3 月下旬からの感染拡大が始まる以前の状況にまで、新規感染者数等が低下しつつあることが確認された。

・医療提供体制についても、現時点では入院を必要としている患者数に対しては十分な病床数が確保されており、入院患者数も重症患者数はともに減少傾向であることが確認された。

・我が国では、引き続き死亡者数を少なく留めておく観点から、諸外国よりも厳しいものとする必要がある。

＊概要で「①新規報告数：直近１週間の新規感染者数が前週を下回る」というのがありましたが、

・これは、新規感染者数の直近の増減度合い（傾向）を反映した簡便な指標である。ただし、報告数が既に非常に少ない都道府県では、１，２件の増加によって要件が満たされないわけではないこと。

・人口の少ない都道府県などでクラスター感染（集団感染）が起こった場合、直ちに、上記①、②の基準を満たせなくなるような事態も想定される。感染経路が特定できているクラスター感染（集団感染）については、周辺地域への影響が限定的であることが分かっているのであれば、こうした影響を除去して判断することも考えられる。

＊医療提供体制の判断材料として、いくつかのデータが示されています。

・「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告」
・新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(GMIS) （参考）
・日本 COVID-19 対策 ECMOnet・重症患者登録システム CRISIS（参考）

・協議会及び都道府県調整本部（仮称）等の設置状況
・確保病床数及び入院者数（確保病床数調査及び療養状況調査）
・宿泊療養確保室数及び使用数

・これまで報告されているクラスターとは異なるタイプのクラスター感染（集団感染）の発生にも十分注意していく必要がある。
・その上で、地域において、再度、感染の拡大が認められ、以下のような状況に該当すると総合的に判断されるような場合には、国は、速やかに、緊急事態措置を実施すべき区域として指定を行う必要がある。
・なお、再指定に当たっては、引き続き、死亡者数が少ない状況を維持するため、諸外国と比して厳しい判断基準により、遅滞なく判断する必要がある。

・数値のみによる一律の判断は避ける必要がある。

・各都道府県は、順次、緊急事態措置の対象地域から外れていくことが想定される。このことは、市民一人ひとりの協力の下で実現した成果の表れである。

＊今回も知事の強いリーダーシップの必要性を提言しています。

＊理美容業や飲食業の従業員についての対策も示されました。

各都道府県を以下３区分に分類し、それぞれの地域において、適切な感染対策を実施していく。

①特定（警戒）都道府県：法第45条各項に基づく「徹底した行動変容の要請」で新規感染者数を劇的に抑え込む

②感染拡大注意都道府県：感染拡大注意都道府県の判断基準については、特定（警戒）都道府県の指定基準等を踏まえつつ、その半分程度などの新規報告者数等で判断することが考えられる。
都道府県において、地域の感染状況をモニタリング。「新しい生活様式」を徹底するとともに、必要に応じて法第24条第９項に基づき要請を行う。

③感染観察都道府県：新規感染者が一定程度確認されるものの、感染拡大注意都道府県の基準には達していない都道府県を「感染観察都道府県」とする。
引き続き感染状況をモニタリングするとともに、「新しい生活様式」を徹底で、感染拡大を防ぐ。
＊（①②と比較して↓）
例えば、感染観察都道府県同士の県をまたぐ移動や、比較的小規模なイベントの開催も可能になると考えられるが、その場合には、身体的距離の確保等の基本的な感染対策を講じられることが前提となる。

＊↑参考２に表があります。

各都道府県がモニタリングを欠かさず、警戒を継続すべき。住民への情報提供や警戒を呼びかけることも必要。

感染者や濃厚接触者への偏見や差別について
・感染者等に対する偏見や差別は、絶対にあってはならないものであり、政府や地方公共団体は、悪質な偏見や差別の撲滅に向け、疾患に対する正しい認識の周知に努めるとともに、人権が侵害されるような事態が生じないよう適切に取り組むべきである。

参考１の図は
①医療提供体制の拡大を図る
②クラスター（集団感染）対策が可能な水準を引き上げる

②の水準を超えないように知事が対応する。
②の水準を超えた時に政府が緊急事態宣言を発令して、①を超えないように対応する

【保健所について】

・積極的疫学調査やクラスター対策、帰国者・接触者相談センター（地域によって名称が異なる）としての電話相談、住民からの感染症に関する一般的相談、感染者の入院先の調整・搬送など、新型コロナウイルス感染症に対する保健所の業務は多岐にわたる。
・しかし、感染者が増加した場合でもこれらの業務が円滑に行えるよう、所内職員の人材育成、所内での人事配置の調整、臨時職員の雇用、本庁など所外からの応援体制の整備など保健所の体制を強化しておく必要がある。
・さらに、対応の長期化が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症対策以外の必要不可欠な業務が適切に実施できる体制も確保していく必要がある。
・また、地域保健に関する総合的な調査及び研究を行う地方衛生研究所の体制強化にも努めるべきである。

・感染拡大期において、保健所と医療機関、都道府県、国等との迅速・確実な情報共有に大きな課題があることが明らかになった。これに対応するため、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患者等に関する情報を関係者で迅速に共有するための情報把握・管理支援システム（Health Center Real-timeInformation-sharing System on COVID19. HER-SYS）の試行利用が近日中に開始される予定であるが、これを早急に全国展開していく必要がある。
・さらに、本システムを活用し、都道府県別の陽性者数や PCR 等検査の実施状況などの統計データの収集・分析を行い、より効果的・効率的な対策に活用していくことが期待される。

【クラスター対策強化】

・市中感染も含め、国民一人ひとりが自主的に感染状況を把握し、行動変容を起こしていくためには、他者との接触頻度の把握や陽性者との接触可能性の把握が重要になる。
・このため、政府は、接触確認アプリの導入に向けた検討を進めていくとともに、その有効性の周知等に努めていく必要がある。

【検査について】

・PCR 等検査の陽性率については、都道府県ごとに分母として退院時陰性確認検査等を含むかどうか、民間検査機関における陰性結果が報告されているかどうかなどが揃っておらず、また、これらの数値を揃えようとすると、都道府県等の負担も重くなってしまうことから、全国統一的な陽性率を公表できない状況となっている。
・PCR 等検査の陽性率の意味、検査の限界などを明らかにし、関係者間で共有するとともに、検査実施を報告する仕組みの関係者への周知、地方衛生研究所のみならず、大学や民間検査機関で実施された検査結果の報告の仕組みを確立していくことを通じて、都道府県の状況を比較できるようにしていくことが重要である。

【抗原検査について】

抗原検査については以下のような特徴がある。
ⅰ）30 分程度という短時間で感染の有無を簡単に判定できる
ⅱ）PCR 等検査と比べて、特別な機器や試薬が不要で、検体の配送が不要
ⅲ）PCR 等検査と比べてある一定以上のウイルス量が多くあれば検出可能
ⅳ）鼻腔ぬぐい液に加え唾液を用いた検査が実現できる可能性について調査研究中である。

・現時点では、供給量の確保や、陰性時の評価について追加の検証が必要となる

・抗原検査が保険診療として認められたことも踏まえ、検査が、感染症の広がりを把握するためなどの行政検査の側面だけでなく、患者に適切な医療を提供するために必要な臨床検査としての側面での活用をより重視して、これまでに検査を実施することができなかった小規模な医療機関などを含めた、幅広い医療機関において検査を行うことができるよう体制を確保することが重要になる。
・その際に、検査を実施した情報を適切に集めることができるように報告する仕組みと併せて整備していく必要がある。

・迅速抗原検査キットの普及により、PCR 等検査の拡充が妨げられることのないよう、並行して PCR 等検査の拡充にも努めていくべきである。
・抗原検査と PCR 等検査をどのように役割分担をさせていくかという点については、当面の間、抗原検査が陰性時に PCR等検査を行っている間のデータ等を踏まえて考えていく必要がある。

・これまでの多くの市民の皆様のご協力により、新規感染者数は着実に減少傾向に転じるという一定の成果が現れており、専門家会議として、まずは、これまでのお一人おひとりのご協力に、心より感謝申し上げたい。

緊急事態宣言解除。

宣言が解除されるのは重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県。東京都や大阪府などの８都道府県は１週間後の２１日を目途に改めて解除の可否を検討する。

首相は、第２次補正予算案の柱として、（１）雇用調整助成金の日額上限１万５千円への引き上げなど抜本的拡充（２）中小・小規模事業者などを対象とした新たな家賃支援策（３）アルバイト収入が激減した学生を支援するための仕組みの創設（４）医療現場の課題解決のための強力な支援（５）「劣後ローン」などを活用した金融機能の強化－を掲げた。

引用：政府、３９県の緊急事態宣言を正式決定安倍首相、２次補正予算の編成を関係閣僚に指示 - 産経ニュース

解除されない都道府県の規模は大きい。

宣言が継続する８都道府県には、ヒト、モノ、カネが集中する首都圏と京阪神が含まれており、物価変動の影響を除く実質の経済規模では国内の５１％、人口では４６％を占めている。

引用：経済再開、鍵は残る大都市圏緊急事態39県解除も継続8都道府県でGDP51％ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

解除の判断について。

関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は千葉、兵庫が解除されなかった理由を「近隣地域の感染動向などが考慮されたのではないか」と推測する。千葉は感染者が全国最多の東京に隣接し、通勤・通学などでの往来が多い。兵庫は大阪と生活圏が重なる。安倍晋三首相の会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長も解除の前提として「生活圏は一体で考えてほしいとお願いした」と説明した。

引用：再流行恐れ、玉虫色の余地緊急事態宣言の解除基準 - 産経ニュース

業種別ガイドライン。

業種別ガイドライン：文部科学省

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に掲載されている業種別ガイドラインについて

抗原検査。

ウイルスが多い場合には、ＰＣＲ検査と同等の検出感度があります

引用：首相記者会見全文（4）感染スピード高まれば「2度目の宣言も」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

海外の判断基準。実効再生産数を見ているところが多い印象です。日本も「その他の参考」として実効再生産数がありましたね。

米欧の制限解除の基準は「第２波」警戒で再開も（1/2ページ） - 産経ニュース

日本は再指定に関して「諸外国と比して厳しい判断基準」とするとのことでしたが、例えばドイツの緩和の条件を見ると「１日当たりの新規感染者が1000人を下回る」という日本では上回ったことすらない数字です。

といっても、日本と他国の制限の中身は違いますからね。

話題になっていた文部科学省のICT活用推進動画。

ICT活用教育アドバイザー事務局サイト

全部は見れていませんが「この非常時に支援もあるのになんでICTやらないの？」という内容のようです。

ICTは「通信技術を活用したコミュニケーション」のことで、今回はオンライン教育のことだと思います。

今は「使えるもの使って」「一律じゃなくていいから、できることやできる人からやって」「臨機応変に。ルールにとらわれないで」「現場の教職員の取り組みをつぶさない」「ICTを使う理由ではなく、使わない理由を説明する責任が生じる」などなど。

「絶対もう一回言うつもりだったでしょこれ」についてはこちらの記事が詳しいです。

ブログのおすすめでたまに出てきて見ていましたが、確かオンライン教育等で試行錯誤されてきた方です。

文科省の煽りが熱すぎ。「この非常時にさえICTを使わないのはなぜ？」 - パパ教員の戯れ言日記

経団連の指針。

経団連、企業の事業再開へ指針週休3日制や時差出勤を - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

期間は「治療法やワクチンの開発により安全・安心を十分に確保できるまで」を想定
引用：新型コロナ:工場は週休3日経団連、緊急事態宣言解除後の指針 :日本経済新聞

再拡大は中国の武漢でも。韓国のクラブの件は全国から来て全国へ拡大。

連休中にソウルの歓楽街に全国から客が訪れたとみられ、感染者は南部の済州島（チェジュド）にまで広がった。

引用：中韓、「第２波」「緩み」警戒武漢で全市民に検査（2/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

輸出制限80カ国。

通商交渉に影落とす新型コロナ 80カ国・地域輸出制限、自由貿易変化も (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

良くないですね。

就活、新型コロナ影響で内々定率低下民間調べ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

検査体制について。

WHOか……。

【日本の検査体制は合理的】新型コロナ対策専門家会議・尾身茂副座長「ＷＨＯは３〜１２％の陽性率の中に入っていれば検査体制は合理的と言ってる。各都道府県の状況を見ると枠の中に入っている。検査体制の不備があるという事ではない。今のところＰＣＲキャパシティはＷＨＯの推奨の中に入っている」 pic.twitter.com/dsML6Vy9WA
— Mi2 (@mi2_yes) May 14, 2020

自衛隊の対策。

主に軍事英語やヒアリングを学ぶ教場
透明フィルムで個人ごとのスペースを確保 pic.twitter.com/jVr7gZutHo
— 陸上自衛隊久留米駐屯地 (@jgsdf_kurume) May 11, 2020

台湾と中国。

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１２日、中国が新型コロナウイルスの世界的流行に乗じ、台湾への外交・軍事圧力を強化しているとの報告書を公表した。世界保健機関（ＷＨＯ）についても中国主導の台湾排斥に加担していると批判した。

引用：新型コロナ乗じ台湾に圧力中国とＷＨＯ「人々危険に」―米議会報告：時事ドットコム

中国による台湾排斥は「ＷＨＯ幹部の積極的な支援によって成立している」とし、「世界の人々の健康を危険にさらした」と中国、ＷＨＯ双方を非難した。

引用：新型コロナ乗じ台湾に圧力中国とＷＨＯ「人々危険に」―米議会報告：時事ドットコム

2020.5.16追記

以前に「働きながら子育てをできる環境を企業側に強制的に作らせよう」という意図があるのではないか、みたいことを追記しましたが、オンライン教育（のために必要な環境整備）も狙いの一つだったり……。

とか考えていたら、それなら「非正規雇用を正社員にした企業には補助金を（増額して）出します」みたいな政策もありなのかなと。

失業者が増えて「（将来も含めて）生活に困る人が増える＋失業保険を積み立てる人が減る＋積立金が減る」よりも、そういった補助金を出して雇用の維持＋待遇改善までできたら良いのかなと。

非正規雇用が減っているのも以前に追記しました。そういえば、そのときは正規雇用が増えていましたね。

抗体検査の検証。

新型コロナ:1万人規模の抗体検査、来月にも実施厚労相表明（写真=AP） :日本経済新聞

正直、検証も精度もどこまで信じてよいものか。流行前の検体からも陽性が出たというのも、その時点で感染が広がっていた可能もあるわけで。

イタリアでも指摘されていましたね。

伊の新型コロナ流行、初確認前の1月に始まった可能性＝調査 - ロイター

以前に他国の調査で、感染した人で調べた結果がありましたが、同じように、すでに感染した人から検体を採取して検査にかけて、どれだけ陽性となるかも見たほうがいいのではないでしょうか。

地域によって対応や着眼点が違うという一例。

京都の特徴が色濃く出たのが大学の扱いだ。学習塾や各種の専修学校、自動車教習所などが軒並み再開することになった教育施設にあって、大学だけは要請を継続する。

「大学のまち」と言われる京都市は有名大学が集積。学生には府外の出身者が多く、再開は感染リスクを高める人の流れを促すことにつながるためだ。

引用：新型コロナ:兵庫・京都も休業要請緩和大阪との往来拡大防止意識 :日本経済新聞

超過死亡について。

新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」専門家ら注目写真3枚国際ニュース：AFPBB News

東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず - Bloomberg

ロシアの過少報告の可能性。「超過死亡」から判断していますね。

ロシア政府発表の新型コロナ感染者数は１４日現在、２５万２２４５人で米国に次ぎ世界２位だが、死者数は２３０５人と感染者数の規模の割に少なく、統計の正確さに疑問が出ている。

米紙ニューヨーク・タイムズは、４月のモスクワ市の死者総数は過去５年の平均を１７００人以上も上回ったと指摘。新型コロナ感染による死者数は発表された６４２人よりずっと多い可能性があるとの見方を報じた。

引用：露、死者を７割過少報告か米英紙報道、外務省は否定 - 産経ニュース

ロシアで新型コロナの感染者が増え始めた今年３月２８日、保健省が感染で死亡した患者の取り扱いに関する通達を出し、「患者に何らかの持病があれば、それを死因として報告する」よう指示した。

首都モスクワをはじめ全国で、死因を新型コロナとせず他の病名で報告することが広がった。

引用：死因「コロナ」と報告せず露、国挙げて過少申告か - 産経ニュース

ロシアでは死因を特定するため病理解剖が義務付けられているが、解剖医は、死因が明らかに新型コロナ感染であっても、細菌性肺炎、心不全、脳出血など他の病名を報告したという。

引用：ロ、死因「コロナ」と報告せず国挙げて過少申告か

ロシア内外専門家の分析を踏まえ、ロシアの感染者数は７０～８０％過少申告されている可能性があると指摘した。

引用：露、死者を７割過少報告か米英紙報道、外務省は否定 - 産経ニュース

米国の過小評価の可能性。

４月の失業率は１４・７％だったが、カシュカリ氏は、この数値が実態を「過小評価」しているとした。失業率の統計は求職意欲がない人を除外する。今回、外出禁止で求職活動ができない失業者も除外され、失業者と扱われないなどの統計上の“漏れ”が生じ、実態より１０％近く低い数値が出たという。

引用：米失業率、本当は２５％？ＦＲＢ幹部、公表値１４％は「過小評価」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

図書館休業の影響と、要望。

図書館休館で「論文が間に合わない」コロナ禍の「若手研究者」に降りかかる困難 - 弁護士ドットコム

初の労災認定。

２件のうち１件は医療従事者という。
厚労省は医療従事者が感染した場合、原則として労災補償の対象になる方針を通知している。

引用：新型コロナ、初の労災認定医療従事者ら２件：時事ドットコム

稼働中を除く使用可能な数。以前に追記したときと比べてECMO（エクモ）が増えましたね。

厚生労働省と内閣官房の通知に基づき、約5000の医療機関が今月1日から7日にかけて報告した台数をまとめた。どの時点の台数かは明らかにしていない。

引用：人工呼吸器１万3000台以上、エクモ900台以上 - 社会 : 日刊スポーツ

2020.5.17追記

特別定額給付金のオンライン申請。

なぜ３回もマイナンバーカードをタッチさせないといけないのか……。

以前に追記した川崎病について。WHOが調査を強化するそうです。

川崎病との関連調査を強化ＷＨＯテドロス氏、各国に注意喚起 - 産経ニュース

病床確保。

全国の病床数、1万6千床確保東京、石川は逼迫改善

以前に追記した自衛隊病院の報酬の件。

手当は不明ですが「診療報酬」は国庫に行くそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療従事者の処遇改善のため引き上げられた診療報酬が自衛隊病院では国庫に納められて処遇改善につながっていないため、防衛省で対応を検討しています。

引用：診療報酬引き上げ自衛隊病院処遇改善につながらずコロナ | NHKニュース

2020.5.18追記

自衛隊病院の？手当について。

新型コロナウイルスを含め感染症対策に当たった医療従事者には手当は支給されていますが、日額290円にとどまっている

引用：診療報酬引き上げ自衛隊病院処遇改善につながらずコロナ | NHKニュース

以前に追記した手当は「災害派遣手当」で、派遣されていないから対象外でしょうか？

「患者らに直接または長時間接触した隊員に４０００円、感染の恐れがある区域で作業した隊員に３０００円を支給する」も対象外でしょうか？

味覚障害は味によって影響が異なることを以前に追記しましたが、感染者への食事を味が感じやすい味付けにするといった工夫ができますね。

また、今まで感じられなかった味が感じられるようになることで回復を実感することもできるかもしれません。

K値というものがあるそうです。

……よく分かりませんでした_(:3」∠)_

西村担当相、感染状況把握へ「Ｋ値も参考にしたい」直近１週間の増加率 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

K 値で読み解く COVID-19 の感染状況と今後の推移

ワクチンの状況。

世界保健機関（ＷＨＯ）が１６日までに公表したリストによると、新型コロナの感染を予防するワクチンの開発は１１８の計画が進行中で、うち欧米や中国の８剤は人に投与して安全性や有効性を確かめる臨床試験（治験）の段階に入った。

引用：待望ワクチン、１１８件計画進行新型コロナ副作用懸念、慎重に開発 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ワクチン開発例の表があります。

東京新聞:＜新型コロナ＞ワクチン開発計画１１８件日本普及来年以降か:国際(TOKYO Web)

中国の言論統制・弾圧。

中国で言論人の拘束相次ぐ全人代を前に新型コロナで批判、不満を警戒 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

集団検診から個別対応へ。

家庭でできるチェックポイントも掲載されています。

「感染拡大怖い」乳幼児健診の休止相次ぐ子育て支援に空白虐待発見の死角にも（1/2ページ） - 産経ニュース

日本小児科学会の見解です。

乳幼児健診や予防接種を回避するデメリットは大きいと考えられます。
乳幼児健診やBCGなどの予防接種を集団で実施している市町村でも、地域の流行状況により柔軟に対応しているところもあります。保健所や保健センターに確認してください。

引用：新型コロナウイルス感染症に関するQ&A｜公益社団法人日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY

また、同じページにあるQ&Aにて。

母親が感染している場合は、接触や咳を介して子どもに感染させるリスクがありますので、直接の授乳は避ける必要があります。母乳自体の安全性については現時点では明らかではありませんが、中国からの報告では、感染した女性26名の母乳を調べたところウイルスは検出されなかったとされています。従って、母親が解熱し状態が安定していれば、手洗い等を行った上で搾乳により母乳を与えることは可能と思われます。

引用：新型コロナウイルス感染症に関するQ&A｜公益社団法人日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY

マスクの価格の推移について。

4月24日から5月12日の18日間でマスク1枚あたりの最安値が57円から21円へ63%、平均価格が48%下がった

引用：マスクの通販価格、急激に下落最安値が3週間で約6割下がる｜アスツール株式会社のプレスリリース

高血圧や糖尿病の人は注意が必要ですからね。

新型コロナ、肥満の人ほど重症化リスク英で調査、BMI30超で死亡リスク高まる | 医療 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE

おぉ、すごいですね。

コロナサイト、高校生が作成滋賀県公式の「最新感染動向」

2020.5.19追記

たとえ参加できなくとも。

台湾当局はＷＨＯ総会前の１５日、日米、カナダなど台湾を支持する１３カ国の衛生防疫部門関係者とテレビ会議形式で国際フォーラムを開き、台湾の防疫経験を紹介するなどした。医療関係者は「台湾版ＷＨＯ総会」と称し、今後は定期的に開催するとしている。

引用：台湾「ＷＨＯは中国に屈服」と強い不満示す - 産経ニュース

病床やホテル等の確保だけでなく、入院患者の減少によっても。

宣言継続の7都道府県で入院患者数減少病床数増加も第2波に警戒 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

米国は申請不要。いいなぁ。

【コロナ２１世紀の大恐慌】マイナンバー制の負の歴史 - 産経ニュース

サービス継続支援。

対象は、主に特別養護老人ホーム（特養）などの入所施設や、デイサービスなど自宅から通う施設で、感染者や濃厚接触者が発生していることが条件となる。事業所が職員に配る「危険手当」のほか、マスクや消毒液といった物品購入も費用補助が受けられる。

引用：介護の「危険手当」助成コロナ感染発生施設に - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

検査自体の偽陽性の確率と、記事にある死んだウイルスを検出したか、でしょうか。

韓国では、１５日現在、完治して隔離が解除された９８２１人の４・５％に当たる４４７人が完治後に再陽性判定を受けた。防疫当局が再陽性者２８５人と接触した７９０人を調査した結果、再陽性後の接触に伴う感染は確認されなかった。

接触した人の中でも３人の感染が判明したが、当局は感染源は別だと判断した。再陽性者１０８人の呼吸器の検体でもウイルスは培養されなかったという。

引用：「再陽性者から感染せず」韓国当局が分析、隔離指針転換へ新型コロナ - 産経ニュース

オーストラリアと中国。

豪州、コロナ対応で中国に強気報復でも調査要求堅持 - 産経ニュース

航空会社は仕事が減ったので。ANAはボランティアだそうです。

ANA、医療用ガウンの縫製支援スタート社員がボランティア

ピーチ、10万円給付の業務受託泉佐野市から、CA訓練生らが書類確認

映画業界も。

４月の映画興収、９６％減平成１２年以降で最低 - 産経ニュース

外食産業も。

外食チェーンの既存店売上動向。緊急事態宣言明けも今まで通りの売上が確保できるとは思えないので、チェーン店でも脱落しちゃうところがあって不思議じゃない。https://t.co/Fp8kiWAAcY pic.twitter.com/glz9d0L44Y
— ニッポンの数字 (@nippon_num) May 19, 2020

薄い。当然、消毒効果も低いとのことです。

株式会社メイフラワーが韓国から輸入し、3月末から販売している「ハンドクリーンジェル300ミリリットル」です。この商品に含まれるアルコールの濃度は71％と表示されていましたが、サンプル調査でわずか5％ほどしか含まれていない商品があることが分かりました。このため、消費者庁は景品表示法違反にあたるとして再発防止を命じました。
引用：アルコール薄すぎ…“消毒”ジェル「71％」はウソ

以前に追記して後日発表となっていた雇用調整助成金の簡素化が実現しました。

雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）

2020.5.20追記

韓国の感染者の９割は一部地域に集中。PCR検査も集中していたのでしょうか。

場所ではなく地域で集団感染（クラスター）と見ると、そこに検査を集中させるのは日本の対応と変わらないですね。

検査数は検査能力の差、MARSの経験と整備の差でしょうか。

コロナ危機、耐え抜いた大邱韓国の感染者の９割が集中、抑え込みに成功：朝日新聞デジタル

手作業……。

福岡市は5月11日時点でシステムが完成するまでの暫定対応として、マイナポータルから届いたデータと住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）上の住民情報との照合や入力ミスのチェックなどを、35人程度の職員が手作業で確認しているという。

引用：10万円給付に遅延リスク、準備整わぬままの「迅速」推奨があだに | 日経クロステック（xTECH）

学生支援緊急給付金について。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』：文部科学省

個人の記事ですが、東京都の数字。

「入院中」にはホテルや自宅で療養している軽症者や未把握の退院者も含まれていたという。

引用：【新型コロナ】東京都の重症者病床使用率、大阪を下回る正確なデータを公表せず(楊井人文) - 個人 - Yahoo!ニュース

99.9％減……！

表を見てみると100％減もありました。

【図解】訪日外国人が99.9％減の2900人に、4月の最多は米国・韓国・台湾の各300人、主要6空港の到着座席数は87％ | トラベルボイス

「1週間の感染者10万人当たり0・5人」を分かりやすく。

東京都の人口約１４００万人に当てはめると、１週間の新規感染者数は７０人、１日では１０人となる。

引用：1週間の感染者10万人当たり0・5人宣言解除の目安 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

米国とWHO。

トランプ米大統領は18日、ツイッターで公表した世界保健機関（WHO）宛ての同日付の書簡で「WHOがこれから30日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」と表明した。

引用：新型コロナ:米大統領、WHO脱退示唆「30日以内の改革案」要求（写真=AP） :日本経済新聞

具体的なスケジュールは未定。

ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応や新型コロナの起源について独立した検証作業を実施することを求める決議案を採択

引用：WHO、新型コロナ対応の検証決議案を採択へ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

書簡の抜粋。

トランプ大統領、WHOに最後通告新型ウイルス対応を批判 - BBCニュース

トランプ大統領のツイート。

This is the letter sent to Dr. Tedros of the World Health Organization. It is self-explanatory! pic.twitter.com/pF2kzPUpDv
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 19, 2020

ワクチンで抗体確認。

今回の治験には18～55歳の男女45人が参加し、ワクチン量に応じて3つのグループに分けて効果を調べた。最もワクチン量が少ないグループの治験参加者も含め、現時点で8人からウイルスの感染を予防する働きをする「中和抗体」が確認できた。これまでのところ、重篤な副作用は見られないという。

引用：新型コロナ:米モデルナ、コロナワクチン抗体確認 7月に大規模治験 :日本経済新聞

2回目のワクチン投与から約2週間後の治験43日目で、被験者全員が新型コロナウイルスの感染後に回復した人と同程度の抗体を獲得していることが分かった。また少なくとも8人については、ウイルスの増殖を予防する「中和抗体」が確認できたという。

引用：米モデルナ社のコロナワクチン、初期治験で「有望な結果」 45人の被験者全員が抗体を獲得 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

オーストラリアと中国。

中国が豪産大麦に高関税、新型ウイルスめぐる反発が背景か｜TBS NEWS

持続化給付金のサポート。

「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します（METI/経済産業省）

長崎のクルーズ船について。

今回乗船していたのが乗員のみで乗客がいなかった点に触れ「乗員に発熱が出た段階で個室管理がなされたのが大きい」と話した。その上で乗員同士や船外との接触の機会が限られていた点も指摘した。

引用：長崎クルーズ船「爆発的感染ない」ＤＭＡＴ医師ら会見「個室管理できた」 - 産経ニュース

どちらも以前に追記した内容ですが、時系列で整理します。

1月14日、WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ（Maria Van Kerkhove）氏が記者会見で、確認された41人の患者に基づけば「限定的な人から人への感染が起きる可能性」があると指摘し、より広範囲で流行する恐れがあると述べた。

引用：発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応時系列で振り返る写真6枚国際ニュース：AFPBB News

「人から人への感染」について武漢市衛生当局が１５日に「排除しない」と曖昧な反応しか示さなかった

引用：【地球コラム】新型肺炎、真実語らない政府の隠蔽体質：時事ドットコム

2020.5.21追記

甲子園中止。

感染リスクも影響したようですが、休校で練習ができなかったり、夏休みが短縮されるのも影響したようです。

夏の甲子園の中止を決定高野連、コロナ禍で開催断念 - 産経ニュース

アビガンについて。報道関係。

本日、ファビピラビル（アビガン）の臨床研究に関する報道につきまして、誤解を招き、事実誤認となりかねない、共同通信社配信の記事と、Bloomberg社配信の記事について、18時よりWeb記者会見を行い、ご報告できる事実について改めて情報提供を行いました。

引用：ファビピラビル（アビガン）臨床研究に関する報道について | 藤田医科大学 - Fujita Health University

藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。

中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。

引用：アビガン「有効性示されず」報道は誤解藤田医科大が見解 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。

引用：アビガン「有効性示されず」報道は誤解藤田医科大が見解 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

該当する記事はこの辺りでしょうか↓

アビガン有効性示せず、新型コロナ治療の臨床研究で－報道 - Bloomberg

治療薬アビガン、有効性示せず月内承認への「前のめり」指摘｜共同通信

5月中のアビガン承認は困難有効性示す科学的根拠不十分 - 毎日新聞

2020.5.22追記

新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止め。

解雇、雇い止めの人数を月ごとで見ると、2月が282人、3月が835人、4月2654人、5月が5798人と増えている。

厚労省によると、解雇と雇い止めが多かったのは、ホテルや旅館、観光バス、タクシー運転手など観光に関連した分野や、自治体からの要請を受けて休業が相次いだ飲食業だという。

引用：コロナ解雇、1万人に迫る緊急事態で4月から急増、厚労省

報道関係。

モーニングショー「撮り鉄集結」写真を誤紹介実は2カ月前でした...放送中に訂正・謝罪: J-CAST ニュース【全文表示】

「バイキング」が「人混み」映像で謝罪ネットの「5月にしては不自然」指摘うけ: J-CAST ニュース【全文表示】

米国。50州すべてで経済活動規制の緩和。内容は各州でばらつき。

全米50州で経済再開…感染抑制と両立、ペースは様々 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

関西圏で緊急事態宣言を解除。

8都道府県で継続されている緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の近畿3府県の解除を正式決定した。一方、宣言が継続する北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県は、25日にも専門家に意見を聞き、改めて解除できるかどうかを判断する考え

引用：関西3府県の宣言解除を正式決定首都圏は25日に判断 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

全国に拡大された宣言の解除は、今月14日の39県に続き2回目。今回で計42府県となった。

引用：関西3府県の宣言解除を正式決定首都圏は25日に判断 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

入国制限の緩和。

政府が感染拡大を受けて実施している入国制限の緩和に関しては「海外はまだ感染が拡大している。緩和を今判断すべきではない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。

引用：「第2波」備え交付金積み増し衆参議運で政府報告 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

雇用調整助成金のオンライン申請停止。

同じタイミングで申請した人に同じIDが割り振られ、先に登録した人の氏名、携帯電話番号、メールアドレスなどが見られるようになっていた。パスワードや給与情報も見られるようになっていた可能性があるという。

引用：雇用助成金のオンライン申請を停止開始初日にトラブル [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

緊急包括支援交付金（１次補正の話）

医療提供体制を整備するため、都道府県が地域の実情に応じて柔軟に使える「緊急包括支援交付金」も創設され、1490億円を計上。

引用：ポイント解説 20年度補正予算 | ニュース | 公明党

集中治療室（ICU）について1床・1日当たり9万7000円、人工呼吸器を使用する重症患者受け入れる病床について同じく4万1000円、それ以外の病床について同じく1万6000円を上限として補助を行う―。

また、重症患者に必要な医療設備を整備するために、人工呼吸器については1台当たり500万円、体外式膜型人工肺（ECMO）については同じく2100万円を上限とした補助を行う―。

さらに、ECMO等の知識を持つ医療従事者の派遣費用、救命救急センター等への医療従事者の派遣費用を補助するとともに、新型コロナウイルス感染等で休まざるを得ない医師の「代替医師」派遣費用についても補助を行う―。

引用：新型コロナへの医療確保のため、ICU病床確保で1床1日9万7000円、ECMOで1台2100万円等を上限に補助―厚労省 | GemMed | データが拓く新時代医療

歯科医師も検体採取に。４月の記事。

感染拡大が収まるまでの時限措置とのこと。

医師とは区別されている歯科医に特例として認めるため「歯科医の採取がないと提供が困難」「歯科医が教育、研修を受けている」「検査を受ける人が同意している」の３条件を満たさなければならない。

引用：歯科医も検体採取可能に新型コロナのＰＣＲ検査 - 産経ニュース

日本歯科医師会より。

歯科医師が行える検体採取の場所は、「地域医師会等が運営する PCR 検査センターに限定」され、「歯科医院でできるということではありません」のでご注意ください。

引用：歯科医師による PCR 検査協力について

以前に追記した体育でのマスク着用について。

スポーツ庁より。

体育授業ではマスク不要スポーツ庁が事務連絡 - 産経ニュース

日本外国特派員協会、著作権の侵害。

外国特派員協会、コロナ風刺の五輪ロゴ取り下げ謝罪写真4枚国際ニュース：AFPBB News

2020.5.23追記

マスク手形。

“マスクなし”は搭乗拒否も…全日空が義務化

学校再開マニュアル。

【コロナと学校】レベル1は通常活動衛生マニュアル通知 | 教育新聞

学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.5.22 Ver.1)文部科学省

東京都。ステップ０～ステップ３まで。

新型コロナ:東京都、経済再開の道筋示すにじむ「第2波」警戒 :日本経済新聞

対象は111カ国に拡大。

5月末までとしている外国人に対する査証（ビザ）の効力やビザ免除を停止する措置を延長する考えを示した。

引用：インド、南アなどに渡航中止勧告 11カ国追加、ビザ停止は延長へ

茂木氏は水際対策の緩和について「6月1日をもって終了することは想定できない」とし、「人の往来再開を検討しているという事実はない」と慎重な姿勢を強調した。

そのうえで緩和する場合は段階的になるとの考えを改めて示し、ビジネス上の経営者層、専門人材といった必要不可欠な人材▽留学生▽一般の観光客ら――の3段階を例示。対象国は「収束しつつある国のグループから順次実施していく」とし、「相手国との間で相互に緩和ができればより望ましい」

引用：インドなど１１カ国に渡航中止勧告近く入国拒否へ：朝日新聞デジタル

日銀の支援策。

６月に制度スタート。

無利子・無担保融資、信用保証協会の保証認定を受けた制度融資。そして

コロナ対応として金融機関が独自に実施している融資も１先当たり1000億円を上限に貸し付け対象とする。貸付期間は１年以内。金利ゼロ％で貸し付けを行い、利用残高に相当する当座預金にプラス0.1％の付利を行う。

引用：日銀が資金繰り支援へ新制度決定、総枠75兆円に－金融政策は維持 - Bloomberg

消毒液も転売禁止へ。

規制の対象はアルコール分を60％以上含む消毒・除菌用の製品。

医薬品に分類されていないもの（酒造会社製造の商品など）も対象です。

アルコール消毒液も転売禁止に政令改正を閣議決定 - ITmedia NEWS

マスク転売は摘発。

マスク転売容疑で書類送検、三重 1枚80円を154円で

マスク転売容疑で夫婦を書類送付大阪府警、損失生じ起訴求めず

持続化給付金。

以前に追記した「給与所得」や「雑所得」も対象に。創業から間もない企業も対象に。

「持続化給付金」３月までに創業の中小企業、フリーライター、非常勤講師らも新たに対象に - 産経ニュース

以前に追記した新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止め。

急増しています。

5月は20日時点で5798人だったが、21日には7064人となり、千人以上増えた。

引用：コロナ解雇、1万人超 5月が7割占める、厚労省

厚労省は解雇や雇い止めの集計に関し、現在は正社員と非正規労働者を区別しておらず、加藤氏は「（今後は）正社員と非正規労働者の動向が分かるよう事務方に指示している」と語った。

引用：コロナ解雇、1万人超 5月が7割占める、厚労省

2020.5.24追記

人間の遺伝子の話。

新型コロナ重症化を遺伝子レベルで解明へ慶大など - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

生活保護増。

4月の生活保護申請件数が前年から2～5割増えていた

引用：生活保護申請、2～5割増コロナで雇用悪化の影響か

DV（家庭内暴力）相談について。

ＮＰＯ法人「ＤＶ対策センター」によると、配偶者からの暴力など切迫した相談事案の被害者の約半数は、４月に入り連絡が途絶えた。外出自粛や休業要請で在宅する配偶者からの監視が強まり、メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での相談もできなくなった可能性があるためだという。

引用：新型コロナでＤＶ被害の「潜在化」懸念児童の学習支援入り口に相談模索（1/2ページ） - 産経ニュース

にもかかわらず相談件数が増えているということは、数字以上に被害者が（増えて）いる可能性があります。

4月のDV相談、昨年の1.3倍外出自粛のストレスか

抗体検査。

これまでの追記の補強。

厚労省が行った検査キットの性能試験では、実際には感染していないのに陽性と出る「偽陽性」が疑われる事例が複数判明。検査精度には課題が残る。また、世界保健機関（ＷＨＯ）が再感染の可能性を指摘するなど免疫力についても不確実な部分が多い。

引用：感染の全体像つかむ抗体検査外出自粛の科学的根拠に - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

厚生労働省より。

諸外国の行動制限等の現状について

厚生労働省より診療の手引き。

血中の濃度変化をみることで診療の手がかりとする「重症化マーカー（指標）」の記述を充実。重症化の目安として有効な可能性がある

引用：新型コロナ症状悪化、血栓症と関連診療手引き改訂厚労省 - 産経ニュース

症状を４段階に分類。軽症はせきだけで息切れはなく多くは自然に回復するが、発症２週目までに急速に進行することがあり、多くが低酸素血症を伴うとした。

中等症は入院が必要で、息切れや肺炎を起こした場合と、呼吸不全で酸素投与も必要な場合に分類。重症は集中治療室入りや人工呼吸器が必要で、これも２分類した。血栓症のマーカーが高い場合、抗凝固薬の投与を推奨した。

引用：新型コロナ症状悪化、血栓症と関連診療手引き改訂厚労省 - 産経ニュース

実際の手引き（新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き第２版）より抜粋。（文言の追記等あり）

重症例ではウイルス量が多く、排泄期間も長い傾向にある。
発症から３～４週間、病原体遺伝子が検出されることはまれでない。
なお、血液、尿、便から感染性のあるSARS-CoV-2を検出することはまれである。

イタリアからの報告によると約3割の患者で嗅覚異常または味覚異常があり、特に若年者、女性に多い。

さらに重症化する事例では10日目以降に集中治療室に入室という経過をたどる傾向がある。

胸部CT検査は感度が高く、無症状であっても異常所見を認めることがある。

武漢市における患者（81例）の胸部CT所見のまとめでは、79％に両側の陰影を認め

発症から１～３週間の経過ですりガラス陰影から浸潤影に変化する。第14病日頃にピークとなることが多い。

症状悪化はほとんどの場合、低酸素血症の進行として表れる。

呼吸数や脈拍数も病状進行を示唆する

新型コロナウイルスはエンベロープをもつRNAウイルスであり、熱・乾燥・エタノール・次亜塩素酸ナトリウムに消毒効果が期待できる。

軽快後、24時間後にPCR検査を実施。陰転化が確認されたら、前回検体採取後24時間以後に再度採取を行い、２回連続で陰性が確認されたら退院可とする。

抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について

トランプ氏推奨の抗マラリア薬、新型コロナで死亡率増加 - 産経ニュース

消毒に使えるもの。

これらの物資は住宅・家具用洗剤等に使われており、今回の検証で、新型コロナウイルス対策のための家庭や職場における消毒方法の選択肢が広がることが期待できます。

引用：新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します～物品への消毒方法の選択肢が広がります～ | ナイト | 製品評価技術基盤機構

界面活性剤が含まれる製品リスト（2020年5月22日版）

2020.5.25追記

効率はそれほどですが、満足度は高いようです。

新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」６割超生産性本部調査 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

医療従事者に慰労金。介護職も。ただし検討段階。

そして現状は

現場の医師らは「危険手当」など特別な手当の支給を求めているが、「支給がある」との回答は2割以下にとどまった。

引用：医療従事者に慰労金最大20万円厚労省検討、2次補正

武漢研究所チームなどが昨年３月時点で指摘。

コロナウイルスは変異しやすく、研究チームは新たな流行が「将来も中国で起きる可能性が高い」と予想。「今後の予防策の検討が急務だ」と強調した。

中国はコウモリなど多くの動物が生息し、人口も世界で最も多いことから「中国が新型ウイルスのホットスポット（発生源）になる可能性が高い。いつ、どこで発生するかを予測することが課題だ」としていた。

また、中国では「動物を生きたままの状態で解体して食べると栄養価が高いと考えられている」と指摘。こうした食文化が感染拡大を促す恐れがあるとした。

引用：新型ウイルス発生を警告昨年3月に中国研究チーム、「対策急務」と論文 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ニューヨークタイムズの取り組み。

「彼らはわれわれだ」死者千人の名前、１面にＮＹタイムズ紙 - 読んで見フォト - 産経フォト

厚生労働省の病床削減。

記事にグラフがあります。

1996～1999年にかけて感染症病床は急減しましたが、その後は横ばいです。

全病床数と結核病床は右肩下がりですね。

焦点：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性政策の矛盾露わに - ロイター

感染症病床まで減らさなくて良かったですね。

ただ、記事でも指摘されているように、感染者を感染症病床や結核病床だけでなく、一般病床でも受け入れたわけですが。（記事は４月時点）

病床に限らず、必要でないなら減らすのも選択肢ですが、緊急事態に対応できるように対策を講じておく必要がありますね。

役所の職員数を減らして、災害時に対応できないとかないように。

９月入学課題。

「９月入学」見えた課題一斉移行で「新入生１・４倍」段階移行で「待機児童５年４６万人」（1/2ページ） - 産経ニュース

さすがに土日などは一日中というわけではありませんが、それでも120日連続とは。

新型コロナ:首相、連続120日執務新型コロナ対応で（写真=共同） :日本経済新聞

首相動静（５月２４日）：時事ドットコム

以前に超過死亡関連で追記したインフルエンザのグラフですが

Q．このシステムで新型コロナウイルス感染症の影響を評価することはできますか？

A．新型コロナウイルス感染症の流行により、超過死亡が発生する可能性はあります。しかし本事業は毎年冬に流行するインフルエンザを想定して長年にわたって運用されているシステムです。本事業で新型コロナウイルス感染症による超過死亡への影響を評価することはできません。

引用：インフルエンザ関連死亡迅速把握システムについてのQ＆A

なんと……！

参考にはできそうですけどね。

2020.5.26追記

緊急事態宣言を全面解除。

経済活動や支援など↓

新型コロナ:緊急事態、全面解除経済再開に軸足 6月に移動解禁 :日本経済新聞

いったん落ち着いたでしょうか。

ここでこれまでの振り返りなどをしてもいいと思います。

それで対策やら準備やら法改正やら進めていく感じで。

色々な現状。

f:id:yuta0013:20200527010136j:plain

引用：COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP

f:id:yuta0013:20200527010849j:plain

引用：Japan COVID-19 Coronavirus Tracker

f:id:yuta0013:20200527010921j:plain

引用：新型コロナウイルス国内感染の状況

f:id:yuta0013:20200527010939j:plain

引用：COVID-19 重症患者状況

そういえば10万円使い切りました。

厳密に言えばあと2000円ほど残っているのですが。

おいしものでも食べましょうかね(*´﹃｀*)

特許権プールについて。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、治療薬やワクチンを「透明性の高い国際的な枠組みの元で、途上国も使えるようにしていく」ため、「特許権プール」の創設を提案したいと述べた。

引用：治療薬などの「特許権プール」創設、首相がG7で提案へ [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

特許権プールってなんだろうと思って調べてみたところ、多分これだと思います。

様々な特許権を一括管理する感じでしょうか。

新たな技術を普及させるため、数多くの特許権をメーカーや研究機関が持ち寄り、一括してライセンスを与えていく仕組み。

引用：パテントプール(ぱてんとぷーる)とは - コトバンク

以前に追記した農産物等の輸出制限について。

日本の輸入先……をみると大丈夫そうですね。

【経済＃ｗｏｒｄ】食料安定供給不安コロナ余波輸出国が規制（1/3ページ） - 産経ニュース

以前に追記した改正外為法は５月８日に施行されました。

外資規制の事前届出対象リスト公表、コア業種518銘柄-改正外為法 - Bloomberg

東京新聞:出資規制強化、５１８社公表改正外為法が施行:経済(TOKYO Web)

医薬品などが対象となっていなかったので、新たに追加するようです。

新型コロナ:医薬品・医療機器の外資規制厳しく外為法告示案（写真=ロイター） :日本経済新聞

外資規制、医療製品も海外勢の買収阻止―新型コロナ：時事ドットコム

NOマスク。

世界的に子どもの感染例は少なく、幼稚園や保育園、学校での集団発生はほとんどないという。

引用：2歳未満、マスクやめて窒息の危険、小児科医会が警告

１ヶ月半。

早い……のかな？

安倍首相「1カ月半でコロナ収束。日本モデルの力示した」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

欧米とアジアで感染者数や死者数に差が出ています。

文化的な差や、医療体制の違いもあるのでしょうが、肥満も一つではないかと。

以前に肥満がリスクだと追記しましたが、アジアは肥満率が低いようです。アフリカも低いですね。

世界・成人の肥満率ランキング(WHO版) - 世界ランキング

他にも意外な理由があるかもしれません。

天然痘のように、ね。

乳搾りの女性が天然痘に感染しにくい理由は，仕事柄，牛痘感染の頻度が高いことにあると推測したのである。

引用：医学書院／週刊医学界新聞(第2912号 2011年01月17日)

日本、台湾、ロシア。

台湾人出国のため…ＪＡＬが露から臨時便｜日テレNEWS24

以前に追記したきりしまの続報です。

派遣情報収集活動水上部隊第2次隊護衛艦「きりさめ」は、出港後、乗員のPCR検査を行いました。その結果総員陰性であり、日本近海での2週間の訓練を終了した後、中東に向け進出を開始しました。引き続き感染防止に努め、 #安定した海上交通のために、情報収集活動の実施に向けた準備に万全を期します。 pic.twitter.com/BaJrd7uBHT
— 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) May 25, 2020

2020.5.27追記

学校再開、学習の遅れ解消に向けて。
教員経験者、大学院生、大学生、塾講師、スクールサポートスタッフなど様々。
時給もそれぞれ違います。

小中学校などに指導担当ら８万人以上確保へ｜日テレNEWS24

雇用調整助成金の上限増額に合わせて。雇用調整助成金は助成率も上がるそうです。

４月１日までさかのぼって適用。

フリーランスの保護者らへの補償について、現行の日額4100円から7500円に引き上げると発表した。これとは別に、保護者に特別休暇を与えた企業への助成金についても、日額上限を8330円から1万5千円に引き上げる。

引用：フリーランスの保護者へ補償増額休校で休業、7500円にアップ

以前に追記した消毒液転売禁止の解説。

Ｑ　規制の導入がこの時期になった理由は

Ａ　２５日に緊急事態宣言が全面解除された。政府は、「営業を再開する店舗やオフィスが増えれば、消毒液などの需要拡大が見込まれるため、転売を禁止した」と説明している。

【Ｑ＆Ａ】除菌シート、一部酒類も対象に消毒液の転売禁止 - 産経ニュース

昨日の追記で、各国の感染者数や死者数の差について書きました。

欧米と比べて、アフリカは感染者数に対して死者数が少ないです。

アフリカでの新型コロナウイルス感染者は先週、１０万人を超えた。今のところ欧米のような爆発的な感染拡大は起きず、死者は２４日現在、約３３００人に抑えられている。

引用：新型コロナ、感染爆発起きず若年層の多さ一因―経済の打撃深刻・アフリカ：時事ドットコム

ＷＨＯによると、アフリカ５４カ国で感染が確認された人は２４日時点で約１１万人。
引用：新型コロナ、感染爆発起きず若年層の多さ一因―経済の打撃深刻・アフリカ：時事ドットコム

24日時点の感染者と死者を比べてみます。（死者数÷感染者数×100。感染者数と死者数は概数。右端の数字が大きいと、感染した人の多くが亡くなっている）

アフリカ（感染者11万、死者3300）：３

米国（感染者160万、死者10万）：６

カナダ（感染者８万、死者6000）：７

フランス（感染者14万、死者３万）：21

ドイツ（感染者18万、死者8000）：４

イタリア（感染者23万、死者３万）：13

日本（感染者16550、死者820）：５

参考：新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月24日版)

フランスとイタリアは計算を間違ったかと思いました。すごい高いですね。

アフリカの各国の状況を見てみます。

南アフリカ（感染者21000、死者400）：２

エジプト（感染者16500、死者730）：４

ナイジェリア（感染者7500、死者220）：３

参考：新型コロナ、感染爆発起きず若年層の多さ一因―経済の打撃深刻・アフリカ：時事ドットコム

エジプトが高いのは肥満率が影響しているのでしょうか。以前に追記した資料では、エジプトの肥満率は世界で14位です。

日本は検査対象を選別していて感染者数が少ないのも影響していると思いますが、高齢化も影響しているのかもしれません。

高齢化率と高齢者数はこちら。

統計局ホームページ/平成30年/統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−/5．国際比較でみる高齢者

世界の高齢化率（高齢者人口比率）国別ランキング・推移 – Global Note

世界の高齢者人口（65歳以上）国別ランキング・推移 – Global Note

高齢化率は日本とイタリアが１位と２位となっています。

ヨーロッパの国々が上位の印象です。

高齢者数は中国、インド、米国、日本。

アフリカの記事でも若年層の多さについて触れていました。

もしかしたら、アフリカも検査対象を選別していて感染者数が少ないのでは……とも考えられますが、単に検査体制が整っていない可能性もあります。

そして数字自体もどこまで実態を反映している、正確なものなのか。

子ども食堂に備蓄米を無償提供。

１施設当たり年間で最大６０キロを提供する。運営者が市町村の社会福祉協議会を通じて申し込む。米の備蓄制度への理解、ごはん食の推進といった食育を実施し、前年度よりも米の年間使用量を増やすことが要件となる。炊飯調理し、ごはん食を提供するフードバンクも無償提供の対象となる。

引用：日本農業新聞 - ［新型コロナ］子ども食堂に備蓄米「食育」で無償提供農水省

接触確認アプリの仕様。

簡単に。

濃厚接触通知アプリの仕様公開プライバシー配慮で利用６割目指す - 産経ニュース

詳しく。

政府の「接触確認アプリ」仕様書公開。6月中旬にiOSとAndroidで提供 - Impress Watch

仕様書。

接触確認アプリに関する仕様書等の公表 | 政府CIOポータル

マスクに関する４月の報道。

「アベノマスク」海外でも報道マスク配布に「冗談か」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

で、５月の各国の状況。

ニューヨーク、無償マスクに長蛇の列数十分並んでもらえたのは… 宅配する国はどこ？新型コロナウイルス(南龍太) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020.5.28追記

第２次補正予算の閣議決定。

雇用調整助成金上限増、ひとり親世帯支援、教員増、医療従事者へ、地方交付金、予備費等々。

一般会計からの歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回る。歳出額はすべて国債発行でまかなう。新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備えて予備費を10兆円積み増す。

政府系金融機関の投融資などを含めた財政支出は72兆7000億円となる。2次補正は民間融資などを加えた事業規模ベースで117兆1000億円となる。

引用：新型コロナ:2次補正歳出総額31兆9000億円政府、午後決定へ :日本経済新聞

これまで過去最大だった経済対策はリーマン・ショック後の2009年4月に決定した「経済危機対策」で、国費による支出分は15兆4000億円だった。今回は1次補正予算と合わせた国費が60兆円を上回る。

引用：新型コロナ:2次補正歳出総額31兆9000億円政府、午後決定へ :日本経済新聞

令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要（METI/経済産業省）

教員・指導員8万5千人分を予算計上第2次補正予算案を決定 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB

スピードが課題。

システムの構築や膨大な申請の審査には時間がかかる見通しだ。家賃補助の申請受け付け開始は補正予算成立時期にもよるが、経済産業省は「６月末か７月には始めたい」としている。

引用：企業支援のメニュー拡充の２次補正予算案問われるスピード、運用 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

交通事業者では。

現状のままでは事業継続が難しくなる時期は、「5月末まで」が5社、「6月中旬」40社、「7月中旬」64社、「8月中旬」105社で、ほぼ半数に達した。「11月中旬」は135社、「1年後」も60社あった。「事業継続可」としたのは12社で2.8％にとどまった。

引用：交通事業者、半数が倒産危機外出自粛続けば8月までに

現在縮小している裁判所の手続きが再開されると、倒産が増えるのはないかとも言われています。

今回の補正の評価。

飯田泰之さんより。概要です。

一次後の二次の補正が早い。

企業への資本注入や融資に力点。

予備費多め。

雇用調整助成金の上限引き上げなど必要な対策を迅速に取り入れ。

ただし、政策の実行速度が課題。

真水32兆円。今回は融資主体なので、事業規模も一定の意味あり。

GDPの解説。GDPへの影響。

GDPを引き上げる力はなくとも必要不可欠な政策

景気対策ではない。

新型コロナウイルスの影響具合で３次補正の判断

参照：【全文無料】二次補正予算の評価と経済成長率予想｜飯田泰之｜note

GDPの予測グラフ。

国内だけでなく、海外の状況にも左右されますが、予測よりもマイナスを抑えて、回復できるといいですね。

20年度の実質成長率はマイナス7.0%、21年度は3.5%成長 NEEDS予測 :日本経済新聞

業種にもよりますが、人余りへ。

企業の人手不足感は急激に低下：時事ドットコム

昨日追記した死者数÷感染者数の数字。

検査を多く実施すると数字が低下します。国によって違いがあるので、単純に比較はできませんが、参考までに。

そういえば、日本は65歳以上の高齢者が多いのですが、感染者としては他の年代よりも少ないのですよね。

f:id:yuta0013:20200528223902j:plain

引用：新型コロナウイルス国内感染の状況

人口構成はこちら。

「人口ピラミッド」から日本の未来が見えてくる！？統計局ホームページ/統計Today No.114

大学ではオンライン授業が進んでいるようですね。

授業実施の大学、９割がオンラインなど遠隔方式文科省調査 - 産経ニュース

2020.5.29追記

医療従事者へ感謝と敬意を。

青空都心に感謝と敬意のブルーインパルス／写真特集 - 社会ライブ速報 : 日刊スポーツ

WHOが基金を創設。

WHOが新たな基金設立感染症などへ柔軟対応狙い - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

妊婦さんが安心して休めるように。

新型コロナ:休業妊婦への補償、1社最大20人に拡大 :日本経済新聞

消毒液もマスクも輸入増。その多くが中国から。

4月、消毒液の輸入が9倍マスク含む繊維製品も急増

超過死亡について。

日本の１－３月死亡者数は減少－新型コロナ拡大も超過死亡確認されず - Bloomberg

超過死亡については、これまでも追記してきましたが、んー、どうなんでしょう。

記事でも指摘されていますが、インフルエンザの流行が抑えられたことで死亡者数が抑えられたという点。

さらに３月は自殺者数も減。テレワークの影響でしょうか？10万円も寄与していたり？

外出自粛で交通事故が減ったりしたのかな？と思って見てみると、状況はまちまち。

子どもの死亡事故増える懸念コロナで交通事故大幅減も都市部では増加目立つ速度超過 - 毎日新聞

４月の事故死者１９・９％減コロナ影響か、都市部は増 - 産経ニュース

気になったのがグラフに対して、新型コロナウイルス関連の死者の数が小さいこと。

上記の死亡事故の人数も影響は少ないと考えられます。

インフルエンザなど、一つ一つの数や影響を分析すれば、より正確に分かりそうですが……。

雇用環境。

4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比▲0.07pの1.32倍。正社員は1倍割れ。https://t.co/UuRcSqys3a pic.twitter.com/0QouBx9B8X
— ニッポンの数字 (@nippon_num) May 29, 2020

4月の完全失業率（季節調整値）は前月比+0.1pの2.6%。15-24歳の失業率が上昇。アルバイトが減ったということだろう。https://t.co/2ma114ahKj pic.twitter.com/g8J0XB5cnl
— ニッポンの数字 (@nippon_num) May 28, 2020

失業者の理由別で見てみると、会社都合で失業した人が前月から+4万人の29万人。3ヶ月連続の増加。リーマンショックの水準と比べると全然低いが、嫌な雰囲気。https://t.co/tH9r3wWoec pic.twitter.com/5jEg9tkNbf
— ニッポンの数字 (@nippon_num) May 29, 2020

サービス業の求人だけでなく、IT系などの専門職、建設系の求人も激減。それでも完全失業率が2%台を維持しているのは会社の倒産が少ないからだろう。ここが最後の砦。https://t.co/aLamSimpO4 pic.twitter.com/yuYTN57v8a
— ニッポンの数字 (@nippon_num) May 29, 2020

あとは転職とかでしょうか。運送関係とか。

2020.5.30追記

不必要に、過剰に、過度に煽り続けたことで、オオカミ少年となり、本当の危機に信じてもらえなくなる。

気をつけないといけないですね。

次亜塩素酸ナトリウム液とか次亜塩素酸水とか。
名前が似ていますね…。

【夜の4コマ部屋】次亜塩素酸水 / サチコと神ねこ様第1324回 / wako先生 – Pouch［ポーチ］ https://t.co/RvZ2300aEK pic.twitter.com/koImjlgUqL
— わこ【2月7日神ねこ3巻発売】 (@wako3999) May 27, 2020

シンプルに分かりやすく。

「次亜塩素酸水」の空間噴霧について（ファクトシート）
とても詳しく。

次亜塩素酸ナトリウム液・次亜塩素酸水を吸入してはいけない(2020/05/10) — Y.Amo(apj) Lab

厚生労働省の通達。

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

昨日の追記は失業率や失業者でしたが、休業者も増。

休業者数は前年同月比４２０万人増の５９７万人となった。増加幅は過去最大だった。

引用：非正規労働９７万人減、過去最大新型コロナ緊急事態宣言が影響｜信濃毎日新聞［信毎Web］

韓国の事例。物流で広がるのは怖いですね。

ソウル近郊、富川（プチョン）にあるネット通販大手「クーパン」物流センターに関連して１０２人の感染が確認された。感染は別の地域や別会社の物流センターにも飛び火。

引用：巣ごもり支えたネット通販拠点直撃、韓国で再び感染増加 - 産経ニュース

物流センターのパソコンのキーボードやマウス、作業員が共用で使う安全帽などからもウイルスが検出され、宅配荷物を介して感染しないかといった不安も広がる。防疫当局は「世界的にもそうした事例の報告はない」と強調し、不安感の払拭に努めている。

引用：巣ごもり支えたネット通販拠点直撃、韓国で再び感染増加 - 産経ニュース

確かにこれまで聞いたことはありませんでしたが、可能性としてはありますね。ウイルスが付着してから数日間生きるという話もありますし。

外来・入院ともに患者数の大幅減少や、新型コロナウイルス対策（病床の確保や防護服等の整備など）などで経営悪化。

地域医療は「６月危機」院内感染を警戒し外来離れ、減収続出（1/2ページ） - 産経ニュース

「医療機関の6月危機を回避する策を」：日経メディカル

特別定額給付金。受付開始、給付開始。

１０万円給付、全市区町村で受付開始一部でオンライン申請休止も - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

平成２１年にリーマン・ショック後の対策として現金を一律給付した定額給付金では、国の予算成立から３カ月後でも給付を開始できた自治体は７７・３％だったとした上で、今回は「（４月３０日の）予算成立から約１カ月でこれらの数字を超えた」

引用：１０万円給付ほぼ全市区町村で開始 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

緊急事態宣言。

解除は

直近１週間の新規感染者数が人口１０万人あたり０・５人以下」

引用：１週間の感染者１０万人当たり０・５人宣言解除の目安 - 産経ニュース

再指定は

指定について、累積感染者数は１０万人当たり５人以上を目安

引用：緊急事態宣言、三つの指標で再指定数値規定なく混乱の恐れ｜全国のニュース｜佐賀新聞LiVE

解除は厳しく、再指定は少し緩く。

でないと、解除と再指定を頻繁に繰り返すことになるから、とか。なるほどー。

神奈川県の取り組み。

県では、業種別に感染防止対策で特に重要となる要素をまとめたチェックリストを作成しました。
このチェックリストは、WEB登録すると「感染防止対策取組書」が施設ごとに発行され、入口等に掲示することで、感染防止対策を「見える化」してPRすることができます。

引用：事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について - 神奈川県ホームページ

数ヶ月前は危険と言われていた業種や施設でも、知見が集まり対策を取ることで危険性を下げることができるようになりました。

それでも各施設や店舗ごとに取り組みには差があるので、入口等に掲示して利用者に分かりやすくする。

自治体の負担も軽いですし、良い取り組みですね。

2020.5.31追記

米国、WHO脱退。

米脱退、ＷＨＯに打撃「中国寄り」加速する恐れも - 産経ニュース

病床を減らすなら緊急時の対応を、ということを以前に追記しました。

職員削減も書きましたが、対応する各自治体の取り組みから考えると、例えば災害が起きた時に他の自治体から応援をもらうとか、民間企業と協定を結ぶとかがありますね。

病床についても中国の例があります。

10日間で病院ができるまで中国・武漢のタイムラプス映像 - BBCニュース

新型コロナ病院、日本でも10日で建設可能 | 日経クロステック（xTECH）

以前に表付きで追記した洗剤の話。

界面活性剤は、新型コロナウイルス表面を覆う脂質の膜を壊すなどの効果が期待され、家庭用洗剤に幅広く含まれている。すでにインフルエンザウイルスなどで有効性が確認されていたが、今回の検証試験では、希釈液に入れた新型コロナウイルスの９９・９９％以上が不活化され、効果が裏付けられた。

引用：アルコール消毒液なくても台所用洗剤も有効新型コロナ感染防止に（2/2ページ） - 産経ニュース

身の回りの物を拭くための消毒液として活用できるという。ただ、手や皮膚への使用は想定していないため使えない。また、本来対象でないものに使うと家具などが変色してしまったりする恐れもあり、注意が必要

引用：アルコール消毒液なくても台所用洗剤も有効新型コロナ感染防止に（2/2ページ） - 産経ニュース

2020.6.1追記

他に記事がないので有料記事です。

無差別に大量にやる意味がより薄れましたね。

発症する前日にPCR検査（遺伝子検査）を受けても、「陽性（感染者）」と判定されたのは3人に1人にとどまる

引用：発症前のPCR検査は「無駄」なのか前日でも陽性判明は3割、米大学分析 - 毎日新聞

小学校の事例。富山のは以前に追記した学校の続報です。

５人について「校外で感染した可能性が高い」と判断、小学校でのクラスター（感染者集団）発生を否定する見解を明らかにした。

引用：富山市、小学校児童らの新型コロナ感染は「校外感染の可能性高い」校内でのクラスター発生を否定 | 社会,医療 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE

感染が拡大していた福岡県にて。

北九州市の小学校でクラスター同じクラス計5人感染｜【西日本新聞ニュース】

各学校で対策を取られているでしょうから過度に反応する必要はないでしょう。全国一斉休校とか、ね。

花火で希望と元気を。

花火大会は悪疫退散祈願を目的として花火を打ち上げたことがルーツといわれる。

引用：全国で一斉に花火打ち上げ、1日夜8時から新型コロナ終息願い SNSで世界へ - ITmedia NEWS

6月1日の午後8時から5分間、全国各地で一斉に花火を打ち上げる。

引用：全国で一斉に花火打ち上げ、1日夜8時から新型コロナ終息願い SNSで世界へ - ITmedia NEWS

全国162事業者が参加する（5月29日時点）。混雑を避けるため、花火を打ち上げる場所は全て非公開。ただし突然の花火の音に不安を感じる人が出ることを考慮し、日時だけ公開した。

引用：全国で一斉に花火打ち上げ、1日夜8時から新型コロナ終息願い SNSで世界へ - ITmedia NEWS

難民の感染。

難民キャンプでは人々が密集状態で暮らしており、清潔な水の入手も簡単ではない。

引用：世界最大ロヒンギャ難民キャンプで感染者「何千人も死ぬ恐れも」 - BBCニュース

３倍以上でも感染拡大前の半分以下とのことです。

外国人観光客の影響もあるのでしょうか。

ＧＷ後に比べ人出３倍超も緊急事態解除後初の週末 - 産経ニュース

今後も外出を自粛するか尋ねたところ「ある程度」を含め「自粛する」が94.2%を占めた。

引用：内閣支持率減、2年ぶり39% 共同通信世論調査 :日本経済新聞

ホテルや防護具の用意、慰労金だけでなく、心のケアも大事。

台湾に学ぶ医療スタッフや患者の心のケアを重視 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

製造業だけでなく、医薬品分野の国内回帰や分散も考える必要がありますね。

【ビジネス解読】揺らぐ「クスリの安全保障」医薬品生産で高まる中国依存新型コロナ機に警戒感高まる - 産経ニュース

休業手当について。追記していましたっけ？

要請を受けた場合の話。

中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％とします。

引用：雇用調整助成金の特例措置を実施します

病床の確保策。

院内の空いている会議室や講堂をＩＣＵに改装することを病院側に提案。協力を得られる病院で人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」などを備えた重症患者の病床を３００床まで増やす計画だ。

引用：大阪府が新型コロナ第2波備えICU増設へ 300床目指す - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

オンライン授業について。

支援あれども整備進まず。

文科省は感染拡大を受け、全公立校に補助金を出して通信環境の確保を求める一方、端末１台につき最大４万５千円を補助し、今年度中に小中学生が１人１台使える環境整備を目指す。

引用：端末争奪戦や通信環境オンライン授業に高いハードル - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

文部科学省が全国の教育委員会を対象に行った調査（複数回答可）では、休校中に実施する家庭学習として、全ての教委が「教科書や紙の教材を活用」していると回答。一方、「テレビ放送を活用」は２４％、「教委が独自作成した授業動画を活用」が１０％、「同時双方向型のオンライン指導」は５％－となり、指導方法に差が出た。

引用：オンライン授業は現状では無理…悩む学校、教育格差に不安の声 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

双方向のオンライン授業導入のハードルは高いのが実情だ。文部科学省によると、休校した公立校での実施は５％（４月１６日時点）にとどまった。

調査会社のＭＭ総研によると、導入の前提となる教室の完全無線化も小中学校の７割は未整備（３月時点）。

引用：端末争奪戦や通信環境オンライン授業に高いハードル - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

以前に追記したブルーインパルスについて。経費。

ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。

引用：ブルーインパルス | 衆議院議員河野太郎公式サイト

2020.6.2追記

子どもに関して。

感染しても大人と同じようにウイルスを広めるかどうかもよく分からない。1月下旬、仏のスキーリゾートで起きた集団感染には英国人の、9歳の男の子が含まれていた。症状は軽かったが、感染がわかる前に複数の学校やスキー教室に通っていたため、すぐに生徒や教師など170人以上の接触者が確認され、73人が検査を受けた。だが感染者はいなかった。2人の兄弟にもうつらなかった。

引用：子どもはコロナに強い? 第2波へ「科学的検証が必要」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

日本小児科学会より。

COVID-19 患者の中で小児が占める割合は少なく、その殆どは家族内感染である。
現時点では、学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀と考えられる。
小児では成人と比べて軽症で、死亡例も殆どない。

引用：小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状

子どもの場合です。

SARS-CoV-2 は鼻咽頭よりも便中に長期間そして大量に排泄される。

引用：小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状

検査検体として、便も有用であるかも知れない。

引用：小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状

休校は流行阻止の効果に乏しい。場合によっては死亡率を高める。

海外のシステマティック・レビューでは、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために COVID-19 死亡率を高める可能性が推定されている。

引用：小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状

子どもに関する限り、COVID-19 が直接もたらす影響よりも COVID-19 関連健康被害の方が遥かに大きくなることが予想される

引用：小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状

例外はあれども、多くの場合、大丈夫。

小児の COVID-19 は殆どの場合、成人と比べて軽症であることから、経過観察または対症療法で十分である。

引用：小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状

妊婦と出生児について。多くが軽症。

COVID-19 罹患妊婦と出生児について33の論文がレビューされている。385 人の妊婦の殆どが軽症で、重症例は 3.6%、非常に重篤だったのは0.8%だった。252 人が分娩（帝王切開 69.4%、経腟分娩 30.6%）に至り、出生した 256 人の新生児のうち PCR 陽性が 4 名（いずれも帝王切開出生）いたが、全て軽症で退院できた。

引用：小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状

新生児に感染した場合は注意する必要がある。出生児とは別？

新生児期に感染した場合の臨床像や予後はまだよく分かっていないが、日齢 27 の COVID-19 児は軽症ではあったものの、母親と比べて非常に高いレベルのウイルスが排泄され、しかも鼻咽頭や唾液や便だけではなく血漿や尿からも検出されていて、新生児では SARS-CoV-2 感染が全身に拡がる可能性を示している。また生後 3週の COVID-19 症例も報告されているが、重症肺炎や敗血症のために PICU で人工呼吸やその他の集中管理を受けている。症例数が少ないため明らかではないが、新生児の場合には、重症化のリスクを想定しておく必要はある。

引用：小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状

夏休み明けに自殺する子どもが多いという話を聞いたことがありますが、今回の長期休校明けは大丈夫でしょうか。

ボランティアも感染拡大防止。

災害ボランティアは地元住民で感染防止、装備は自前で用意を

以前にも追記しましたが、すでに感染した人なのかどうかの把握も欲しいところです。

１万人規模の抗体検査東京、宮城で始まる - フォトジャーナル - 産経フォト

以前に追記した外為法改正について。

中国を念頭に外資による買収への防衛を強める改正外為法が全面適用される事について、麻生太郎財務大臣「国会議員の方は期待されてますが、日本にある海外の子会社が日本でやる分には対応できない。例えば土地を買う、水を買う話は外為法では取り締まれない。他の分野で対応する事を考えておかないと」 pic.twitter.com/eGTEXSTWG8
— Mi2 (@mi2_yes) June 2, 2020

なるほど。そういう使い方が。

遅いと苛立つ人もいるアベノマスクだけど、要らないなら寄付してもいいけど、非常用の持ち出しバッグに入れておくと、後で助かると思いますよー。私もアベノマスク２枚と使い捨てのを入れておきました。ガーゼで出来てるので、怪我した時にも有効です。ここのところ地震があちこちであるから心配で…。 pic.twitter.com/CyBE6sRt4B
— 佐久間真理子🌔 (@sakumariko) June 2, 2020

2020.6.3追記

学校再開に関して。

欠席扱いにしない措置。

感染への不安から出席を見合わせる場合、欠席扱いとはしない方針。

引用：＜新型コロナ＞来月１日から学校再開横浜市、図書館なども順次：東京新聞 TOKYO Web

保護者の不安に配慮し、６月中は学校を休んでも欠席扱いとしない措置を講じる。

引用：千葉市、学校再開２５日から分散登校【新型コロナ】 | 千葉日報オンライン

分散登校の危険性。

小中学校では新型コロナウイルスの感染防止のため、子どもが１人で登下校する「分散登校」が増えていて、警視庁が注意を呼びかけています。

引用：手を引っ張られ後をつけられる、学校再開で子ども狙われる被害相次ぐ｜TBS NEWS

唾液でPCR検査。保険適用。

症状が出てから9日以内の人が対象。理由は従来の手法と比べたときに、発症から9日以内なら判定結果がほぼ一致したから。

従来の手法と比べて、検体を採取する人の感染リスクを下げられる。患者の負担も少ない。唾液を容器に出してもらうだけ。

ただし、検体採取の手順以外は検査方法に大きな変更はないとのことなので、採取時間以外は短縮しなさそうです。

参考：唾液でPCR実施、検査を迅速化きょうから保険適用

北九州市の学校での感染について。

31日は既に感染者が出ていた北九州市立思永、企救両中学校で、新たに濃厚接触者の生徒の感染が1人ずつ確認された。それぞれ感染者とはクラスが異なり、学校外で接触があったという。

引用：北九州市立小でクラスター発生同じクラスで5人感染

報道関係。

海外メディアが勘違いしたっぽいですね。

【検証】「日本政府が外国人観光客に旅費を補助」誤情報が流布写真10枚国際ニュース：AFPBB News

2020.6.4追記

ミニ気管支。

新型コロナウイルスを感染させて、治療薬である「カモスタット」などを試して、ウイルス量が減ったそうです。

気管支は新型コロナ感染症の症状が現れやすい肺とつながる。ミニ臓器を使うことで、単一の細胞より人の体に近づき、薬の安全性や有効性の検証が期待できる。

引用：京大、「ミニ気管支」を作製 - 大分のニュースなら大分合同新聞プレミアムオンライン Gate

#cozy1242の飯田泰之さんより。

ざっくりした計算とのことですが「持続化給付金は中小法人の２割弱ぐらいが申し込む前提で予算立てしている」とのことです。
そういう意味でも予備費を多めに用意したようです。すぐに必要な資金であり、さらに追加で必要となった時に３次補正まで待てないので。

そして予備費は新型コロナウイルス関連に使われるそうです。

福島みずほ「10兆円の予備費を減額しろ!」
安倍総理「予備費は長期戦を見据え、今後の対応に万全を期すためで、使途は議決を戴いた感染拡大防止策等の緊急時の経費に限定」
福「絶対に認めない!」

コロナ特措法時の審議拒否といい、野党は政府の先を見据えた策の妨害ばかり…
邪魔でしかない#kokkai pic.twitter.com/Q8CFVeEGUQ
— Dappi (@dappi2019) June 4, 2020

予算総則とは。

総括的規定で、借入金の限度額や事業範囲を定めているそうです。

予算総則(よさんそうそく)とは - コトバンク

２次補正の資料は見つからなかった（まだ更新されていない？）ので、１次補正の資料から予算総則をご紹介します。

｢甲号歳出予算補正｣に計上した新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとする。

引用：令和2年度一般会計補正予算(第1号)(令和2年度一般会計補正予算参照書添付)第201回国会 (常会) 提出

２次補正が追加されるなら以下のリンクに追加されるでしょうか。

令和2年度予算書関連

2020.6.5追記

報道関係。

「口座ない人は反社勢力」と除外高知市、10万円早期支給窓口で｜共同通信

↓

共同通信社の特別定額給付金の記事に対する高知市長見解 - 高知市公式ホームページ

↓

高知市長「排除せず」と反論責任者と矛盾、給付金支給｜共同通信

ドイツは消費減税。

新型コロナ:ドイツ、コロナ対策で消費減税景気対策16兆円規模（写真=ロイター） :日本経済新聞

以前に追記した自衛隊中央病院の手当ての話。病院の医官や看護師の方々へも手当てが支給されることになりました。

新型コロナウイルス対応に当たった隊員には夏のボーナスが増額されるそうです。

自衛隊医官らに最大日額４０００円新型コロナで特例手当 - 産経ニュース

経済関係。

食料への支出の推移。スーパーが活況なわけだ。一方で外食への支出は大幅減。5月もこの調子だろうから店を閉めるところがあるのも当然。https://t.co/7E5NMDXNDx pic.twitter.com/eLFBvqjjOM
— ニッポンの数字 (@nippon_num) June 4, 2020

うわっ……。

4月の景気動向指数速報値。どう見ても大不況。https://t.co/W8qGYVfDvq pic.twitter.com/0DNGry0ejB
— ニッポンの数字 (@nippon_num) June 5, 2020

景気動向指数、過去最大の下げ幅コロナ禍で「一致」「先行」とも―４月：時事ドットコム

PCR検査について。

ドライブスルー方式や唾液、歯科医などの活用で採取に関しては可能数が引き上げられていると思います。

ただ、増幅などの検査自体はどうでしょうか。

人材、設備、方法などが改善、開発されて、検査可能数が増えているのでしょうか。

もしかしたらボトルネックになっているかもしれませんね。

以前に追記した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について。

ＷＨＯは５月、臨床試験でヒドロキシクロロキンの使用の中断を発表したが、その後、安全性を再検証し、使用の再開が認められた。

引用：ＷＨＯ、臨床試験で抗マラリア薬の使用再開発表 - 産経ニュース

論文をめぐっては、多数の科学者が研究方法と利用したデータに懸念を表明する公開質問状を出していた。

引用：ヒドロキシクロロキン、WHOがコロナ臨床試験を再開写真2枚国際ニュース：AFPBB News

ランセットは2日、この研究に「重大な疑問」が持たれていることを読者に知らせるためとして「懸念の表明（expression of concern）」を発表した。「懸念の表明」は論文の撤回ほど深刻ではないが、その研究に問題がある恐れがあることを意味する。

引用：ヒドロキシクロロキン、WHOがコロナ臨床試験を再開写真2枚国際ニュース：AFPBB News

この件を機に、論文査読手続きの質を真剣に考えるべきだと話す。

ホービー教授は、「科学出版物は何よりもまず厳格かつ誠実でなければならない。非常時にはこれらの価値観はますます必要だ」とした一方、一つの観察調査研究に基づいて臨床試験を中止するという判断は「まったく正当化できない」と述べた。

引用：ヒドロキシクロロキン、WHOがコロナ臨床試験を再開写真2枚国際ニュース：AFPBB News

動物から人へ？

今月に入って３人の従業員の陽性も確認されたが、オランダ保健省はミンクから直接感染したのが１人以上なのか不明だとしている。

引用：動物から人への感染、初確認かオランダのミンク農場―新型コロナ：時事ドットコム

2020.6.6追記

昨日追記した自衛隊中央病院の手当ての話。

クルーズ船のダイヤモンド・プリンセスで活動した隊員に同様の手当を支給とありましたので、額を考えると、以前に追記した「患者らに直接または長時間接触した隊員に４０００円」という手当てだと考えられます。

どうしてこの手当てが適用されないのかは不明ですが。

予備費10兆円の内、５兆円の使途が決まりました。

予備費とは……。

概要によると使途は、雇用調整助成金などの雇用維持・生活支援に約１兆円▽持続化給付金や家賃支援給付金などの事業継続に約２兆円▽地方向けの医療・介護等の交付金など医療提供体制強化に約２兆円。

引用：１０兆円「白紙委任」変わらず政府、予備費半額の大枠明示：時事ドットコム

飲食店支援に占用許可の緩和。

飲食事業者が店先の歩道などを活用して営業できるよう道路の「占用許可」の基準を緩和すると発表した。１１月末までの限定措置で、店舗付近の清掃に協力すれば占用料は全額免除される仕組みだ。持ち帰り用メニューを店先で販売したり、テラス席を設置して営業したりして店内の「３密」状態を避ける環境作りを後押しする。

引用：飲食店が道路にテラス席も占用基準を緩和赤羽国交相 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

教科書の内容を授業でする部分と、家庭でできる部分に仕分け。

仕分けの結果、教育課程のうち家庭学習は２割程度。

一例として短歌の授業だと通常３時間かかるものを50分ほど短縮できる。

文科省が平均的な事例として示した中３の例では、年間２００日程度となる授業日数のうち、４～５月が休校になり、６月も分散登校になった場合、約５分の１にあたる約４５日が不足する。しかし、今回の参考資料に沿って授業を行えば約２０日分を確保可能。さらに夏休みの短縮や土曜授業で補える約３５日分と合わせ、不足分を上回る計約５５日分を確保できるとしている。

引用：教科書の一部は家庭学習で文科省、学校再開へ指導内容仕分け - 産経ニュース

増員予定の学習指導員の活用で、放課後などに子供の習熟度を確認。

家庭学習が困難な場合は学校での個別指導を行う。

教員免許状の有効期間を最長２年間延長。

2020.6.7追記

特別定額給付金に関して。

企業に勤めている人に対しては、企業が申請し、企業に給付金を支払い、給付金を受け取った企業から各社員の口座に振り込む。という方法もあるのではないでしょうか。
家族構成の分は……扶養家族の申請で把握とか、その他うまい方法で（適当

この動きを規制するのは難しそうですね……。

緊急事態には、とかなら……？

中国富裕層が狙う日本旅館コロナ禍で割安…オンライン視察 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

雇用維持の重要性。

４月の就業者数は減少幅が２千万人を超えたが、５月に歯止めがかかった要因には、政府の大型経済対策があったとみられる。外食や宿泊を中心に、雇用規模を維持すれば返済不要となる特例融資の利用が広がり、こうした業界で再雇用が進んだもようだ。

引用：米景気見通し、強弱交錯…失業率改善に「底打ち」「一時的」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ブラジルもWHOからの脱退を検討。

ブラジル大統領、ＷＨＯ脱退を検討盟友トランプ氏に同調：時事ドットコム

2020.6.8追記

ブラジルはデータを非公開に。大統領の「過小報告や矛盾を避けるため」や保健省高官の「地方自治体が予算獲得のために死者数を過大に報告している」という発言もどこまで信用できるのか。

ブラジル、新型コロナ死者数などデータを非公開に（写真=ロイター） :日本経済新聞

特別定額給付金の支給状況。

私はすでに振り込まれて使い終わったので、次の給付をお待ちしております。

一律１０万円、給付率２１．４％都市部で遅れ―総務省：時事ドットコム

そういえば、第２次補正予算で定額給付金の30万円は無いのでしょうか？

定額給付金については、こんなシステムも。

マイナンバーの代わりに使うのは、市から送付される申請書に書かれた、個別の照会番号。これを市民が入力した個人情報にひもづけることで、オンラインでの申請が可能になりました。当然、本人確認書類などは必要ですが、こちらもスマホで撮った写真などでOK。

引用：マイナンバーも郵送も不要兵庫・加古川市独自の「給付金オンライン申請システム」とは（ABCニュース） - Yahoo!ニュース

紙の申請書だと1件あたり10分くらい。オンライン申請だと1件2分程度という話です。

「審査中」や不備があって「保留中」などの処理状況も分かるとのことです。

下水の調査で感染状況把握。

新型コロナ:東京都、下水調査でコロナウイルス分析研究 :日本経済新聞

学会では、下水に含まれるウイルスの量と感染者数に相関関係があるとみていて、調査結果を分析した上で、今月中にも第２波の予兆を捉えるために活用を始めたいとしています。

専門家によりますと、下水の調査によって「無症状」の人も含めた感染者の規模やその増減が把握できると考えられるということです。

引用：下水で新型コロナ第２波予兆把握｜NHK 首都圏のニュース

定期的にPCR検査を実施するそうです。

一度の検査で複数回実施するのでしょうか。それとも陽性の時に確認のために再検査とかでしょうか。

あと、PCR検査単独で判断するのでしょうか。

詳細はまだ不明です。

プロ野球、全選手をPCR検査へ開幕前から実施｜共同通信

「夜の街」従業員に定期検査小池氏と西村氏、方針確認｜共同通信

検査して感染状況を把握して隔離して。

検査体制が不安ですが、抗原検査ならまだ負担が少なそうです。

感染確認わずかでも市中に多くの陽性「実効再生産数」で拡大判明 - 産経ニュース

発症翌日に検査を受けて陽性が確認された場合の実効再生産数を試算した。

引用：水面下で感染拡大の実態判明第２波軽減へ施設確保も急務（1/2ページ） - 産経ニュース

検査体制拡充の具体策として、ＰＣＲ検査よりも精度は劣るものの、短時間で結果が出る抗原検査の活用も挙げた。

引用：水面下で感染拡大の実態判明第２波軽減へ施設確保も急務（2/2ページ） - 産経ニュース

抗原検査は「ウイルス量が少ないと陰性の可能性がある」「症状がない人への使用は適さない」などの指摘を以前に追記しましたが、発症翌日なら大丈夫そうですね。

ただ、普通の風邪と見分けるのが難しそうなので、数はかなり増えそうですね。現在の相談の目安は、一部の人を除いて症状が４日以上続く場合ですから。

あとは記事にあるように受け入れ体制も必要ですね。

影響は少なそうです。今は。

豪州では新型コロナ対策として、中国人を含む外国人の入国を原則禁止にした。このため、中国側が同国民の旅行を差し止めても、豪州経済への影響は限られそうだ。

引用：新型コロナ:中国、オーストラリアへの旅行自粛を呼びかけ（写真=共同） :日本経済新聞

報道関係。

結局、「打診されたが、拒否」は不明。

「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」は、誰の声なんでしょうね。

菅官房長官がこの共同通信の記事はフェイクニュースと発表しました。
これだけ世論を騒がせたのだから、共同通信は誤報を流した件について説明責任を果たすべき https://t.co/m4tYEW11am pic.twitter.com/PX7cRzZALx
— Dappi (@dappi2019) June 8, 2020

日本、中国批判声明に参加拒否香港安全法巡り、欧米は失望も｜共同通信

予備費について。

使いみちが決まってしまえば、それは「予備費」と言えるのですか？第2次補正予算案の事業費をそれぞれ積み増せばいいのではないでしょうか。

第2次補正予算案には、長期化を見据えて現時点で必要な予算をすべて盛り込んでいるというのが政府の立場です。5兆円の内訳も幅があるもので、第2波や第3波で大幅に状況が悪化した場合に想定される支出であり、そうした状況にならなければ使わないものだとしています。あくまで、予見できない予算の支出に充てるためのものだと説明しています。

引用：予備費なのに10兆円は多すぎる？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB

専門家会議について。

コロナ専門家会議、議事概要に発言者明記へ｜共同通信

専門家会議の「速記録も、原則公表」と首相｜共同通信

自衛隊中央病院等の手当てについて。

災害派遣命令解除後も対応しているので、ということですね。

先般、災害派遣手当の特例として、クルーズ船あるいは市中感染、水際対策などに対応に当たった隊員に対して、日額４，０００円又は３，０００円の手当の支給を行って参りましたが、災害派遣命令解除後も自衛隊病院で新型コロナ感染症の治療に当たってくれていますので、引き続き、同様の特別手当が支給できるように、昨日、訓令を改正をし、７月の給料に合わせて、支給されることになると思います。

引用：防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和2年6月5日（金）11:07～11:29

地域外来・検査センターについて。
図が分かりやすいです。

府は医師や看護師らを配置した地域外来・検査センターを新たに設置し、保健所を通さない検体採取のルートをつくる。

引用：大阪府、コロナ第２波備え検査態勢強化保健所介さず検体採取（1/2ページ） - 産経ニュース

2020.6.9追記

それならもう総体を開催しては、とも思いましたが、県をまたぐ移動や、選手だけでなく観客をどうするかといった問題などもあるのでしょうね。

あとは以前にも追記した勉学の問題も。

全国４４高体連が「代替大会」検討本紙アンケート晴れ舞台確保へ前向き - 産経ニュース

劣後ローンについて。

政府の政策と金利について。

貸し手となる金融機関にとっては回収不能のリスクが高いため、「金利も一般的な融資に比べ５倍ほど高くなる」（大手銀行）。高い金利が中小企業の劣後ローンの利用を阻害している面もあるのが実情だ。

そこで、今回の追加経済対策では、政府が補正予算を使い、劣後ローンの利子の一部を補給する対応をとった。劣後ローンを低金利で供給することで、利用を促す狙いだ。

引用：【経済＃ｗｏｒｄ】劣後ローンコロナ長期化に備え資本支援（2/2ページ） - 産経ニュース

JリーグもPCR定期検査。

「定期検査」については、すでにＪリーグが実施を公表していたが、改めて提言がなされた。選手、監督、スタッフが対象となり、2週間に1回のペースで実施。唾液によるPCR検査で、最初の検査は再開・開幕前に行われることになる。

引用：第9回新型コロナウイルス対策連絡会議会見レポート：Ｊリーグ.jp

プロ野球のPCR定期検査の詳細。

無症状の場合は、「一定の健康観察期間を置き、２４時間以上の間隔で２回連続でＰＣＲ検査の陰性を確認する」との原則が盛り込まれた。

引用：プロ野球もＰＣＲ検査実施へ開幕前と月１回のペースで - 産経ニュース

政府の退院基準と似ているなぁ、と思ったら、変わっていました。

「発症から10日程度で、他者への感染リスクが低くなる」との知見が明らかとなったことを踏まえ、新たに次のような退院基準が設定されました。

▽発症日から14日間経過し、かつ、症状軽快（解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向）から72時間経過した場合（原則）

▽発症日から10日経過以前に症状軽快（解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向）し、症状軽快後24時間経過後にPCR検査で陰性が確認され、その後、24時間以後に再度の陰性が確認された場合

また、「無症状病原体保有者」についても、従前は「陽性確認から24時間後にPCR検査で陰性が確認され、そこから24時間以後に再度の陰性が確認された」場合に退院可能とされていますが、新たな基準では「陽性確認から14日間経過した」場合に、退院の基準を満たすものと扱われます。

引用：新型コロナ患者の退院基準を見直し、「発症から14日経過かつ症状軽快から72時間経過」で退院可能―厚労省 | GemMed | データが拓く新時代医療

「発症から10日程度で、他者への感染リスクが低くなる」んですね。

検査をしなくても退院できるので、感染者把握に検査能力を割けますね。

逆に定期検査が検査能力を圧迫しないことを祈ります。

無症状の人は発症日ではないので「陽性確認から」となります。

具体的には

発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。

引用：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）

となります。

2020.6.10追記

政府が減税分を負担という発想。

もっとも簡単なのは10兆円というのがありますが、使い道の話ではなく、「あと3兆円増やしてくれ」と。そうすると13兆になります。消費税は1％で2.6兆円になります。すると1年間で5％下げられる。こういう提案をすべきなのです。これがいちばん簡単です。使い道でもめるのではなく、「あと3兆円を余計に出して、その代わり1年間の消費税を5％下げろ」と言うべきです。

引用：名目賃金が4ヵ月ぶり減～2次補正で野党が本気で言うべきこと – ニッポン放送 NEWS ONLINE

国家間の返済猶予。

G20、感染抑止へ低所得国支援返済猶予、日本も資金

中国、77カ国・地域の債務返済猶予に合意－Ｇ20による支援策の一環 - Bloomberg

残業も給与も減りました。

新型コロナ:所定外給与4月12.2%減コロナで残業減り下げ幅最大 :日本経済新聞

こちらは一気に増えましたね。

新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは見込み人数も含めて5日時点で4943人と発表した。5月29日時点は2366人で、約1週間で倍増。

引用：コロナ、非正規解雇5千人に迫る 1週間で倍増、厚労省｜共同通信

こちらも一気に増えました。

前回の追記では、３日までに給付金が振り込まれたのは全世帯の約２１．４％でした。

５日までに給付済み世帯数が約１６３６万世帯、給付率は２８％になった

引用：一律１０万円、給付率２８％に新型コロナ：時事ドットコム

こちらも独自のシステムを開発。

名前や住所などの個人情報をバーコードで読み込むことで二重振り込みを防止する機能のついた事務処理ソフトを職員が独自に開発しました。

引用：『特別定額給付金１０万円』給付率９７％スピード給付の秘密は？鹿児島県出水市

誤支給も。人間の目よりも機械の目？

２２日にオンライン申請者の情報と住民基本台帳をひもづけるシステムが使用できるようになり、目視確認での誤りと誤支給が判明したという。

引用：東京・足立区が特別定額給付金を誤支給７世帯１４０万円 - 産経ニュース

産経新聞の紙面より。抗体検査について。

臨床検査学が専門の宮地勇人東海大教授の話。

「抗体ができるのは発症から約１週間後。そのころには人にうつすリスクはだいぶ小さくなっており、そうした人を特定することに意味があるのか」

簡易キットについて。

「中国を含め多くの企業が販売しているが、精度はばらばら。使えるキットとそうでないものが混在している」

英科学誌ネイチャー

「大部分の検査は信用性が低く、個人レベルの健康や免疫の状態を評価するのは注意が必要」

厚生労働省の活用方法。

約１万人を対象に抗体の有無を調べる調査を始めた。

回復した人を含めて過去にどれくらいの人が感染したのかを把握し、今後の対策に役立てるのが狙い。

持続化給付金について共同通信社の柿崎明二氏がコメントされていました。

共同通信社のスタンスが見えたように思います。

共同通信の記事を読んでいるとなんとなく感じていた印象がより確信に近づきました。シンプルで好きなんですけどね。世界中から情報を集めていますし。

しかし、偏りを感じる記事が各新聞社に配信されるとなると……うーむ。

主要紙もそうですが、特に地方紙は共同通信社の記事を頼りにしているので、影響は全国規模なんですよね。

コメントされていた話題についてはあまり追っていませんし、この追記も私の個人的な印象ばかりです。

それでも不思議と、氏を見た瞬間から合わない印象を抱き、コメントを聞くにつれてその印象は強くなっていきました。

まぁ、私は人を見る目がないので、実際はどうか分かりませんが。

うーむ、どうしてでしょうね。

政府のコロナ対応、Ｇ７全体で信頼感低下日本のみ上昇＝調査 - ロイター

私も風邪やインフルエンザの影響を思いついたのですが、インフルエンザ流行期には見られなかった現象とのこと。

んー、あとは大気汚染とか？でも病院に行く人が増えるかなぁ。データだけで詳細が分からないので難しいですね。

新型コロナ、19年夏に発生していた可能性研究写真5枚国際ニュース：AFPBB News

マネーストック増加。

うんともすんとも言わなかったマネーストックがコロナを機に激増。グラフは年率換算値の前月比。年率にするとM2は+22.4%、M3は+17.1%。すげぇ。https://t.co/KqTnFv6Kin pic.twitter.com/aCvnR5AxJz
— ニッポンの数字 (@nippon_num) June 10, 2020

理由は融資とのこと。

5月の銀行融資残高、伸び率が過去最高全銀協まとめ :日本経済新聞

自殺者減。

5月の自殺者数（速報値）は、前年比▲19.0%。4月の▲19.7%に続き大幅減。テレワークが命を救う。https://t.co/TtjnY0yDzx pic.twitter.com/k1S0T4qW57
— ニッポンの数字 (@nippon_num) June 10, 2020

2020.6.11追記

献血について。

輸血によって感染が伝播した例は世界で一つもない。

感染した患者の15～40％で血中からウイルス検出。

ある調査の４名の患者の血液ではウイルスは低濃度。

日本赤十字社は献血血液のスクリーニング検査（病気の可能性を調べる検査）は実施しない。

参考：新型コロナウイルスと輸血に関する現時点での知見及び日本赤十字社の安全対策について

蚊による感染の可能性。

以前に追記した方の蚊に関する記事です。

現在の結論としては、低いとのことです。

蚊は新型コロナを媒介するのか？(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

各校１試合を無観客で実施するそうです。

感染症対策をして、日程が短いなら勉学への影響も少ない。

ただ、これ、ちょっとした他県の学校との交流試合では……。

甲子園交流戦開催要項北海道と東北以外はバス移動 - 高校野球 : 日刊スポーツ

入国制限緩和について。シミュレーション。

検疫は「感染の有無を調べるＰＣＲ検査やホテルでの２週間の待機要請」など。

１日１千人が入国した場合。
９０日後に緊急事態宣言が必要なレベルの大規模流行が起こる確率。

感染爆発が起きている国（感染率１％）

検疫実施　　未実施疫
９８.７％　１００％

流行中の国（感染率０.１％）

検疫実施　　未実施疫
３５.３％　９９.９％
入国数が１日８千人だと、検疫実施でも９６.９％

感染が制御できている国（感染率０.０００５％＝２０万人に１人）

検疫実施　未実施疫
０.２％　３.６％
１日８千人だと

検疫実施　未実施疫

１.７％　２５.２％。

参考：感染者１日１０人入国、３カ月で大規模流行専門家試算 - 産経ニュース

感染爆発が起きていたり、感染が流行している国の入国制限は緩和すべきでない。

感染が制御できている国からなら、検疫を実施して受け入れる。という感じですね。

政府の方針。

ビジネス上必要な人材の往来から始め、留学生や観光客に順次対象を広げると説明した。政府はまずタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉を進める。

引用：新型コロナ:入国緩和第1弾外相「中国念頭にない」 :日本経済新聞

ベトナム、ニュージーランドはもう数十日も感染者がゼロという状態

引用：入国制限緩和「中国念頭にない」と茂木外相 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

対象地域として近く協議に入るベトナムなど４カ国からの合計入国者数を１日最大２５０人程度に抑える方向で調整

引用：入国１日最大２５０人で政府調整越豪など４カ国、今夏にも―新型コロナ：時事ドットコム

iPS細胞の活用。

こちらの記事には記載されていませんが、細胞を感染させて病態の解明や薬の効果、安全性を調べたり、感染前の細胞にワクチンを試してワクチンの安全性や効果を調べたりできるようです。

コロナ研究にiPS活用病態解明や治療薬開発、京大｜共同通信

生徒によって状況が異なる支援学校。

呼吸機能が弱いことなどから約７割の児童生徒がマスクを着けられず、指導にあたる教員がフェースシールドを着用している。また、防護服は使い捨てができるようビニール袋などで代用。留意事項では袖があるものが望ましいとされているが、「ビニール製の袖ではすべって、子供の体をしっかり支えられない」ため、不織布の袖カバーの利用などを検討

引用：支援学校、入念な感染症対策マスクできない子供も（2/2ページ） - 産経ニュース

昨日追記した政府が減税分を負担という発想。

西村大臣が発言されていました。

1人10万円の一律給付を行っているが、これはおよそ13兆円の給付になり、消費税で言えば5％を引き下げたのと同等になる。

引用：「去年の消費税率引き上げ正しい判断だった」西村経済再生相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

予備費で迅速に。

斎藤嘉隆「予備費がー」
麻生大臣「コロナ再発時は何が起きるかわからないので予備費で緊急対応し被害拡大を防ぎたい」
斎「補正予算を直ぐに組めばいい！」
麻「今回、開会中でも予算成立まで1ヶ月かかってますが…」

完全論破される立憲民主党 #kokkai pic.twitter.com/Eo6l4IiO6b
— Dappi (@dappi2019) June 11, 2020

今回のような事態のために企業は資金を溜め込んでいたんだ。それは正しかったのだ。という話を耳にしたことがあったのですが、今回のような事態でも溜め込んだ資金は出さずに、さらに溜め込むようです。

まぁ、無駄遣いはしなくていいとは思いますが……。

各社は投資計画の一部を凍結したり、先送りしたりする半面、手元資金を厚くすることで緊急時に備えようとしている。　

引用：設備投資見直し相次ぐコロナで先行き不安、機械受注統計 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ブラジル。公開に戻りました。

ブラジル最高裁、政府にデータ公開命令感染者数など「復活」―新型コロナ：時事ドットコム

2020.6.12追記

入国緩和について。

産経新聞の紙面によると、

・想定されているの４カ国は検査体制も比較的整備されている

・入国制限を講じている諸外国が日本人の入国を認める条件として陰性証明を求めることが想定されるのに対応するためにもPCR検査センター（仮称）を設置

という感じらしいです。まだ検討段階ですけど。

報道関係。以前に追記した共同通信社の報道について。

何が本当なのか。

「日本が米英らの中国批判声明に参加を打診された事実はない」青山繁晴が解説

こちらも何が本当なのか。

以前に追記した次亜塩素酸について。

ウイルスに有効な濃度と、人体に無害な濃度は同じなのでしょうか？

「コロナに効果なし」に反論次亜塩素酸水普及の有志の会 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

都立高校の入試問題の出題範囲を縮小。

スポーツや文化大会も中止になったので

推薦入試の際、大会の実績を証明する書類の写しなどの提出も求めない。

引用：都立高校、入試の出題範囲を縮小都教委が通知 - 産経ニュース

2020.6.13追記

第２次補正予算が成立しました。

簡単なまとめは記事や記事中の表をご覧ください。

それにしても、見出しの詰め込み具合がすごいですね（笑

２次補正、疑念残し成立給付金事業委託「中抜き」／予備費１０兆円「白紙委任」コロナ対応、３１兆円：朝日新聞デジタル

一部の省庁の発表はこちらです。

令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要（METI/経済産業省）

令和２年度厚生労働省第二次補正予算案の概要｜厚生労働省

光回線も整備。

２次補正、光回線整備を２年前倒しテレワークや遠隔教育で急務に - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

マスクの効果。

ちなみに

それぞれ３月に都市封鎖や外出自粛、他人から約２メートル以上離れる対策などを導入したが、感染のペースはあまり落ちなかった。

引用：マスクで感染大幅減か「最も効果的」と米チーム - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

不思議ですね。都市封鎖等も効果的だと思ったのですが。

年齢も死因も分からない、関連記事すら無いこの程度の記事が一面の、しかもトップ記事ですか。
「全死因を含めた死者の増加数」をすべて「新型コロナウイルスによる死者の増加数」と見なすような愚は犯したくないものです。
都内で増えた死者数。

>>都内で今年３月に死亡したのは１万６９４人で４月は１万１０７人。それぞれ直近５年の平均から４２３人、１０５８人増えた。

引用：都内死者が3、4月過去最多「超過死亡」コロナ公表人数の12倍 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

東京都では年々死亡数は増えています。最近では約3000人ずつ増加しています。
また、肺炎による死亡は約8000～１万人です。死亡者数に占める割合は６～10％ほどです。
平成29年に減少しているのですが、理由は不明です。

f:id:yuta0013:20200613130037j:plain

参考：年次推移（東京都全体）東京都福祉保健局「死因別の死亡数・死亡率（平成14年～平成30年）」

また、上記の肺炎の中に誤嚥性肺炎が含まれるのかは不明ですが、誤嚥性肺炎は例年死亡者数が増えています。

f:id:yuta0013:20200613130236j:plain

引用：人口動態統計からみた日本における肺炎による死亡について

上記の2016年（平成28年）の誤嚥性肺炎の数値と、肺炎の数値を比べてみます。

f:id:yuta0013:20200613130422j:plain

表７性別にみた死因順位別死亡数・死亡率（人口 10 万対）

肺炎の死亡数。総数が119206人、男性が65587人、女性が53619人。
誤嚥性肺炎の死亡数。総数が38650人、男性が21730人、女性が16920人。
肺炎の死亡数の内、約３割が誤嚥性肺炎となります。

東京都の新型コロナウイルスの３，４月の死亡者数は約120人。

>>都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人

都内死者が3、4月過去最多「超過死亡」コロナ公表人数の12倍 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

例年通り死亡者数が増えるなら

私の試算
全体：700人
肺炎：70人
誤嚥性肺炎除く：50人

記事から
全体：1500人
肺炎：150人
誤嚥性肺炎除く：100人

新型コロナウイルスの死亡者数が約120人です。
「肺炎」と「誤嚥性肺炎除く」の数字と比べてみます。
私の試算だと50人～70人ほどの超過死亡。
記事からの試算だと30人の減少または20人の超過死亡。
となります。
12倍どころか減少している可能性すらあるようです。

……何かおかしいですね。
例えば1000人の死者が出た都市があるとします。
次の年では1200人の死者が出ました。
超過死亡は200人でしょうか。
ここで考えるのは例年の傾向です。
これまでこの都市では100人ずつ死者数が増えているとしたら、何も無くても次の年には1100人の死者が出ることになります。
つまり、1200人の死者が出ても、超過死亡は100人です。
その超過死亡の内訳は不明です。
先程のように死亡数の割合をそのまま当てはめるのは不適切かもしれません。

単純に考えてみましょう。
新型コロナウイルスが無くても増えたであろう数字が700人。
記事に直近５年の平均から増えた数字が1500人。
差は800人です。
ただし、記事の1500人は直近５年の平均との差です。年々死者数が増加しているので
「直近５年の平均との差」＞例年通りの増加数
となります。
平成31年のデータが無いので、平成25年～29年の5年間の平均と、平成30年の差を見てみます。
平均は112614人です。これを平成30年（119253人）と比べると、その差は6639となります。
平成29年（116453人）と平成30年を比べると、差は2800です。
6639と2800。
やはり５年平均と、前年との差には違いがあります。
「直近５年の平均との差」＞例年通りの増加数
と見ていいでしょう。
差は3839。平均を0.4倍すると例年差になります。
1500人を0.4倍すると600人です。
私の試算の700人と近似します。

……例年以下の増加数ですね？

素人の試算ですので間違っているかもしれません。
いつもどおりソースは掲載していますので、ご自身で確かめることもできます。
あとは専門家の方々の意見を待ちましょう。

ちなみにこれ、調べてまとめるのに大体２時間ほど掛かりました。
私が初めて超過死亡について追記したのが５月７日。
そのころに話題になっていたので、それから１ヶ月ほど。
その間にどれほどの時間を掛けて取材をしたのかは分かりませんが、あと２時間ぐらい頑張れなかったのでしょうか。

正確な分析をするならば、死亡者の年齢や死因を考慮したり、人口移動も考慮する必要がありますね。
新型コロナウイルスとは関係なさそうな死因を引いて求める、という方法もありですね。大変そうですが。

新型コロナウイルスは特徴的な肺炎の症状が出ることや、急激に症状が悪化することは以前に追記したとおりです。
新型コロナウイルスがこれら以外の症状を引き起こして人を死に至らしめるとしたら、また変わってくるかもしれません。
原因不明の肺炎に対しては、きちんと対応しているということは以前に追記したとおりです。

あとは感染者によって病床が埋まるなどして医療体制が十分でないために亡くなった方もいるのかは……不明です。
上記の事情や、産経新聞の記事にある「外出自粛で持病悪化」などは新型コロナウイルス「関連死」のようなくくりになるのでしょうか。

もう、よく分かりません。
私の時間を返してください_:(´ཀ`」 ∠):_
自分で好きにやっただけですけど、プロがきちんと取材して分析すればこんなことしなくていいんですよ。

もっと頑張ってください。

2020.6.14追記

昨日、全然頭回っていなかったですね。

超過死亡について。

例年通りなら今年も昨年から3000人増加。

2ヶ月分なので６で割って500人。

記事だと今年は実際は1500人増加。

ただし「直近5年の平均との差」と「前年との差」では差がある。

「直近5年の平均との差」×0.4＝「前年との差」

1500×0.4＝600人

新型コロナウイルスが無くても500人増加。

新型コロナウイルスがあった実際は600人増加。

新型コロナウイルスの死亡者は120人。

大体の数字は合っています。

ただ、東京都の人口は１千万人を超え、月の死亡数だけでも１万人を超えています。

その中での100人ほどの変動は誤差というか、新型コロナウイルスの影響が無くても、ちょっとしたことで変動しそうな数字です。

２ヶ月で２万人死亡。そのうちの100人なので、0.5％ですから。

参考：「東京都の人口（推計）」の概要-令和2年1月1日現在｜東京都

都内死者が3、4月過去最多「超過死亡」コロナ公表人数の12倍 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

報道を疑う時代どころか、自分で調べたり、報道内容を精査しないといけない時代とは。
いや、昔からそうだったのかもしれませんね。
手段が身近になって良かったです。

んー、自粛の効果はそれほど無い……？ただ、

取られた政策が間違っていたとは思わない。後から考えると過剰だったりするが、そのことをことさら責めたり、完全に間違っているとあげつらったりするのは間違っている。大切なのは冷静な目でデータ蓄積を見返すこと」と語った。

引用：コロナ収束に自粛は関係なかった、大阪の専門家会議で明言 | Lmaga.jp

例えば東京では接待を伴う飲食というのがクラスターを作っているのが事実。クラスターを作らせないという意味での休業は有効で、次の波が来たときもやる必要がある

引用：コロナ収束に自粛は関係なかった、大阪の専門家会議で明言 | Lmaga.jp

それなら何が収束の要因となったのか。分析の一つとして見る必要がありますね。

「日本では第１波を非常に効率よく収束させ、３月初旬に収束させていたが、間髪を入れずに欧米から感染者が流入し第２波の感染拡大が始まった。その拡大がピークになり、そこから減少になった時期（ピークアウト）は３月２８日頃。原因は３連休の気のゆるみではない」と自身の分析結果を説明した中野教授

引用：コロナ収束に自粛は関係なかった、大阪の専門家会議で明言 | Lmaga.jp

以前に追記した退院基準について。

厚生労働省の事務連絡は５月29日。

参考：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）

こちらで記事になったのが６月１日。

厚生労働省は5月29日に事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」を示し、こうした点を明らかにしました。同日から適用されています

引用：新型コロナ患者の退院基準を見直し、「発症から14日経過かつ症状軽快から72時間経過」で退院可能―厚労省 | GemMed | データが拓く新時代医療

しかし、産経新聞では12日に厚生労働省が明らかにした、と。

厚生労働省は１２日、新型コロナウイルスの感染患者の退院基準を再度見直し、原則発症から１０日間経過し、熱が下がるなど症状の軽快から７２時間過ぎれていれば退院を認めることを明らかにした。

引用：厚労省、退院基準を再度見直し発症１０日間で退院可能に - 産経ニュース

何が違うのでしょうね？

2020.6.16追記

以前に追記した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について。

使用の中断、再開、そして取り消し。

抗マラリア薬の緊急認可取り消し新型コロナ、効果見込めず―米：時事ドットコム

抗体検査について、結果が出ましたが、どう分析し、活かすべきなのでしょうか。

東京と大阪は感染者の多い地域として、宮城は感染者の少ない地域として選定されたそうです。

過去に感染したことを示す抗体保有率は東京0.1%、大阪0.17%、宮城0.03%

引用：都内の抗体保有率0.1%、海外より低水準厚労省検査 :日本経済新聞

5月31日時点で報告されている累積感染者数から感染率を東京0.038%、大阪0.02%、宮城0.004%としており、今回の結果と比較すると2.6～8.5倍の開きがあった。実際の感染者数はさらに多かった可能性がある。

一方、米ニューヨーク州が実施した検査の抗体保有率は12.3%、スウェーデンのストックホルムは7.3%に達しており、海外の感染拡大国に比べると低水準

引用：都内の抗体保有率0.1%、海外より低水準厚労省検査 :日本経済新聞

現時点では抗体がどれだけの期間持続するかや、抗体保有者に再感染リスクがないかは分からない

引用：都内の抗体保有率0.1%、海外より低水準厚労省検査 :日本経済新聞

登校の義務付けってあるのですね。

日本でも教育を受けさせる義務で可能なのでしょうか？

マクロン仏大統領は１４日のテレビ演説で、全国の小中学校で２２日から、児童・生徒の登校を再び義務付けると発表した。

引用：EU、域内の「移動の自由」復活が本格化仏は小中学校の全校で通学義務復活 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

以前に追記した外為法改正について。

医薬品と高度医療機器も追加。製薬会社も対象となる見込みで、７月１５日に適用とのことです。

医薬品・医療機器も外資規制強化コロナ長期戦へ７月適用―改正外為法：時事ドットコム

検査体制と医療体制が整っていれば可能な対策。

検査体制をPCR検査だけでなく、抗原検査等の可能性を探るのも大切ですね。

感染者数が収束傾向になり、検査態勢に余裕が生まれているのも大きい。

引用：東京都、宣言解除後最多の４８人感染ホストクラブで検査徹底早急収束狙い（1/2ページ） - 産経ニュース

一時的な感染者の増加を見越した上で、無症状の濃厚接触者を洗い出して隔離し、短期間で感染を押さえ込んだ。

引用：東京都、宣言解除後最多の４８人感染ホストクラブで検査徹底早急収束狙い（2/2ページ） - 産経ニュース

2020.6.17追記

４月の記事。今さらながら追記しました。

米政権、保険未加入のコロナ感染者の治療費補償へ：時事ドットコム

時系列記事。

こういう記事はありがたいですね。まだ続きそうです。

【コロナその時、】（１）届かなかった武漢医師の「警鐘」２０１９年１２月８日～（1/2ページ） - 産経ニュース

抗原検査について。

発症から２～９日目はPCR検査と陽性一致率が高いそうです。

この期間は偽陰性のリスクが小さいとのことですが……どういうことでしょう？

新型コロナウイルスの感染を15～30分ほどで調べる抗原検査キットについて、発症2～9日目に陰性だった場合、PCR再検査を不要とする

引用：新型コロナ:抗原検査、陰性時のPCR不要に発症2～9日目 :日本経済新聞

従来は陰性となった場合も念のため再度PCR検査をする必要があった。二度手間を嫌い、医療現場では抗原検査の利用が低迷していた。

引用：新型コロナ:抗原検査、陰性時のPCR不要に発症2～9日目 :日本経済新聞

医療的ケア児について。

ある家庭での意見では費用の負担は構わないとのことです。

厚労省は２月以降、在宅ケアに必要な医療物品を病院から郵送することを可能にする仕組みを整えたが、導入が進まない。

引用：医療的ケア児の家族、深まる社会的孤立別居長期化、コスト負担も大（1/2ページ） - 産経ニュース

諸経費を医療的ケア児の世帯に求めることができず、病院側の負担がかさんだからだ。

引用：医療的ケア児の家族、深まる社会的孤立別居長期化、コスト負担も大（1/2ページ） - 産経ニュース

厚労省によると、郵送代は保険の適用外のために、実費を徴収できるが、郵送に伴う人件費などは徴収できない恐れがあるという。病院関係者は「（患者に請求できる）『郵送代には付随する手間賃も含む』とするなど、解釈を明確化してほしい」と話す。

引用：医療的ケア児の家族、深まる社会的孤立別居長期化、コスト負担も大（2/2ページ） - 産経ニュース

諸外国と比べて抗体保有率が低いということは、感染拡大が防げていたということでしょうか。

2020.6.18追記

6/18飯田浩司のOK! Cozy up！より

災害対策基本法で、人の行動を制限できる。という話でした。

外への外出や行動制限を厳しく縛るのはできないことはない。避難する場所を自宅や屋内と指定し、外を出歩いたら罰則ということもできないこともない。

原発事故の際に屋内避難ということで「外に出ると駄目ですよ」「原発の近くは立入禁止、逮捕されます」という罰則付きで立ち入りを禁止できたそうです。

抗炎症薬「デキサメタゾン」について

死亡率が低下したとのことです。そして、重症患者用のようです。

人工呼吸器の装着が必要な患者では投与したケースが非投与より約３５％低かった。酸素供給の措置が必要な患者では、投与の死亡率が非投与より約２０％低かった。

自発呼吸ができる患者の死亡率は変わらなかったため、重症化していない感染者には効果がみられない可能性があるとしている。

引用：抗炎症薬「デキサメタゾン」で死亡率低下新型コロナ、英大チーム研究 - 産経ニュース

10万円の特別定額給付金の住所について。

ホームレスやインターネットカフェで寝泊まりする方への対策。

簡易宿泊所やインターネットカフェといった一時的な宿泊施設でも住民登録を認めてよい

引用：簡易宿泊所も住民登録を認める 10万円給付で総務省が通知｜共同通信

総務省は、いずれの自治体にも住民票がないことを確認した場合、宿泊施設の管理人が同意すれば、住民票を作成するよう要請

引用：簡易宿泊所も住民登録を認める 10万円給付で総務省が通知｜共同通信

2020.6.19追記

ようやくここまで来ましたね。

都道府県間移動、全面解除イベント千人まで緩和 - 産経ニュース

ガイドラインを守るという前提で、接待を伴う飲食店など一部業種も休業要請を撤廃とのこと。

新型コロナ:都道府県またぐ移動、19日から可能に政府対策本部で決定 :日本経済新聞

以前に追記した抗体検査の結果の低陽性率について。

第2派への警戒が必要なことと、そういえばこんなことあったなぁという話。

日本の感染率が低いのはPCR検査を行っていないからという一部の考え方は分が悪くなった。テレ朝さんは、この検査結果をどのように報道したのかな笑→厚労省実施の抗体検査、東京で陽性率0.10％：日経メディカル https://t.co/76DBC4mb8f #日経メディカル
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) June 18, 2020

2020.6.20追記

なんでCOCOAなんだろうと思ったら、略称でした。

早速ダウンロードしましたが、しばらくは何事もなさそうです。

多分、アプリを入れたことを忘れそうです。

新型コロナウイルス接触確認アプリ COVID-19 Contact-Confirming Application｜厚生労働省

１月１日から１７日まで追加情報がなかったのは中国の怠慢。

この間に新たな症例が出ていたことを現時点で確認。

追加情報がなかったことについて、中国国内が混乱していたせいだとして、隠蔽だとは思わないとのこと。

「人から人へ」は、かなり以前から明確になっていたが、中国が否定したことに驚き。

ウイルスの遺伝子情報について。中国は１月12日にWHOへ提供。もっと迅速に対応できた可能性を指摘。

中国への配慮は中国の協力を得るためとのこと。つまり、中国へ配慮していたのは事実だったようです。

参考：中国のコロナ初動に「怠慢」緊急事態宣言時のＷＨＯ緊急委員が批判 - 産経ニュース

↑１月20日に中国が「人から人へ」を明らかにしたそうですが、それよりもかなり以前から明確と発言されています。

しかし、WHOも「限定的な人から人への感染が起きる可能性」について言及したのは14日です。（以前の追記を参照）

「かなり以前」に分かっていたのに公表しなかったのはなぜでしょうか。

それとも報道がなかっただけでしょうか。
はたまた私が情報を得ていなかっただけでしょうか。

出入国制限について。

ベトナムと段階的緩和で合意。詳細は今後の協議待ち。

出入国緩和、ベトナムと合意茂木氏、新型コロナ巡り｜共同通信

海外の日本人学校も支援。

パソコンやタブレットの新規購入が必要な児童生徒や教諭を計1万2千人と見積もり、購入費を国内と同様に半額補助する。早ければ秋ごろにも配備が始まる見通し。

引用：海外の日本人学校もPC1人1台政府、オンライン学習を支援｜共同通信

オーストラリアと中国。

豪に大規模サイバー攻撃関係悪化の中国が関与か - 産経ニュース

オーストラリア、国家によるサイバー攻撃被害首相が発表 - BBCニュース

2020.6.21追記

運輸業への影響。

個人向けは巣ごもり需要などで増えて、企業向けは企業活動が低下して企業間取引も低下。

取引相手によって影響は違うようです。

下水からウイルスの痕跡が発見されたことで分かったそうです。

検査は2つの研究室で異なる手法を用いて行われたが、同じ結果が出たという。

引用：新型コロナ、昨年12月にはイタリアに存在下水調査で判明写真3枚国際ニュース：AFPBB News

下水サンプルをウイルスの早期発見ツールとして利用することの戦略的機能という面で「これまでに集約された国際的エビデンスが裏付けられた」としている。

新型ウイルス感染者の中には無症状者や軽症者も多いが、下水検査を実施することにより、流行が起きていない、または一時落ち着いた地域で、最初の感染者が病院で確認されるより早くウイルスの存在を検知できる可能性がある。

引用：新型コロナ、昨年12月にはイタリアに存在下水調査で判明写真3枚国際ニュース：AFPBB News

2020.6.23追記

以前に追記したボトルネックが無くなるかもしれません。

いつ頃、実用化するのかは分かりませんが。

専門の技師や検出機器がなくても、唾液などから３０分程度で感染の有無が確認できるようになるとしている。現在用いられているＰＣＲ検査と同等の精度も期待できる

引用：新型のコロナ検査、塩野義が実用化へ３０分で確認可能 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

岩手すごい。

岩手県の県立中央病院は22日、同病院の医師や看護師ら千人を対象に感染歴を調べる抗体検査を実施したところ、抗体を保有している人はいなかったと明らかにした

引用：医師ら抗体保有ゼロの岩手県立中央病院、千人対象 :日本経済新聞

リスクの高い医療従事者に感染の形跡がないことから、県内の一般住民にも感染が広がっていた可能性は低いと推測

引用：医師ら抗体保有ゼロの岩手県立中央病院、千人対象 :日本経済新聞

検査の詳細です。

政府が宮城など３都府県で行った方法と同様、精度の異なる２通りの検査の両方で陽性が出た場合のみを陽性とした。一つの手法では陽性者は４人（陽性率０．４％）、もう一方では０人だったため、抗体保有者はいないと判断した。

引用：感染ゼロの岩手病院職員の抗体検査で「陽性者なし」 | 河北新報オンラインニュース

参考値として簡易検査キットでも調べたところ、陽性者は３３人だった。中村部長は「今回は全員が偽陽性。感染していない人を見分ける手法としては不向きだ」と強調

引用：感染ゼロの岩手病院職員の抗体検査で「陽性者なし」 | 河北新報オンラインニュース

以前に、政府の対応や政策について振り返りをしてもいいと記しましたが、報道も検証してもいいですよね。

私は……あー、いつかしましょうか、ね。（フラグ）

布マスク配布について。

以前に「３人以上の家族はどうするのでしょうか？」と追記しましたが、大丈夫そうですね。

本ページは、政府による布製マスクの全戸配布について、未配達（届いていない）になってしまっている方や、不足分の追加配布を希望される方が、布製マスクの配達の申込みを行うページです。

引用：布製マスク全戸配布　申込みサイト

スパコン「富岳」。９年ぶりに世界一。

スパコン「富岳」が計算速度の世界ランク首位に日本9年ぶり快挙 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

新型コロナウイルスの研究でも使われています。

新型コロナウイルス対策研究は、文部科学省（文科省）ととともに、現在、開発・整備途上の「富岳」の計算資源の一部を試行的に提供することで推進しており、すでに多くの成果を挙げています

引用：新型コロナウイルス対策研究に関する国際的なスパコンコンソーシアムへの参加 | 理化学研究所

余談ですが、抜きつ抜かれつの世界のようです。

ただ、米国や中国は１秒間に１００京回の計算速度を持つスパコンを来年にも完成させるとみられており、開発競争は今後も熾烈（しれつ）さを増しそうだ。

引用：スパコン「富岳」が計算速度の世界ランク首位に日本9年ぶり快挙 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

特別定額給付金の10万円の使い道。

私は28％に入りますね。

「生活費に使う」が52％、「生活費以外に使う」が28％、「貯金する」が12％、「寄付する」が3％、「受け取らない」が0％でした。

引用：NHK世論調査内閣支持率 | NHK選挙WEB

2020.6.24追記

国の検証は検討されるようです。

有識者は誰になるのでしょう。

政府から独立して国会に設置する検証委員会は、有識者9人で構成し、衆参両院の議長が国会の承認を得て任命するとしています。

そして、参考人に出席を求めて意見を聴いたり、各府省庁や地方自治体に資料の提出を求めたりして政府の対応を検証し、議長に報告書を提出するとしています。

引用：国民国会に独立した検証委員会の設置を新型コロナで政府検証 | NHKニュース

検証を積み重ねて実施へ。

木管、金管楽器の種類ごとに行われたレーザー光を用いて飛沫の広がりを見る測定では、いずれの楽器からも飛沫はほぼ飛んでいないことが確認できたという。この結果に基づき、舞台上では管楽器も奏者間の距離を約１メートルに設定した。

引用：オーケストラの“飛沫”を検証都響、音楽と安全の両立模索 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

出入国制限、ベトナムと一部緩和。

現地のベトナム日本商工会議所が調整した日本からベトナム行きの臨時便で、駐在員や出張者が渡航するという。

引用：２５日にベトナム出入国緩和邦人４４０人出国 - 産経ニュース

介護サービスの特例について。

新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。この場合について、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能とします。

引用：「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ｜厚生労働省

中国だったんですね。最低の行いです。

フォンデアライエン氏は、病院コンピューターへのサイバー攻撃や偽ニュースの流布に触れ、「出元は分かっている。（中国側に）容認できないと伝えた」と述べた。

引用：ＥＵ中国首脳会議で中国のサイバー攻撃批判米中「新冷戦」とは距離 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

飯田浩司のOK!Cozy up!より

新型インフルエンザの治療薬で認証を取っている。治験も実施されているのに、アビガンの認証が遅い。

レムデシビルは米国で通過したが、緊急時には治験をすっ飛ばして可能という形で承認。

このレムデシビルは日本でも使えるようになっている。

この違いはなんだろうという話をされていました。

確かに、なぜなんでしょうか。

通常の医薬品承認プロセスとは異なり、臨床試験の結果発表からわずか2日という異例のスピードで緊急使用を許可した。

引用：【米FDA】レムデシビルを緊急使用可‐新型コロナ治療薬で初承認｜薬事日報ウェブサイト

「レムデシビル」を米国が認可したことを受け、厚生労働省は２日、海外での承認などを条件に緊急時に審査手続きを大幅に短縮できる「特例承認」を適用し、薬事承認する手続きに入った。

引用：レムデシビル、承認手続き開始米認可受け特別適用―厚労相「申請から１週間で」：時事ドットコム

レムデシビルが日本でもCOVID-19治療薬として承認：日経メディカル

色々と理由があるのでしょうか。

「アビガン」については、現時点で海外での販売見通しが不透明なこともあり、特例承認の対象とせず国内での治験を進めている。

引用：レムデシビル、承認手続き開始米認可受け特別適用―厚労相「申請から１週間で」：時事ドットコム

2020.6.25追記

専門家会議を廃止し、分科会を新設するそうです。

そもそも専門家会議は法的根拠が無かったそうです。なんてこった＼(^o^)／

分科会の構成員について西村氏は「感染症の専門家だけでなく地方自治体代表や、（政策を国民に説明する）リスクコミュニケーションの専門家など、幅広く考えている」と説明した。

専門家会議の議事録が存在しないと野党などから批判されたことを踏まえ、西村氏は発言者と発言内容が書かれた議事概要を作成・公表する方針も示した。

引用：新型コロナ専門家会議廃止政府、分科会新設で法的根拠 - 産経ニュース

なんてこった＼(^o^)／

まぁ、本当に陰性でも、その後に感染する可能性もあるわけで……。

「全員陰性」と虚偽広告新型コロナ、性風俗店経営者ら逮捕―大阪府警：時事ドットコム

2020.6.26追記

「気の緩み」ってなんでしょうね。

具体的な行動を例示せずに、気の緩みと言っておけばいいみたいな姿勢。

伝える気がないのかもしれませんね。

ワクチンの初の治験。

早いのでしょうが、それでも来年の春。

年内に２０万人分を製造し、来年春から秋にかけて一般に向けて実用化を目指す計画

引用：新型コロナワクチン、国内初の治験開始へ大阪市立大審査委が承認 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.6.28追記

日本人と同じ措置では駄目なのでしょうか……。

コロナで「再入国禁止」に悩める永住者Ｇ７で唯一政府「感染防止」譲らず - 産経ニュース

特別定額給付金の10万円給付の額を示して減税と同じということがありましたが、それなら減税はできたということでは……？

厚生労働省の新型コロナウイルスの消毒・除菌方法や濃度などのページ。

新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について｜厚生労働省

スピードを優先したとのことです。

手遅れになる前に、とりあえず届ける、と。

まぁ、返金にはコストや手間もかかるようですが。

米コロナ給付、死者にも1500億円支給生死確認せず - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

カイコってそんな能力があるのですね。

新型コロナカイコでタンパク質増産九大、安価ワクチン開発へ - 産経ニュース

クラスター（集団感染）の発生場所。

「3密」やはり感染の高リスク大声、激しい呼吸も要因か｜共同通信

直接の死因でなくても、医師が新型コロナウイルスと関連があると判断した場合は対象としたところ、埼玉県と福岡県で計18人増えたとのことです。

新型コロナ死者計18人、他の死因理由に国へ報告せず：朝日新聞デジタル

2020.7.2追記

専門家会議が無くなり、有識者会議が開かれました。

第２波阻止へ知見結集コロナ対策検証山中教授ら初会合 - 産経ニュース

web記事にはありませんが、紙面によると、外部から研究を公募→委員が評価→提言としてまとめる、という流れだそうです。

で、問題なのが、委員に感染症の専門家がいないことです。紙面を見て驚きました。そんな有識者会議があるのかと。

メンバーを確認しようとしましたが、検索方法が良くなかったのか記事にも内閣府にも見つかりませんでした。

感染症の専門家を入れない意味が分かりません。

別に会があるのでしょうか？

以前に追記した演奏における影響の詳細。

日常会話以上の飛沫は考えにくいが…「た」行では確認都響がオーケストラ分析 - 産経ニュース

V-RESASというサイトができました。

V-RESASは、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供しています。

特に、地方公共団体や金融機関、商工団体等の皆様が、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を適時適切に把握することで、観光関連施設や生活基盤等の地域資源を維持し、感染症拡大の収束後に地域経済を再活性化させていくための施策の立案、遂行及び改善をするためにお使いいただけます。

引用：V-RESAS

追記していたか分かりませんので。

検査能力の拡充は必要。

積極的に検査するかは、検査能力と医療機関の受け入れ体制とのバランスを考慮する必要がある。

面白い取り組みですね。集まったマスクは市内の福祉施設に寄付されるとのことです。

マスク２枚で貝２枚延岡の飲食店が交換サービス - 産経ニュース

きめ細かな対応が必要だそうです。

比較的短期間で装置を外すことができる術後管理と違い、重症肺炎など呼吸器疾患の場合、ＥＣＭＯ装着が長期間になる傾向があるとされる。定期的にベッド上で姿勢を変えて体液の滞留も防ぐなど、ノウハウがなければ症状改善につながらないという。

引用：福岡大病院がＥＣＭＯセンター設立コロナ治療拠点、第２波に備え - 産経ニュース

失業者増と、休業者→失業者への恐れ。

5月の完全失業率（季節調整値）は2.9%と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えた。総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7%が5月に職を失った。潜在的な失業リスクを抱えた休業者は423万人となお高水準で、今後も失業者や労働市場から退出する人が増える恐れがある。

引用：新型コロナ:完全失業者、緩やかに増加 5月の休業者なお423万人 :日本経済新聞

600万人がそのまま失業者に加わるようなことになれば完全失業率は10％を超える。これは4月の2・6％の4倍、リーマン・ショック後などに記録した過去最悪の5・5％と比べても2倍に匹敵する水準だ。

引用：休業者急増失業への流れ食い止めよ｜【西日本新聞ニュース】

2020.7.3追記

東京都で感染者が増えているようです。

東京で107人のコロナ新規感染者、感染拡大「要警戒」－小池知事 - Bloomberg

東京107人感染小池知事「夜の街で増加、自粛を」＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web

クラスター（集団感染）なら、感染者が他の場所で３密が無かったかが重要です。３密が無ければ感染拡大の心配は少ないでしょう。

年代が若い人が多いので、重傷者はなく、これから重症化する可能性も低いです。よって、医療機関の受け入れ体制もまだ心配いらないです。

感染者数の増加は積極的な検査の結果という見方もできます。検査と医療機関の受け入れ体制に余裕があるからこそ、積極的に多くの検査が可能です。

というわけで以上のようなことに言及せず、単純に「感染者が増えているから非常事態宣言を」といった主張をする人には気をつけましょう。

きちんと解説して、まだ心配いらないと解説している方がいらっしゃったので安心しました。きちんと考えられる人がいることと、その人が意見を公表できる場があることに。そういった報道があることに、安心しました。

あと気をつけるのは感染経路不明者と、感染者への反映にタイムラグがあること（２週間ぐらい？）ですかね。

2020.7.4追記

富岳の成果。

これまで新型コロナの治療薬候補に挙がっていない薬も多く含まれ、日本の企業が開発した薬が最も阻害効果が高かった。

引用：スパコン富岳で新型コロナ候補薬を数十種類発見理研が発表 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

計算は正しそうです。

この中には、新型コロナ向けに世界で臨床試験（治験）が進む薬剤が12種含まれていた。いずれも寄生虫の薬である「ニクロサミド」や「ニタゾキサニド」などで、ニタゾキサニドは既に米国やメキシコで治験が進行中だ。

引用：新型コロナ:コロナ薬候補を数十種類スパコン「富岳」で京大発見 :日本経済新聞

ベトナムの支援。

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処の任務を終え、帰国途中のベトナムにてエンジン不具合が発生し、４月末からベトナムで駐機していたP-3Cが6月29日に無事に帰国しました。ベトナム政府の前向きな対応のおかげで感染対策を講じながらしっかりと作業を行うことができました。#ありがとうベトナム pic.twitter.com/V5bg0l0WrU
— 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) July 3, 2020

2020.7.5追記

以前の追記では貝とでしたが、色々なものがマスクと交換できるようです。

わらしべ長者のようですね。

アベノマスクとダイヤ交換珍サービス続々｜日テレNEWS24

国外退去処分を受けた外国人について。

収容者の身柄拘束を解く「仮放免」を積極的に実施するとしていたのですが、

新型コロナ:収容者の仮放免を積極活用入管、新型コロナ対策 :日本経済新聞（５月１日の記事）

中にはこういうことも起きますよね。

容疑者は今年、コカインを使用したなどとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕され入管に移送されたが、４月２８日に仮放免された。その後所在不明となり、警視庁が行方を追っていた。

引用：《独自》入管「仮放免」急増コロナ対応…不明後、覚醒剤所持で逮捕者も - 産経ニュース

場所の確保など、対策ができるといいのですが……。

記事によると施設は３密になりやすいとのことですし、海外渡航禁止で強制送還が進まないという事情もあるようです。

特別定額給付金について。

素晴らしい考え方２つ（笑

給付金の１０万円が迅速に届かないって批判されてるじゃないですか。でも仕方ないですよ。だって初めての事なんですよ。ノーミスで上手くいく訳ありませんって。だからね。もう一度チャンスをあげましょうよ。次回はもっと上手くできるって私は信じてます。ダメなら何度でもチャレンジしましょうよ👍
— BOOKプラザ文華堂 (@bunkadou_bp) June 26, 2020

「もう一度10万円給付を」って人、正気か。

コロナがいつまで続くか分からないのに、貰う度に「もう一回10万円」って言って地方公務員の手を煩わすのか。それでも人間か。

「今度は100万円下さい」って言って公務員の仕事を減らしてあげるのが大人だろう。
(`･ω･´)
— Katana Edge＠中2超美少女 (cv: 広川太一郎) (@amiga2500) July 3, 2020

2020.7.6追記

以前に追記した分科会について。

あぁ、良かった。

分科会は専門家会議廃止とともに設置された。専門家会議副座長の尾身氏がトップを務め、リスクコミュニケーションや経済学の専門家、県知事がメンバーとなった。

引用：分科会初会合尾身氏、検査態勢や水際対策などの基本合意得る考え示す - 産経ニュース

では、私が以前に見た情報は何だったのでしょうか……？

2020.7.7追記

分科会について。

最初は専門家がおらず、専門家会議から移行した、ということでしょうか。

分科会の名称は「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、構成員は18人。専門家会議副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が分科会長に就く。12人でつくっていた専門家会議からは、6月24日の会見で「専門家会議と政府の役割分担を明確にする必要がある」と語っていた座長の脇田隆字氏や尾身氏、公衆衛生やリスクコミュニケーションの専門家8人が移る。

基礎研究の学者ら4人は入らなかったが、感染症指定医療機関の医師や医療法人や保健所の代表が新たに加わる。

引用：分科会、廃止の専門家会議から8人移行尾身氏が会長に：朝日新聞デジタル

以前に追記した東京都の感染者について。感染者数だけ見て判断しないこと。

もちろん、今後の推移は注視しましょう。

新型コロナウイルスの感染者が連日１００人を超える東京都の医療提供体制について、菅義偉官房長官「４月下旬の最もひっ迫した際には確保病床数２０００に対し入院は１８３２人、重傷者は９３人。現在は確保病床数３３００に対し入院は４１９人、重傷者は８人。病床は現在は１割しか使用していない」 pic.twitter.com/DJAhX2mAtu
— Mi2 (@mi2_yes) July 7, 2020

分科会の第1回が開かれましたので、そこから抜粋して引用します。

以下、引用は新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１回）より。

分科会は色々あるようです。資料では

「医療・公衆衛生に関する分科会」

「社会機能に関する分科会」

「新型コロナウイルス感染症対策分科会」

の３つがありました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員は掲載されていましたが、弁護士や鳥取県知事、読売新聞東京本社常務取締役という肩書の方もいらっしゃいましたね。

必要なのでしょうか……？

資料を見る限り必要ないような……。

現在の全国知事会会長は徳島県知事ですし……。

知事会歴代会長/全国知事会

検査が必要な人に検査を行うのは従来どおりですね。

検査体制については、今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、以下の観点から、検査体制を強化する。
① 検査が必要な者に、より迅速・スムーズに検査を行う
② 濃厚接触者※の検査など感染拡大防止対策を強化 ※濃厚接触者については、無症状者も全て検査対象とした
③ 患者・入所者や医療従事者等を守るため、院内・施設内の感染対策を強化

PCR検査と抗原検査について。

PCR検査と抗原検査を適切に組み合わせ

検査対応力。

ＰＣＲ検査：約３.０万件/日
抗原検査：約２.６万件/日

検査導入の推移。

新たな技術を積極的に導入していく。
・ 6月 2日、唾液によるPCR検査が可能（発症～9日）
・ 6月16日、抗原検査(簡易キット) を陰性の場合でも確定診断として活用可能（発症2日～9日）
・ 6月19日、抗原検査(定量) （PCR検査と同様の使用が可能）を薬事承認、（6月25日、保険収載）

各検査の活用例。

＜主な活用場面＞
ＰＣＲ(唾液)

市中感染防止のための検査（帰国者・接触者外来、PCRセンター）

ＰＣＲ(鼻咽頭)

無症状の濃厚接触者、医療機関での手術等の患者や妊婦

抗原検査(簡易キット)※迅速に診断
医療機関、施設で発熱等がある場合（救急患者を含む）

新型コロナウイルス感染症に関する各種検査
唾液の利用は限られるようです。

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今回も都道府県知事のリーダーシップについて言及がありました。

最大需要想定を算出し、必要人員確保や事前研修、外部委託、ICTツール等の活用を
通じ、都道府県知事のリーダーシップの下で、各自治体で全庁的な業務体制の整備を行うことが必要である。

新たな医療提供体制整備は、これまで同様、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とする。
都道府県は、保健所・保健所設置市との連携を平時から構築する。

本年７月上旬には、本事務連絡を踏まえた都道府県における病床確保計画策定 → ７月末を目途に体制整備

1名の保健師が1日で対応できる感染者は数名に過ぎず、多数の感染者が発生している場所においては、保健所の対応能力を容易に超えてしまっている。保健所の機能強化については従来から指摘されている。既に様々な努力がなされているが、政府・都道府県においては更なるリーダーシップを発揮し、抜本的な解決をお願いしたい。

以前に追記したハーシスも記載されていましたが（P11）

＜HER-SYS利用状況＞未利用自治体数 43自治体／155自治体（28％）７月３日現在

G-MISというのもあるようです。（P18）

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS*）
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS*）

G-MISでは

全国の医療機関（約8,000病院）から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、医療機器（人工呼吸器等）や医療資材（マスクや防護服等）の確保状況等を一元的に把握・支援

するとのことです。

治療薬、ワクチンについて。
国外先行の印象ですが、DNAワクチン等は「承認・実用化されたものはない」というのは驚きです。

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f:id:yuta0013:20200707195305j:plain

カテゴリーｂ
無症状者：感染リスク及び事前確率が低い場所・人に対して

このカテゴリーは感染リスク及び事前確率が低いので、検査を実施するのであれば、簡便かつ低コストで、さらに医療関係者及び被験者の負担が少ない検査を採用すべきである

プール検査というのもあるのですね。
陰性でも定期的に繰り返し検査が必要。
抗体検査は未解明な部分が多い。

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無差別大量検査と偽陽性、偽陰性の話。

PCR検査・抗原検査・抗体検査は、いずれも万能ではなく、常に偽陰性、偽陽性という課題がある。例えば、1％の人が感染していると思われる1万人に検査（感度70％特異度99％と仮定する）を実施すると、99人は感染していないのに陽性（偽陽性）となり本来不必要な自宅待機、入院などの措置が取られてしまう可能性あり。また30人の人は感染していても陰性（偽陰性）となり、知らずに感染を広げてしまう可能性あり。（スライド11参照）

スライド11より

実際には、100人しか感染していないのに、ほぼ同数の99人が感染していないにも関わらず陽性（偽陽性）がでてしまう。また、30人は感染しているにも関わらず陰性（偽陰性）と判定がでてしまう。

政府への要望。

二次感染のリスクが低いと思われる人にも入院や隔離は必要かどうか。

感染者の病態は重症から軽症・無症状まで極めて多様である。感染者の中には症状が軽度でしかも他の人に二次感染させるリスクが低いと考えられる人がいる。
ところでPCR検査は感染者の保有するウイルスが微量な場合も検知してしまうほど検出力が高い。
その結果、他の人への二次感染あるいは本人の重症化のリスクがほとんどないと考えられる場合でも入院・隔離などの措置がとられてしまうこともある。
従って、
他人への二次感染のリスクが低いと思われる人についての入院・隔離などのその措置の必要性について検討していただきたい。他人への二次感染のリスクの低い人を確認するためには、PCR検査、抗原検査、抗体検査等により総合的に判断するための基準や考え方を明確にしていただきたい。

インフルエンザとの関連。

インフルエンザが流行すれば、医療機関には過剰な負担がかかる可能性が高い。
従って
COVID-19とインフルエンザを同時かつ簡便に検査できる迅速診断キットの開発が急務

以上となります。

2020.7.8追記

分科会について。

有識者会議があって、その下に分科会があるようです。

新型コロナ専門家会議の提言を真摯に受けとめるべき政府・与野党連絡協議会で泉政調会長 - 国民民主党

政府の対応経過/新型コロナウイルス感染症特設サイト/とりネット

図を見て知ったのですが、新型インフルエンザ等対策有識者会議なのですね。

どおりで検索で見つけられないわけです。

有識者会議の構成員にも感染症の専門家と思われる方がいらっしゃいました。

ただ、山中教授の名前が構成員の中から見つけられないのですが……。報道はどれのことなのやら。

新型インフルエンザ等対策有識者会議｜内閣官房ホームページ

分科会の報告書の中に出てきました。

最後から２枚目に「対策効果分析アドバイザリー・ボード」という中に入っています。

なんですかそれ？

新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１回）

WHOが変わらなかったのでしょうね。

米、ＷＨＯ脱退を正式通知来年７月６日付：時事ドットコム

調査すれども結果なし。

厚生労働省が、感染症指定医療機関の体制改善を２０１７年に総務省から勧告され、全国調査を行ったにもかかわらず、現在まで結果をまとめていないことが分かった。

引用：厚労省、勧告を生かせず総務省が感染症医療の改善１７年に求める：東京新聞 TOKYO Web

１８年中に結果を取りまとめ、問題点改善や制度、基準の見直しを検討する方針だったが、現在まで完了していない。

引用：厚労省、勧告を生かせず総務省が感染症医療の改善１７年に求める：東京新聞 TOKYO Web

2020.7.10追記

東京都の感染者。

４月～５月頃の感染者が多い時期に比べれば、経路不明者の割合は小さいですね。

陽性率が少しずつ上っているのが気がかりですが、多くは若い年代とのことで、重症者数も減少傾向です。

f:id:yuta0013:20200710213116j:plain

引用：都内の最新感染動向 | 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト

初めての要人来日。

以下のような対応となるそうです。

・日本への入国時にＰＣＲ検査を受ける

・随行者の人数を絞る

・訪問先や会談相手を限定

・公共交通機関は使用せず、米国大使館が手配する自動車で移動

・会談では席を離し、会話にはマイクを使用

・１４日間の自主隔離は、仕事に支障が出るとして求めない

参照：コロナ後初の要人来日、米国務副長官と外務次官が会談今後のモデルケースに - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

参考画像。

「会談では席を離し、会話にはマイクを使用」ですね。

飯倉公館で、ビーガン米国国務副長官の表敬を受けました。机の幅がいつもの２倍。 pic.twitter.com/0Cbzr8mz1X
— 河野太郎 (@konotarogomame) July 10, 2020

アビガンについて。

多少の効果はあったようですが、統計的に明確な差は無かったとのことです。

残念。

６日目の時点でウイルスが消失していた割合は、初日から投与した患者が６６・７％、投与しなかった患者は５６・１％で、投与した方が消失しやすい傾向がみられた。

体温が３７度５分未満に下がるまでの平均日数は、初日から投与した患者が入院から２・１日だったのに対し、投与しなかった患者は３・２日で少し長かった。

引用：コロナ薬候補「アビガン」明確な有効性みられず藤田医科大 - 産経ニュース

これに会話が加われば３密ですね。密を避けようって話ですね。

こんな当たり前の話をなんで今さらWHOが発表したのでしょう？

特に混雑し、換気が十分でない屋内で長時間感染者と一緒にいれば、空気感染が発生する可能性は排除できないという。

引用：空気感染「排除できず」新型コロナでＷＨＯ：時事ドットコム

このニュースを読んで、「へー、そうなんだ！」とはなりませんよね。

むしろ「知ってた」という感想を持つ人が多いのではないかと。

2020.7.11追記

WHOの空気感染の発表について。

以下のような理由も考えられるようです。

このポイントは
・空気感染は否定できない
・だから手洗いとsocial distanceだけでは足りない
・密接を避け換気を良くするべきだ
というもの。

つまりsocial distanceにばかり目が向いている国（アメリカ）への警鐘。解決策は「三密の回避」に凝縮される。

凄い日本！！ということです。 https://t.co/R0HN65Tlrn
— 濱谷陸太@予防医療の研究者 (@megikaya) July 10, 2020

日本では当たり前でも、海外ではそうではなかったということでしょうか。

アビガンの有効性について。

アビガンを飲んだ患者が36人、飲まなかった患者が33人とのことで、

土井洋平教授は記者会見で「患者数が少ないため有効性の有無は確認できなかった」と指摘。「200人程度が参加すれば有意差が得られたかもしれない。ただ日本の流行状況では患者数を増やすのが難しい」と述べ、臨床研究は終了する。

引用：新型コロナ:アビガン効果「確認できず」コロナ薬巡り藤田医科大 :日本経済新聞

人数が少なかったようです。

2020.7.12追記

報道関連。

記事の最後に訂正が2つもありますが、おわびや詳細はないですね。

ここの「」引用部について直接記事のための取材は受けたことがありません。「取ってかわられた」という表現もしていません。再生産数の要件なら対応するのに。。　https://t.co/RN7fiiLFHA
— Hiroshi Nishiura (@nishiurah) July 11, 2020

証言が事実であれば、中国当局が、そしてWHOも知っていたのではないかと。

「人から人」感染を隠蔽渡米の中国専門家証言 - 産経ニュース

2020.7.14追記

観光庁より「Go To トラベル事業」が始まるそうです。

国内旅行の代金を支援してくれるそうです。事業開始は７月２２日から。

Go To トラベル事業関連情報 | 観光庁

なんだかこれで、また経済再開派と感染拡大防止派ができたそうです。

飯田浩司氏の言葉を借りれば「対立して石を投げ合っている」そうです。

元気ですねぇ。呆れるほどに。

以前にも追記しましたが、別に二者択一じゃなくてもいいのに。

PRする地域を選別。

東京都などの感染拡大地域は除外。

県内に限る。

周辺地域に限る。

制限が（でき）なくても利用者側が気をつける。

交通機関や宿泊施設などの事業者が感染防止策を実施する。

【主張】ＧｏＴｏトラベル首都圏の対象除外考えよ - 産経ニュース

１面の記事を見たときに思いついたことが、社説に全部書かれていました。ぐぅ。

社説つながりで。

同日の産経の社説です。

専門家会議でも保健所の機能強化は指摘されていました。

【主張】保健所とコロナ危機管理の拠点強化急げ - 産経ニュース

概要は以下のとおり。

重症者でも軽症者でも保健所の業務は増える。

体制整備を各自治体へ要請。

人手不足で業務が滞ってはいけない。

様々な手段を講じて人員を確保したい。

業務の分担も一つの手。

ＩＣＴ（情報通信技術）活用も一つの手。

保健所の職員も慰労金の対象にすべき。

災害への対応、虐待への対応、健康管理など、感染症以外にも保健所の業務は多岐にわたる。

上記のような社説はありがたいです。

情報や考えがまとめてありますし、納得のできるものです。

新型コロナウイルスとは関係がありませんが、社説といえば朝日新聞の社説で以下のような話もありました。

宇宙の軍拡 | 衆議院議員河野太郎公式サイト

こういう社説を読むと、本当に時間を無駄にしたと思うのですよね。

朝日新聞に限らず、読売新聞でも産経新聞でもありますし、社説に限らず記事にもあります。

偏りのひどい記事、誘導するような記事。

そんなものを読む時間がもったいなく、読むために使った頭も惜しく、払っていたお金も無駄に思えます。

という余談でした。

2020.7.15追記

「Go To トラベルキャンペーン」について昨日追記しましたが、旅行関係の状況を記しておきましょう。以前にも追記した気がしますが。

6月の訪日外国人の推計値は2,600人。これだけ激減した数字が続くと中国からの300人でさえ多い気がする。https://t.co/O03oyxiSNv pic.twitter.com/0dktHHRJra
— ニッポンの数字 (@nippon_num) July 15, 2020

最多は緊急事態宣言による外出自粛のあおりを受けた宿泊業で、前週よりも297人増の6263人だった。

引用：新型コロナ解雇、3万5千人に前の週から2600人増｜共同通信

観光業への支援が必要だとして、「Go To トラベルキャンペーン」以外に選択肢は無いのかな、とも思ったのですが、難しそうです。

吉村知事と安倍総理が会談～「Go To」はやめるべきか

補償の選択肢も考えたのですが、こういう数字を示してもらえるとありがたいですね。

正直、私はここまで調べられないと思いますので。

制限や各業種、各人の対策などの選択肢はすでに追記しました。

そして、詳細は17日とのことですが、条件が付くそうです。

新型コロナ:宿泊施設「GoTo」参加に条件検温や飲食人数制限 :日本経済新聞

保健所の数は減り、国立感染症研究所の予算も減る。

全国保健所長会｜保健所設置数・推移

＜新型コロナ＞国立感染研現場は悲鳴歴代政権下で人員・予算減：東京新聞 TOKYO Web

家賃支援給付金の申請が開始されました。

もう７月ですけどね。

トップ | 家賃支援給付金

自分のことを言っているのかと思いましたが、そんなつもりはないようです。

指導者が発する混乱したメッセージが、あらゆる対応で決定的に重要な“信頼”を損ねている

引用：WHO事務局長、米国など間接的に非難「指導者が発する混乱したメッセージが“信頼”を損ねている」― スポニチ Sponichi Annex 社会

鉄道総合技術研究所より。

これなら密閉とはならなそうですね。

標準的な通勤型車両が左右 3カ所、合計 6カ所の窓を10cm程度開けて速度約70km/hで走行した場合、換気量は0.3～0.4 m3/sと試算された。これは車内の空気が概ね5～6分に1回入れ替わることを示す。

引用：窓開け等による車内換気効果に関する数値シミュレーション（試算）

ただし、

ここでは、窓開けのみによる換気効果の評価（空車の場合）を実施車内の空調機を併用した時の換気効果、車内混雑度の影響、列車の加減速の影響、駅でのドア開放時の換気効果についても、今後、検討予定

引用：窓開け等による車内換気効果に関する数値シミュレーション（試算）

とのことです。

子育て支援。

ベビーシッター利用の支援など、色々あります。

新型コロナウイルス対応に係る子育て支援について : 子ども・子育て本部 - 内閣府

2020.7.16追記

GoToトラベルキャンペーンについて。

東京都を除外するかもしれないという話。

以前に追記しましたし、いろんな人が指摘もされていますね。

【速報】Go To トラベル「東京を除外」感染拡大で方針転換

旅行は感染を広げるのかという話。

密などの状況が重要。

【旅行を控える必要はない】Go Toトラベルキャンペーンについて、政府の新型コロナ感染症対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそのことが起きていれば日本中感染者だらけですよ。三密や大声を避けないと感染の可能性がある。移動自体が感染拡大にはつながらない」 pic.twitter.com/IYY54J9yHi
— Mi2 (@mi2_yes) July 16, 2020

観光業の状況。

【国内の観光業は非常に厳しい状態】新型コロナウイルスの影響で大打撃の観光業について、菅義偉官房長官「インバウンドはほぼゼロ、新幹線輸送人員は昨年と比較して３割程度、飛行機も厳しい状況、地方の観光地は極めて厳しい状況」
このままだと確実に観光業は疲弊するね。 pic.twitter.com/a1jcgWyaWl
— Mi2 (@mi2_yes) July 16, 2020

グラフや表をご覧ください。

前年比の数％まで落ち込んでいます。

月次業績速報 | IR情報 | HISグループ

（宿泊・観光）
「国内パック旅行」、「海外パック旅行」、「宿泊料」が減少品目として抽出。それぞれ９割超の減少とゼロに近いレベルにまで減少しており、非常に厳しい。

引用：新型コロナでさらに激変する消費構造～何が増えて、何が減ったか？４月緊急事態宣言下の品目別消費解析～

2020.7.17追記

最近この追記が多いですがGoToトラベルキャンペーンです。

とりあえずこちらが参考になるのでご紹介しておきます。

Go to キャンペーン大混乱について - Chikirinの日記

飯田泰之さんがおっしゃっていた旅行といっても裾野が広いという話。

裾野が広いので、すべてを支援するのは大変。

さらに、地元向けも観光客向けも販売しているお店はどうするのかなど、支援の線引きも大変です。

旅行者全体においては、交通費への消費割合は34.9％と最も多く、次いで、土産・買物代（25.5％）、飲食費と入場料・娯楽費・その他（13.8％）、参加費（12.1％）の順になっている。

引用：観光・レクレーション目的の国内日帰り旅行に関する旅行者全体及びその年代別における消費全体並びに消費項目別のげんじょうについて（表３　国内日帰り旅行における年代別・消費項目別の消費割合：観光・レクレーション）より

費目別に旅行消費額をみると、買物代が34.7%と最も多く、次いで宿泊費（29.3%）、飲食費（21.7%）の順で多い。

引用：訪日外国人消費動向調査2018年年間値（確報

ちきりんさんのブログ記事にもあった「１兆円の税金で３兆円分の支援が可能」「レバレッジをかける」というやつですね。

そういえば一斉休校で修学旅行とかも難しそうですね、日程的に。

本当に、なんで一斉休校なんてしたのか。政府も自治体も。

感染が拡大しているということで東京は除外になりそうですが、これから感染が拡大した地域が出てきたら、そこも除外になるのでしょうか。

それはそれで旅行会社や旅行者は大変そうですね。キャンセル料ぐらいは出るのでしょうか。

ちょっと考えてみましょう。

尾身氏によると移動だけならOKとのこと。

それなら東京（などの感染地域）を除外しなくてもいいのではないか、という話になります。

ここで、旅行と帰省について考えます。

旅行は家族など、すでに接触の多い人と他地域に行きます。

現地で濃厚接触となる人は宿泊先のスタッフさんぐらいでしょうか。

それぐらいなら感染の心配も少ないでしょうし、感染対策（消毒等）も施設にて行われていることでしょう。

では次に帰省についてです。

帰省した際、現地で会うのは、これまで接触のなかった人々です。

それは両親などの家族であったり、友人であったりするでしょう。

飲食をともにし、泊まることもあるでしょう。

また、感染対策がどれほど取られるでしょうか。

こうして考えると、旅行よりも帰省のほうが感染のリスクが高いと思われます。

もちろん、「県外の友人と旅行」といった場合など、事例によっては異なるかもしれません。

さて、GoToトラベルキャンペーンは旅行にしか使えないのでしょうか。

もちろん、そんなわけはなく、帰省にも使えます。帰省には使えません、とかも難しいでしょう。

帰省が増える可能性がある＝感染拡大のリスクがある、ので、旅行も帰省もひっくるめることになるけれど、GoToトラベルキャンペーンから東京（などの感染地域）を除外する、ということになります。

また明日にでも意見を変えるかもしれませんが、とりあえずそんなことを考えました。

2020.7.18追記

そういえば、家の中ではマスクを外すよなぁ、と。

帰省して食事のときも、今の飲食店の様な感染対策はしていないでしょうし。

などと考えたところで、またまたGoToトラベルキャンペーンです。

とりあえず概要です。

「ＧｏＴｏトラベル」７月２２日から前倒し実施へ半額相当を政府が支援 - 産経ニュース

「Go Toキャンペーン」ってどんなもの？ Q&A形式で知る - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

以下は対象ですが、控えるのが望ましいとのことです。

宴会については、現在の居酒屋のように対策が取られていれば大丈夫でしょうか。

Ｑ　若者や高齢者の団体旅行の扱いは

Ａ　大人数の宴会を伴う旅行のほか若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えるよう呼び掛けている。ただ、控えるべき年齢や人数の具体的な目安は示されておらず、旅行を実施するかどうかは旅行業者の判断に委ねる。

引用：「ＧｏＴｏ」どんな旅行が対象？Ｑ＆Ａ - 産経ニュース

修学旅行も対象だそうです。

事業に登録する観光事業者や旅行者向けの参加条件にも、食事の席での大声を控えるといった内容があります。お酒が入りますと、ね。

事業者に対しては、宿泊施設のチェックイン時に旅行者全員の本人確認と検温の実施、浴場や飲食施設で人数制限を設けることなどを義務付ける。旅行者に対しても、移動中にマスクを着用することや食事の席で大声の会話を控えることなどを求める。

引用：「ＧｏＴｏ」若者・高齢者の団体旅行自粛を国交相、東京除外発表 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.7.19追記

不誠実な行動で失った信頼は、行動で取り戻すしかないのでしょうね。

感染が確認された米軍岩国基地（山口県岩国市）の関係者３人が、羽田空港から入国した後、利用しないと約束した民間機で岩国入りしていた。

引用：【主張】在日米軍とコロナ信頼壊す行為は許されぬ - 産経ニュース

米軍関係者は、公共交通機関を使わずレンタカーで岩国へ移動すると虚偽の申告をして、実際には民間機を利用した。

引用：【主張】在日米軍とコロナ信頼壊す行為は許されぬ - 産経ニュース

詳細な説明は無し。

イランが嘘つきなのは知っていましたが、どうなっているのでしょう？

国内の新型コロナウイルスの感染者が推計で２５００万人に上ると述べた。イランの人口は８０００万人超で、事実とすれば国民の３割が感染した計算

引用：イラン大統領「２５００万人が感染」？事実なら全世界の累計超す - 産経ニュース

全世界の感染者は１８日時点で、約１４００万人。イラン政府のこれまでの発表では同国の感染者は約２７万人で、この日公表された人数とは大きな開きがある

引用：イラン大統領「２５００万人が感染」？事実なら全世界の累計超す - 産経ニュース

公式情報では死者数は約１万４０００人だが、在外反体制派組織は独自集計として７万人を超えると主張するなど、政府が公表する情報の信ぴょう性を疑う声が根強い。

引用：イラン、感染者２５００万人？大統領発言、公式発表の９０倍超―新型コロナ：時事ドットコム

かわいそうに。

政府や自治体といった大人たちの考えなしのせいで。

９割が夏休み短縮公立小中、１６日間が最多―文科省：時事ドットコム

都道府県立高校の夏休み短縮…最長は岡山・大阪の３４日間本紙調査（1/2ページ） - 産経ニュース

2020.7.20追記

全国知事会の提言です。

以下、引用部分は

令和2年7月19日「新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言」の取りまとめについて／全国知事会ホームページの新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言からの引用となります。

休業要請と罰則、協力金の制度化について要請。

これまでも何回か要請を行っていたそうです。

都道府県知事による事業者への休業要請、個別施設への特措法第 24 条第９項による協力要請、さらには、これらの実効性を担保するための罰則規定など、様々な法的措置を講じるとともに、あわせて国による補償金的な「協力金」の制度化について国において早急に議論を進めること。

全国知事会からは、これまで数次にわたって要請を行っており

保健所の権限強化も要請。

知事・保健所の権限強化のため、例えば食中毒発生時の営業停止処分や店名公表のような措置が行えるよう、速やかに必要な特措法や、感染症法、風営法等の運用弾力化や法改正を行うこと。

GoToトラベルキャンペーンについて。

速やかに制度の詳細を明らかにするとともに、ブロック内など近隣観光から始めることを求める地域が多いことにも留意しつつ、今後とも感染状況を注視し、対象地域の範囲、時期、方法について、これらの基準等を明確にした上で、除外地域などを機動的に見直すとともに、その際には、国によるキャンセル料の補填など観光事業者に安心をもたらす制度とすべき。

期間についても要請。

地域経済が持続的に維持・回復できるよう、夏や秋で終了することなく、特に、令和２年７月豪雨の被災地においては、災害復旧の状況を踏まえ、予算が不足する場合は予備費を活用するなど、継続的な需要喚起を図るよう支援すること。

全国知事会の引用はここまでです。

あとは、緊急包括支援交付金の幅広い活用や財政支援、診療報酬など、お金に関する意見も散見されました。

ワクチンの優先度について。

通常は医療関係者や公務員、インフラ関係の職員が優先。

ただ、新型コロナウイルスは高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすく、死亡率も高いので、そちらを優先するべきではないかという話。

健康な若者は軽症で済む人が多いというのもあります。

【主張】コロナワクチン高齢者らの優先も検討を - 産経ニュース

社説は事象についてまとめてあって助かります。

後遺症の研究開始。

後遺症としては筋力や認知機能の低下の他に、

退院後も息苦しさが続いて自宅で酸素吸入が必要だったり、疲れやすくなったりする

引用：コロナ後遺症２０００人調査へ呼吸機能低下イタリア「患者の３割」（1/2ページ） - 産経ニュース

などがあるそうです。

ウェブ版には載っていませんが、研究は８月から始めて、来年３月末までの予定だそうです。

あと、死因についてなのですが、新型コロナウイルスによって血栓ができ、それが死につながる可能性もあるようです。

その場合の肺の状態が気になりますね。

浴室で亡くなった人や旅行中に倒れた人のＰＣＲ検査をしたら、陽性反応が出たとの報告が国内外である。重篤な症状ではなかったのに突然死するといったケースは血栓が影響し、脳梗塞や心筋梗塞、肺血栓塞栓（そくせん）症を起こした可能性も考えられる

引用：コロナ後遺症２０００人調査へ呼吸機能低下イタリア「患者の３割」（2/2ページ） - 産経ニュース

2020.7.21追記

厚労省に限らず、どうにかしてあげてください。

ずっと改善しないのが不思議でなりません。

どれだけ無能なのか無関心なのか。

何人亡くなれば変えていただけるのでしょうか。

厚労省若手、コロナ「疲弊限界」休日返上、人員増訴え｜共同通信

何年も前から言われていましたが、最近だと２月でしょうか。

変わらないですね。口だけでしょうか。口にすらしない人もいますが。

「役所の仕事は人生の墓場！」大臣に〝血判状〟出した若手官僚 WEDGE Infinity(ウェッジ)

働き方改革を実現させた、加藤勝信厚労相が明かす「苦労」と「手応え」 | 小室淑恵「働き方の賢者」に聞く～ワークスタイル改革の最新潮流 | ダイヤモンド・オンライン

GoToトラベルキャンペーンについて。キャンセル料等々、詳細は後日ですが、各業界に恩恵はありそうです。

日本航空は８月の国内線の運航便数について、新型コロナウイルスの感染拡大前のグループ計画比で９１％まで回復させる方針だ。全日本空輸も同様に、運休していた国内線のうち２２路線の運航を再開する予定で、８月の運航は８８％まで戻る見通しとなった。

引用：ＧｏＴｏトラベル、政府方針２転３転旅行現場は困惑 - 産経ニュース

というか、不明な点をこれまで追記しましたが、国会や取材で政府側から回答は無かったのでしょうか？

もしかして、そもそも質問していない……？

厚労省のオープンデータより。

オープンデータ｜厚生労働省

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入院を要する人は増えてきています。

受け入れ体制の整備が求められます。

ただ、入院を要するものとは何でしょうか？

無症状、軽症でも感染者なら入院が必要ということでしたら、病院がいっぱいになってもホテルがあり、ホテルがいっぱいになっても自宅があります。

その場合は、重症化した際にすぐに対応できるように環境を整備する必要があります。

で、７月20日時点の新規死亡者数は３人でした。

現時点では、死亡者数はほとんど増えていません。累計も横ばいが続いています。

日本の途上国への支援。

医療機材が多いです。

質の高い国内メーカーの医療機材を中心に提供することで、相手国の医療体制の底上げに貢献したい考えだ。国内メーカーが途上国で認知されることで、ビジネス拡大につながることも期待

引用：途上国へのコロナ対策支援、９０カ国以上にスピード重視で貢献 - 産経ニュース

途上国の感染拡大防止は相手国や在留邦人だけでなく、日本への感染流入を予防する観点からも重要

引用：途上国へのコロナ対策支援、９０カ国以上にスピード重視で貢献 - 産経ニュース

なんだか、また新型コロナウイルス関連の報道が増えましたね。

2020.7.22追記

GoToトラベルキャンペーン。

キャンセル料も補償の対象になるそうです。

１７日時点では補償されないことになっていたキャンセル料は１０～１７日に予約した分に限って旅行者に全額、補償されることが２１日に決まった。一方で旅行会社にはキャンセル料の実際の損失に当たる分のみが事業の予算から補償されることになった

引用：Go To トラベル不安な初日不正利用の懸念も - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

EUでは復興基金の創設で合意。

当初より融資の割合が増えて、補助金は減額。

ここで中国への対応も絡めて、社説で主張したのは素晴らしいです。

【主張】ＥＵ復興基金次は対中政策で結束図れ - 産経ニュース

在日米軍司令部がホームページで日本国内の基地別の感染者数を公表したとのことです。

せめてウェブ版には該当ページをリンクさせるぐらいはして欲しいところですが、そんな気の利いたことが日本のメディアにできるわけもなく……。

在日米軍が新型コロナ感染者数を公表 10基地・施設で140人：東京新聞 TOKYO Web

該当ページはこちらです。

Microsoft Word - USFJ COVID 200722

新型コロナウイルスで目が見えない人は、より大変という話を聞きました。確かに点字を読むときは手で触るので、こういった感染症が流行すると大変ですね。

高齢者施設等について、出張方式の検査を検討とのことです。

そのため、感染リスクが高いと判断される場合には、医療機関や高齢者施設等において速やかに検査を行えるように、高齢者施設等については出張方式の検査が実施できるよう具体的な検討を進めてまいります。
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) July 22, 2020

検査の対象者によって陽性率は変化します。

無症状なのか、濃厚接触者なのか、クラスター（集団感染）なのかなど。

2020.7.23追記

産経新聞にびっくりするデマが掲載されました。

高齢者、若者の団体旅行は対象外と発表された。利用するつもりが対象外になった方からすれば楽しみを取り上げられた気分だろう。リスクは分かるが、居住地と年代で分断される不公平感も否めない。

引用：【直球＆曲球】中江有里失敗しそうな「実験」をやめる勇気 - 産経ニュース

以前に追記した産経新聞の記事がこちらです↓

Ｑ　若者や高齢者の団体旅行の扱いは

Ａ　大人数の宴会を伴う旅行のほか若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えるよう呼び掛けている。ただ、控えるべき年齢や人数の具体的な目安は示されておらず、旅行を実施するかどうかは旅行業者の判断に委ねる。

引用：「ＧｏＴｏ」どんな旅行が対象？Ｑ＆Ａ - 産経ニュース

観光庁の

Go To トラベル事業関連情報 | 観光庁

にある

よくあるご質問（FAQ）

においても

「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行」は、支援の対象外なのか。

・団体旅行ということをもって支援の対象外とするものではなく、個人旅行か団体旅行であるかにかかわらず、感染予防対策を徹底頂けない場合は支援の対象外となる。
・ただし、修学旅行・教育旅行など指導・引率の先生がいる等の場合を除き、若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は、専門家の先生方にご指摘いただいたとおり、一般的にリスクが高いと考えられるため、できるだけ旅行を控えて頂きたいと考えている。

引用：Go To トラベル事業　よくあるご質問（FAQ）

とあります。

別記事でも。

赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、若者や高齢者の団体旅行について「控えることがのぞましいが、一律に対象外にするものではない」と語った

引用：新型コロナ:「対象だけど控えて」 GoTo、悩む団体旅行 :日本経済新聞

不適切な例は以下の記事（の画像など）を参考にしてください。

新型コロナ:「対象だけど控えて」 GoTo、悩む団体旅行 :日本経済新聞

寄稿者の中江有里氏や、産経新聞の校正や担当者は事実確認もせずに記事を書いたり掲載したりするのですね。

複数人が読んで疑問に思わなかったのでしょうか。

寄稿でも事実と違うなら指摘して修正するべきでしょう。

2020.7.24追記

感染判明後に連絡が取れなくなる人について、保健所が行方不明者届を出して、警察が所在確認に協力するそうです。

不明感染者、警察が所在確認協力保健所の判断で依頼｜共同通信

2020.7.26追記

北朝鮮で初の感染者です。

が、これまで感染者がいなかったことや、初感染者とされる脱北者が本当にいたのか、本当に感染しているのかすら信用できませんけれど。

正恩氏、コロナで開城を完全封鎖「越境した脱北者が感染」 - 産経ニュース

下水調査について。

限定記事ですが、図が参考になります。

【クローズアップ科学】下水で新型コロナに迫る感染拡大を早期把握 - 産経ニュース

美術館の面白い取り組み。

確かに作品ばかりに目がいって、建物にはあまり関心を持って見ていませんでした。

また、作品ではなく、これまでの企画展の紹介をするのも良いアイディアですね。

細かい仕切りも、作品もない大空間。明るく照らした空（から）の展示ケース、搬入口など、美術館の「機能」もあえて見せている。隣接のギャラリーでは、これまで開催した１９５の企画展（今回中止になったものも含む）のポスターや、パフォーマンスの記録映像などを紹介している。

引用：空っぽでもなぜか満たされる世田谷美術館「作品のない」展覧会 - 産経ニュース

2020.7.27追記

色々な法律を活用して対策をしています。

＜独自＞「夜の街」立ち入りに保健所職員同行政府、現行法総動員 - 産経ニュース

しかし、しっかりと法整備をしたほうが良いという話。

理由は

法律の解釈を拡大して権限を拡大するということは、一歩間違うと自由が脅かされることになりかねない。

引用：新型インフルエンザ特措法は改正すべきである

からです。

GoToトラベルキャンペーンが始まって間もないですが、観光客は増えたそうです。

良かった良かった。

主要１０観光地の県外観光客、ＧＷの１８倍７月の連休東京敬遠も - 産経ニュース

2020.7.28追記

GoToトラベルキャンペーンについて。

経済か命かという話ではなく、命と命の問題。

GoToトラベルについて、高島宗一郎・福岡市長「今は感染拡大してるのに呑気に旅行に行く人の後押しをするみたいに捉えられてる。福岡は９割が第三次産業、今年は１割しか収入がない人たちは生きていけない。経済か命かという話ではなく、命と命の問題で生活が出来ない人を支えると言う広報してほしい」 pic.twitter.com/CkEXvkq0l6
— Mi2 (@mi2_yes) July 28, 2020

現在の状況。

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引用：COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP

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引用：COVID-19

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引用：新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN

新型コロナウイルスの影響で、医療機関で初の倒産。

ただ、以前から経営状態は良くなかったようです。

医療機関初のコロナ倒産、岡山真庭市の整形外科医院｜共同通信

ドイツについて。
以前に追記したシンガポールの状況と似ていますね。

コロナ「優等生」ドイツの陰、１５００人集団感染出稼ぎ外国人、劣悪な生活浮き彫りに｜ 47NEWS

2020.7.29追記

いったん専門病院で受け入れて、他の病院へ転院する。

他の病院は新型コロナウイルス以外に専念できるなどのメリットがあります。

医療機関の倒産もありましたからね。

「新型コロナ専門病院」を都立か公社が担ってほしい：日経メディカル

GoToトラベル。

国家公務員の公費出張では利用しないように通知。

通知では公費出張での利用は「一般旅行客に給付されるべき割引原資を減少させる」などの理由で「想定していない」として自粛を要請、所管する独立行政法人にも同様の対応を求めた。利用すれば役所の経費削減につながるが、観光支援という事業の趣旨には合わないとの判断もある。

引用：国家公務員の“ＧｏＴｏ出張”はダメ！政府が各省などに通知 - 産経ニュース

特別定額給付金。95％の世帯に給付完了。

４月末からなので、３ヶ月ほどですね。

10万円、世帯給付率95.0％ 22日までに、総務省まとめ｜共同通信

以前に追記したリーマンショックのときと比べて早かったですね。

平成２１年にリーマン・ショック後の対策として現金を一律給付した定額給付金では、国の予算成立から３カ月後でも給付を開始できた自治体は７７・３％だったとした上で、今回は「（４月３０日の）予算成立から約１カ月でこれらの数字を超えた」

引用：１０万円給付ほぼ全市区町村で開始 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

合唱用マスクも登場。

マスク着脱による聴こえ方の差はごく僅か

引用：東京混声合唱団よりマスクについてのお知らせ – Call us by tokon

とのことです。

飛沫も飛ばないのかな。

休業要請と緊急事態宣言について。

宣言がなくても都道府県知事は外出の自粛や休業を要請できるが、宣言が出た場合は対象地域の知事は明確な法的根拠を持って住民に要請できる。

引用：緊急事態宣言とは休業要請などに法的根拠 :日本経済新聞

特措法に基づく宣言の指定を受けた自治体の知事は娯楽施設の使用制限などの要請ができる。強制力はないが事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出して事業者名を公表できる。知事が実施できる措置には私権を制限するものも含む。臨時の医療施設を作るために土地や家屋を所有者の同意がなく収用できるほか、医薬品や食料など必要物資の売り渡し要請も可能

引用：緊急事態宣言とは休業要請などに法的根拠 :日本経済新聞

2020.7.30追記

一日の新規感染者数が1000人を超えました。

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引用：特設サイト新型コロナウイルス都道府県別の感染者数・感染者マップ｜NHK

内訳を見てみると、東京367人、大阪190人、愛知160人、福岡121人となっており、これだけで全体の６割を超えています。

他の県の新規感染者数は数人から数十人で、病床などの医療体制や重症者、死者数も問題ありません。

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引用：COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP

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引用：日本COVID-19対策ECMOnet　COVID-19 重症患者状況の集計

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以前に追記したとおり、経済を回したり止めたり、感染者数が増えたり減ったりといった波を経ながら、新型コロナウイルスと付き合っていくことになります。

感染者数を抑えることだけを目的とするのではなく、医療体制の対応可能な範囲内に（場合によっては対応可能な範囲を超えることを許容することもあります）感染状況を管理しながら経済を回す必要があります。

そして、その医療体制は地域によって差がありますので、各自治体がリーダーシップを持って確保や判断をし、国と連携する必要があります。

軽症者の宿泊療養のためのホテルをめぐる対応だ。宿泊施設は、国の基本的対処方針で都道府県が確保に努めるよう求められている。

引用：「東京問題」にいら立つ政府ホテル確保、保健所強化迷走に加え「口撃」（1/2ページ） - 産経ニュース

感染者数だけでしかものを見れない感染者数至上主義にならないように気をつけます。

報道も、産経新聞が１面で感染者数について報じていますが、感染者数以外の数字も併せて伝えるべきであり、解説も伝えられるとなお良いでしょう。

注意点としては、感染者数が重症、死亡者数に反映されるまで、タイムラグがあることです。

あとは、検査数や検査対象、各地域のクラスター（集団感染）の発生状況によっても分析結果は異なると思います。

が、そこまで調べる余裕は私個人にはありません。

今日は平日ですし。土日でもやりたいことがあるので、調べないかもしれませんけれど_(:3」∠)_

6.16に追記した厚労省の検査の対象は無差別でした。

今回は回復した人が対象です。

以前の検査でも「抗体がどれだけの期間持続するかや、抗体保有者に再感染リスクがないか」は分かりませんでした。

ＰＣＲ検査で陽性と判定された日から半年後と１年後にそれぞれ採血し、再感染を阻止する免疫として働く「中和抗体」の有無などを調べる。

引用：コロナから回復した人の抗体を大規模調査横浜市大が国内初 - 産経ニュース

2020.7.31追記

注目するべき数字として、感染者の年代もですね。

高齢だと重症化しやすいので。

街頭犯罪では３割や４割減少している月もあります。

全体では微減とのこと。何が増えたんでしょう？

刑法犯認知件数最少ペースコロナ影響、５月の街頭犯罪４３％減｜室蘭民報社電子版

空気感染について。

【空気感染起きてない】新型コロナの空気感染について、分科会・尾身茂会長「マイクロ飛沫よりもっと小さな飛沫が空調などを通じて空気中に漂い長い距離でも感染が起こり得る。空気感染は起きてないと思う。こういう事が起きてればもっと感染があっという間に広がる。マイクロ飛沫は３密で起きている」 pic.twitter.com/0PYSmTcbkw
— Mi2 (@mi2_yes) July 31, 2020

2020.8.1追記

グラフを見ると、東京都と大阪府の陽性率も低いですね。

新型コロナ　陽性率も要チェック－第2波の襲来は、どのように把握すべきか?

新型コロナ:大阪府、16日の新規感染66人 2日続けて60人台 :日本経済新聞

感染症４段階。

感染状況、４段階で対策状況に応じ営業自粛要請―新型コロナ分科会：時事ドットコム

日本では介護施設の割合はどうなんでしょうか。

他国と比べて違いがあるのか、その理由は。分かりませんね。

若い人は軽症や無症状で済むというのは初期の頃から言われていたので、現在のように動いても問題なさそうですね。高齢者へ感染させないように気をつけているでしょうし。

多くの国では新型コロナウイルス感染による死者の４０％以上が高齢者の長期介護施設で亡くなっていると述べた。高所得国ではこの割合が８０％に上る国もある

引用：「死者４割は介護施設」ＷＨＯ、高齢者のコロナ対策訴え - 産経ニュース

自衛隊の対策。

接待伴う店、自衛官立ち入りダメ 1日から防衛省方針宴会も「厳に慎むように」 - 毎日新聞

2020.8.2追記

産経新聞の紙面で、感染者数だけでなく、年代や重症者数も記載されている記事があり、「ほうほう、素晴らしいな」と思っていたら、元は時事通信の記事でした。

都によると、新規感染者のうち２０、３０代が計３２４人で約７割を占めた。重症化リスクの高い６０代以上は３５人。重症者は１人減って１５人となった。

引用：国内２日連続１５００人超東京最多４７２人―埼玉、千葉なども更新・新型コロナ：時事ドットコム

そして社説です。

法律の改正については、必要なものを必要なときにすべきであり、泥縄の例えはそのとおりでしょう。

ただし、GoToトラベルキャンペーンについての主張には疑問です。

【主張】政府のコロナ対応首相は戦いの前面に立て「ＧｏＴｏ」は一時停止を - 産経ニュース

一部地域の話を持ち出して、「地方が来てくれるなと拒んでいる」と、あたかも地方全体の話のように書いているのは感心しません。

7.20に追記したように、全国知事会ではGoToトラベルキャンペーン自体には反対しておらず、条件を提言しています。

また、以下のように地元の観光関連業者を応援する見解も述べられています。

令和2年7月31日「Go To トラベル事業」に関する国民向けメッセージについて／全国知事会ホームページ

以前から追記し、また、全国知事会でも提言されているように「適宜、地域を限定したり除外したりする」ことで対応するべきでしょう。併せて「キャンセル料を補償する」という対応も必要になってくるでしょう。

変更があることで旅行会社や旅行者が対応する必要も出てきますが、全面中止よりは影響は少なくて済みます。

また、岩手県で陽性者が出たことを引き合いに出していますが、それでは、GoToトラベルキャンペーンを実施しても良い状況とはいかなるものだと考えているのでしょうか？

１人でも感染者が出たら中止ですか？それが何日続いたらいいですか？

一部地域で感染者が増えたら全国で中止ですか？

重症者数は見ますか？病床数やホテルなどの医療体制の基準もありますか？

また、全国規模で中止した場合、どのような対応をするべきですか？

すでにGoToトラベルキャンペーンの承認や認定は進んでいます。東京都の例と同じように、すべてのキャンセル料を負担しますか？

GoToトラベルキャンペーンに代わる観光関連業への支援は何ですか？

社説なら簡潔でもいいので、そのぐらいは書いて欲しいところです。

文字数制限がありますので一部でもいいのです。通常は２つの社説を１つにしてまで書かれた社説において、想定される上記のことが一つも書かれていないとは思いませんでした。

ついでに書いておくと、産経は旅行を企画しています。

もちろん、GoToトラベルキャンペーンの対象です。

リンク先の画像の一番上の日帰りバスツアーに書いてあります。

ウェーブ産経大阪 - さまざまなイベントを紹介している「ウェーブ産経」面は8月2日（日）の朝刊（大阪発行版）に掲載しま... | Facebook

2020.8.3追記

読者のほうが冷静で賢明ですね。

感染者数の報道に対し、注文も相次いでいます。

「国民をあおっている。ウイルス感染の恐ろしさを表すのは死亡率です」（メール）▽「重要なのは重症者数・ベッド数・死者数」（同）▽「感染者数とＰＣＲ検査数との対比など、より詳しいデータがほしい」（同）▽「毎年のインフルエンザ死者数と比べて、安心を伝えて」（同）▽「最優先事項は経済の立て直しだ。『感染者最多』と不安をあおる報道は、メディア離れを加速させる」（同）

引用：【読者から】（７月２３～２９日）コロナ再拡大「第２波と向き合う覚悟を」 - 産経ニュース

7.31に街頭犯罪について追記しましたが、他にも色々と減っているようです。

空き巣も減ってるんだろうと思って調べたら、あらゆる犯罪が減ってた。

犯罪統計、2020年1-6月分↓https://t.co/XJlf0uFLha pic.twitter.com/PhW6akS0Ht
— ニッポンの数字 (@nippon_num) August 2, 2020

7.30に宿泊施設は都道府県が確保に努めるよう求められていることを追記しましたが、資金は全額政府から提供する仕組みだそうです。

そういえば、東京都も似たような話がありましたね。

都は7月末までの再確保を図っているが、7月前半は再拡大と急減が重なり宿泊療養施設が一気に逼迫（ひっぱく）した。

引用：東京の軽症者ホテル、逼迫 7月、わずか100人分「費用が無駄」と契約終了 - 毎日新聞

都は一時、５つのホテルで計２８６５室を確保したが、６月末に３つを閉鎖。残りのうち１つも７月中旬に受け入れが終了し、一時１９６室まで落ち込んだ。

費用がかさむことを受けた対応とされる。

引用：東京問題いら立つ政府ホテル確保、保健所強化迷走に加え口撃に嘆き - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

資金を提供されるのに、どうして確保しないのでしょうか？

菅氏は沖縄県の病床不足に関して「何回となく確保すべきだと促している。必要な資金は全額政府から提供する仕組みだ」と説明した。

引用：新型コロナ:官房長官、宿泊療養施設「都道府県が確保を」 :日本経済新聞

2020.8.4追記

これはひどいですね。

＞欧米と軸が違うことを重視する人がいますが、PCR検査数が違うため実数の比較可能性はありません。ただ、同じ国で時間軸の比較は可能です

(╹ω╹)　ならばグラフの「日本以外の国に関する縦軸」を切り取るなどと姑息な真似はせず、堂々と元のを添付されたらどうでしょう？https://t.co/jiLzB6NEFK pic.twitter.com/2RgvHvjZMN
— にこ( ´ω` ) (@nikoyky) August 3, 2020

「総人口で割れ」との声が聞こえて来そうなので、元図と同じく10万人あたりの新規感染者数にしました。

元図、桁が1つズレてますね。

日本は一日あたり1000人ちょっとなので、10万人あたり1人ぐらいのはずです。 pic.twitter.com/gqpp5IcUkD
— 手を洗う救急医Taka (@mph_for_doctors) August 3, 2020

GoToトラベルキャンペーンと同じく、事業者ではなく、利用する人に補助する形です。

下関市、コロナ対策で住宅改修補助地元の事業者支援 - 産経ニュース

怖いですねぇ。

香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のＤＮＡデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。７月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のＤＮＡを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。

引用：中国、香港市民全員にＰＣＲ検査？民主派「ＤＮＡ収集が目的」 - 産経ニュース

国内初のペットの陽性。以前の追記では「ペットの感染例はまれで、当局はペットから人に感染する危険性はないとしている」とのことでしたが、最新の見解はどうなのでしょうか。

飼い主のウイルスが一時的に口に入り込み、反応している可能性も否定できないとの理由から、感染とまでは確定できない。抗体検査の結果を待つ必要があるという。

引用：犬２匹がコロナ陽性、国内初 - 産経ニュース

重症者数とベッドの占有率について。

また、重症者用ベッドの占有率は、数をとり始めた5/15は9.8％でしたが、直近の7/29で3.4％と、まだ余裕がある状況です。
（2/3）
— 新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房） (@Kanboukansen) August 4, 2020

運営・開発は２人の学生とのことですが、都道府県別の実効再生産数のサイトです。

ただし、信頼区間には結構、幅があります。

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引用：Rt Covid-19 Japan: 都道府県別新型コロナウイルスの実効再生産数

2020.8.5追記

特別定額給付金について。

リーマンショックのときはどうだったのか分かりませんが、申請開始から３ヶ月申請期限というのも給付が早かった一因かもしれません。

もちろん、申請開始が早かったり、給付作業が早かったりもしたのでしょう。

GoToトラベルキャンペーン。

ちゃんとチェックをするそうです。なるほど、言われてみれば、参加条件ならチェックしないと駄目ですね。

同事業では、感染対策の実施が事業者の参加条件となっており、国交省は対策が不十分な事業者に対して助言や相談に応じるほか、最終的には登録を取り消す可能性もあるとしている。

引用：Go To抜き打ちチェック実施へ宿泊施設、登録取り消しも - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

軽症なら出勤というのは、今もそれほど変わらないかもしれません。

ちなみに回答した体調不良者は82人とのことです。そのうちの６割が仕事へ、ということです。

職場内の感染もありますが、通勤も含めてどれほど感染拡大に影響があるのか。高齢でなければ大丈夫……といっても、働く高齢者も増えていますからね。

あと、家庭内の感染も増えているそうです。入院やホテル療養を推奨、または強制できるようにすべきでしょうか。

夜の繁華街の人数は波が大きいですね。

風邪症状あっても6割「仕事へ」今年2～5月、関東で東京医大調査 - 毎日新聞

家庭内感染が東京で増加、「夜の繁華街」を超える：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナ:感染経路不明、全国で5割超東京は「家庭内」目立つ :日本経済新聞

若年層の感染者が多く、致死率の高い高齢者の感染を防げたことが良かったのでしょうか。

男性の致死率の高さは何でしょう。喫煙や肥満でしょうか。

コロナウイルスと年齢 | 衆議院議員河野太郎公式サイト

そういえば5.30の追記で、緊急事態宣言の再指定の指標がありましたね。

今、改めて見てみると、重症者や病床などの目安は無いのですね。

緊急事態宣言、三つの指標で再指定数値規定なく混乱の恐れ｜全国のニュース｜佐賀新聞LiVE

2020.8.6追記

7.17と18に旅行と帰省の違いについて追記しましたね。

「対策が取れないなら」です。

帰省する場合は、手指消毒やマスク着用など感染防止策の徹底と「３密（密閉、密集、密接）」の回避を求めた。尾身氏は５日に記者会見し、対応が困難な場合には「帰省はできれば控えてほしい」と述べた。

提言では帰省する場合について、大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、重症化しやすい高齢者への感染につながらないよう注意することも求めた。

引用：コロナ対策困難なら「お盆休みの帰省控えて」政府の対策分科会が呼び掛け - 産経ニュース

経済や雇用が与える影響。

若年層の雇用や所得が悪化すれば、結婚や出産、育児環境にも逆風となり、一段の少子化を招きかねない。

引用：人口50万人減でも成長維持へ生産性向上が急務新型コロナで出産環境に逆風も - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

以前に追記した記事から失業（または休業）者の業種別の部分を見てみると。

5月の就業者数は全体で前年同月に比べて76万人減った。業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（38万人減）、「卸売業、小売業」（29万人減）、「生活関連サービス、娯楽」（29万人減）で大きく減少した

引用：新型コロナ:完全失業者、緩やかに増加 5月の休業者なお423万人 :日本経済新聞

閣僚の外国訪問。

以下のような対策となるそうです。

・感染リスクを減らすためチャーター機を使用

・同乗する随行員も大幅に絞り込み、局長や秘書官、警護官ら「１０人以下」（外務省）に減

・現地の移動は大使館の車を使用

・会談相手以外との接触を避け、滞在場所もホテルなどに限る

・帰国時にＰＣＲ検査を行い、帰国後２週間は公共交通機関の使用を避ける

・帰国後２週間の隔離は行わない

参考：茂木氏、外国訪問を再開 2週間隔離なし求められる「成果」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

要人来日との比較です。

似てますね。

・会談では席を離し、会話にはマイクを使用
・１４日間の自主隔離は、仕事に支障が出るとして求めない

参照『コロナ後初の要人来日、米国務副長官と外務次官が会談今後のモデルケースに』https://t.co/WojH9Uu400
— 中尾勇太 (@nakao_yuta) July 10, 2020

無症状者の唾液を用いたPCR検査等が可能になりました。

都内において無症状者を対象に新型コロナウイルス感染症にかかる検査を行ったところ、唾液を用いたＰＣＲ検査、ＬＡＭＰ検査及び抗原定量検査と、鼻咽頭拭い液ＰＣＲ検査を比較し、高い一致率を確認することができました。

引用：無症状者の唾液を用いたPCR検査等について

f:id:yuta0013:20200806212741j:plain

2020.8.7追記

緊急事態宣言発令の対象となる「ステージ４」かどうかを政府が判断する目安について。

病床の状況などが示されました。昨日追記したように、以前の基準にはありませんでしたからね。

f:id:yuta0013:20200807220058j:plain

引用：新型インフルエンザ等対策有識者会議｜内閣官房ホームページの令和2年8月7日の第５回より。

10万円効果だ！

これが10万円効果だ！ pic.twitter.com/rNXWjRVI9F
— ニッポンの数字 (@nippon_num) August 6, 2020

観光業の一例。

ワシントンホテルの藤田観光の2Q。6ヶ月で純資産の60%程度が溶けた。自己資本比率は25.4%→9.7%に。これが観光業の現実か。https://t.co/gEEIPHXbx1 pic.twitter.com/oKR4QZDjnh
— ニッポンの数字 (@nippon_num) August 7, 2020

英国は減税。ドイツも減税。日本は……増税。

外食を50％割引、付加価値税は5％に減税英財務相が経済刺激策を発表 - BBCニュース

ドイツ、消費税を減税来月から半年間は19%→16% [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム

肥満については以前から追記しており、研究は海外の話でしたが、今回は日本国内の調査とのことです。

日本のコロナ死亡率、20％台の欧米より大幅に低い7.5％持病の少なさ影響か - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

校内感染は5％とのことです。

学校再開後に児童生徒242人感染半数超が家庭内で - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

以下のニュースと合わせて考えると、帰省には対策をきちんとする必要がありそうですね。

東京都のコロナ感染経路、最多は「同居」の26％職場が17.9％ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

入院期間や宿泊療養期間が短くなったのはどうしてなのでしょう？

知見が増えたからでしょうか。

コロナ感染者の平均年齢49歳→35歳宣言解除後に14歳低下 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.8.8追記

毎日新聞よりユニクロが有名なファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の主張です。

経済はどんどん回していかなければいけないので、まずは全国民を検査して隔離が必要な人は隔離し、もう一度仕切り直しをすべきだ。各国に比べると、まだまだ検査が少なすぎる。検査薬はいくらでもあるはずで、なぜやらないのか理解できない。

引用：シリーズ・疫病と人間：あまりに悠長だ。政権も野党も国民もファーストリテイリング会長兼社長・柳井正氏 - 毎日新聞

単純に日本の人口が１億人、１日あたりの検査能力が10万件とすると、

1億÷10万＝1000日となります。

２年以上かけて仕切り直しとはね。

なぜこんな簡単な割り算ができないのか理解できません。

ご存知の方も多いとは思いますが、ついでに書いておきますと、検査で陰性でもその後に感染することは当然あります。陰性の結果が出た次の日に感染することも、ね。

１日に10万件の検査を実施すれば、検査の偽陽性が１％としても、１日に1000人の隔離する必要のない人が出ますね。

医療体制は大丈夫でしょうか。

参考：ＰＣＲ検査能力、全国７．３万件ピーク時の必要数充足―厚労省：時事ドットコム（標題は残業も含めた件数です。通常は５万件強です）

統計局ホームページ/人口推計（令和2年(2020年)2月確定値，令和2年(2020年)7月概算値）（2020年7月20日公表）

検査能力について。

PCR検査以外も記しておきましょう。

ＰＣＲ検査能力は５万件／日を超え、抗原検査キットは２．６万件／日分の供給が可能となっているほか、医療機関等における抗原定量検査も０．８万件／日の検査能力を確認

引用：新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の更なる強化について

病院の経営状況について。

新型コロナウイルスの患者受け入れで赤字に、という話があり、確かに受け入れていない病院よりも割合が高いのですが、2019年の時点ですでに差があるのは何故……？

f:id:yuta0013:20200808221438j:plain

『新型インフルエンザ等対策有識者会議｜内閣官房ホームページ』の令和2年8月7日の第５回より。

感染状況のステージの認定について。

都道府県知事のリーダーシップに期待。

ステージ移行の判断は都道府県知事が指標を目安に行う。ただ、ステージ４の判断は緊急事態宣言が必要となるため、尾身氏は記者会見で「間違いなく国の役割だ」と述べた。

引用：コロナ分科会感染状況６指標で判断病床逼迫度や陽性率 - 産経ニュース

６項目の指標を目安にした感染拡大防止策は都道府県に委ねられ、専門家は各県の要請に応じた行動自粛を呼びかける。

引用：新型コロナ、感染状況に地域差防止策は自治体に委ねられ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.8.9追記

7.7に追記した分科会での話ですね。

感染リスクの低い無症状者へのPCR検査のメリット、デメリットです。表が見やすいです。

「世田谷モデル」に賛否ＰＣＲ論争再び…慎重姿勢の専門家も（2/2ページ） - 産経ニュース

2020.8.10追記

お金を渡すのに、手渡し禁止でトレーで渡すのは意味があるのでしょうか。

結局は紙幣や硬貨を手に取るわけですし。

授乳について以前に追記しましたが、そのときは日本小児科学会の見解を追記しました。

他の団体の意見も含めて見てみます。

世界保健機関（ＷＨＯ）は六月に公表した文書で、母親と乳児がともに感染し、母乳も陽性だった例を紹介した一方で、「母乳を介した感染の有無を結論付ける十分なデータはない」と記載。母乳には栄養や、多くの感染症から赤ちゃんを守る免疫が含まれているため、マスクや手洗い、消毒などの対策をした上で母乳育児を勧めている。

引用：コロナ禍の授乳は大丈夫なの？母乳感染の報告なし「冷静に」：東京新聞 TOKYO Web

日本産科婦人科学会などは、六月に出した文書で「母乳にウイルスが含まれるとの報告もあるため、（母親が感染者の場合）生後一カ月までの新生児は完全な人工栄養で育てる。母子とも陰性になるまで、母子の接触は避ける」

引用：コロナ禍の授乳は大丈夫なの？母乳感染の報告なし「冷静に」：東京新聞 TOKYO Web

日本小児科学会は「感染を避けるため直接の授乳は避ける必要があるが、母親の状態が安定していれば搾乳した母乳を与えることは可能」

引用：コロナ禍の授乳は大丈夫なの？母乳感染の報告なし「冷静に」：東京新聞 TOKYO Web

国立成育医療研究センター新生児科医の和田友香さんは「現段階で母乳から感染の報告はない。ＰＣＲはあくまでウイルスの破片を調べる検査であり、感染力の強さまでは分からない。『陽性だから即危険』ではないことも知って」

引用：コロナ禍の授乳は大丈夫なの？母乳感染の報告なし「冷静に」：東京新聞 TOKYO Web

以下のような事例もあります。

新型コロナウイルスに感染した女性の母乳からウイルスが検出された原因について、県が乳腺炎の可能性が高いと判断したことが５日、県への取材で分かった。乳腺炎を起こしていない別の感染者の母乳をＰＣＲ検査したところ、陰性だったことが理由としている。

引用：乳腺炎で母乳にウイルスか - Miyanichi e-press

プールについて。

更衣室などにも注意が必要です。

プール水質管理コンサルタントという肩書があるのですね。

水質問題に詳しいプール水質管理コンサルタントの関秀行氏は、プールの水に含まれる次亜塩素酸や５０％以上の湿度などがウイルスの不活化に効果があるとし、「プールでの感染は極めて低い」と指摘する。

引用：人数制限、スライダー中止… 各地のプール、コロナ対策四苦八苦 - 産経ニュース

人出が減ったところが多いですが、それほど割合は大きくないように感じます。

東京の減少幅は他より大きいようですが。

＜新型コロナウイルス＞主要駅周辺の人出の変化：時事ドットコム

これまで追記した内容と重複するものもあるかもしれませんが追記します。
ただし、2020.3.23の情報です。
以下、引用は『【COVID-19 に関する一般的な質問に対する現時点での文献的考察】 v1.2 (2020/3/23) 』より

潜伏期に感染。

SARS-CoV-2 感染後の症状出現前の潜伏期に既に他者に伝播する割合が高く

発熱と咳の症状が多い。

どの段階かにもよりますが、発熱に関しては、中国からの報告では、入院の時点での発熱者は半数程度であり、その後 9 割くらいまで発熱者が発生することが分かっており、咳嗽は入院時には 7 割近くの患者さんに認めました

発熱や咳は風邪でもある症状なので、別の判別方法。

中無症候性（n=15）では片側性（60％）、multifocal（53％）、すりガラス状陰影（93％）でしたが、症状出現後 1 週間以内の症例（n=21）では両側性の病変（90％）、びまん性（52％）、すりガラス状陰影優位（81％）であり、発症後 1 週間以上経過した症例ではすりガラス状陰影は減少

胸部CTの判別の精度。

4 人の米国の放射線科医が COVID-19 を非 COVID-19ウイルス性肺炎と区別する精度は 97％（95％CI：88-100％）、88％（95 CI ：77-95％）、83％（95％CI：71-91％）及び 84％（95％CI：73-93％）であり、感度は 70～93％、特異度は 93～100％でした。

胸部 CT では高い特異度と中等度の感度で非COVID-19 ウイルス性肺炎と COVID-19 肺炎とを区別できることが明らかになりました。

各都市の状況です。

表が分かりやすいです。

コロナ６指標、感染対策は自治体任せ政府、宣言避け対応後手：東京新聞 TOKYO Web

2020.8.11追記

医療機関への支援一覧です。

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している医療機関が利用できる補助制度、融資制度 | 日医on-line

上記の支援内容の中に、空床や休床に対しての補助がありますが、病院が無症状や軽症者を受け入れた場合はどうなのでしょうか。

空床ではないですが、かといって医療処置を行うわけではないので、診療報酬は少なかったりするのでしょうか。

それだと経営が悪化しそうですね。

2020.8.12追記

ロシアがワクチンを承認しました。

１０月にも一般市民への大量接種が可能とのことで、医療従事者や教員を優先するそうです。

が、安全面で不安が。

ロシアは他国が行う臨床試験最後の３段階目を省略して承認した。露医療団体は「試験数が不十分で、国民にリスクとなる」と承認延期を求めていた。ロシアが承認を急いだ背景には、世界の医薬市場で主導権を握る狙いがあるとの見方も出ている。

引用：ロシア、新型コロナのワクチン承認「世界初」安全性に懸念も - 産経ニュース

教員免許の取得に必須となっている教育実習についての特例です。

教育実習、座学でも単位取得可能コロナ対応、文科省が特例｜共同通信

ルールを守って頑張りましょう。

批判は多いのですが、やはりここはルールを守れる人たちは、頑張って通常の生活に戻す努力をするべきだと思います。旅行もホテルでの会食も、映画鑑賞も、クラッシック音楽鑑賞も、ルールを守れれば私はOKだと思います。もちろん、学会や結婚式もできるはずです。努力をしないと日本はこのまま頓死です
— Takayuki Miyazawa（宮沢孝幸） (@takavet1) August 11, 2020

2020.8.13追記

「愚者は感染者数だけを語り、賢者は多様な数字から語る」とはよく言ったものですが、実態はどうなのか見てみましょう。

執筆時点で最新の８月12日の新規感染者数は693人です。

これだけ聞くと「すごい数だ！」と思われるかも知れませんが、同日の「退院・療養解除者数」は913人で、新規感染者数よりも多いです。

なので「入院治療等を要する者」の数は114人減っています。（単純な差と数に違いがあるのは算出方法が違うからではないかと思われます。参考リンクの※２参照）

参考：新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年８月12日版）

では逆に多くの新規感染者が出た日はどうでしょうか。

例えば８月８日。

この日の新規感染者は1595人です。

対する「退院・療養解除者数」は1154人です。

「入院治療等を要する者」は380人増とのことです。

47都道府県で割ると、入院等は10人も増えていないですね。

もちろん、地域差はありますけれど。

参考：新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年８月8日版）

2020.8.14追記

防護服を着て家宅捜索。

そういう時代なんですねぇ。

歌舞伎町ホスト逮捕コロナ警戒、警視庁捜査員が防護服姿で店を捜索女性恐喝容疑 - 産経ニュース

GoToトラベルキャンペーンの効果。

中村雅和記者の記事です。色々な情報が書かれています。

ＧｏＴｏ開始３週間観光業、効果を実感経済と感染拡大阻止、両立探る - 産経ニュース

観光に関して各自治体で支援をしているという点も覚えておきましょう。

「観光に携わる業界からの遺書」は知りませんでした。

探してみて、多分これだと思います。

産経新聞の記事で紹介されていた文言もありました。

何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。

引用：観光に携わる業界からの遺書

7.28に追記した福岡市の高島宗一郎市長の言葉も記事で紹介されていました。

ちなみに、8.2に追記しましたが、産経新聞は以下のような社説を掲載しています。

【主張】政府のコロナ対応首相は戦いの前面に立て「ＧｏＴｏ」は一時停止を - 産経ニュース

そのときに産経は旅行を企画していると紹介しましたが、より分かりやすいサイトがありましたのでご紹介しておきます。

Go To トラベルキャンペーン | サンケイツアーズ

映画館について。

営業再開後の映画館をまだ利用していない理由として、「感染が心配」（５８％）、続いて「見たい作品がない」（３７％）

引用：コロナ禍夏の映画館客足鈍いが８割超が「安心」 - 産経ニュース

感染が心配で映画館で映画を見ない→人が来ないので映画が公開されない→見たい作品がない

という悪循環になっていますね。

ただ、映画館もマスク着用や座席の間隔を空けるなど、感染対策が取られています。

映画館＝３密（密集・密接・密閉）施設というイメージが一部で持たれているようだが、「映画館から感染クラスターは発生しておらず、実はかなり安全な施設」というのが業界の認識だ。全興連によると、「法律の規定により、映画館の換気能力は一般のオフィスよりも高い」という。愛知県内の映画館で行われた「換気実証実験」では、約２０分で館内の空気が入れ替わっていた。

引用：コロナ禍夏の映画館客足鈍いが８割超が「安心」 - 産経ニュース

米国もマスク配布へ。

数が足りないような……。

まぁ、日本も世帯に２枚でしたしね。

米大統領、マスク1億枚超配布経済回復へ学校再開促す狙い｜共同通信

台湾の検査体制について。

国内の感染状況を明らかにするために「全員検査」を実施するべきだとの声も上がっているが、中央感染症指揮センターの荘人祥（そうじんしょう）報道官は、台湾では疫学調査を行った上で必要な人に対し検査する方針を取っていると説明。全員への検査を軽々しく実施するものではないとの考えを示した。

引用：台湾滞在歴ある日本人陽性で「感染ゼロ」に疑念「全員検査」求める声も | 社会 | 中央社フォーカス台湾

台湾では検査数が不足しているのではないかとの不安も広がっている。荘報道官は、検査数が足りているかどうかは感染の広がりの規模を基準とするべきで、国の人口全体を基準にするべきではないとし、台湾の陽性率は非常に低いと強調した。

引用：台湾滞在歴ある日本人陽性で「感染ゼロ」に疑念「全員検査」求める声も | 社会 | 中央社フォーカス台湾

2020.8.15追記

昨日に映画館の現状について追記しましたが、

お客さんが来ない→作品が公開されない

作品が公開されない→お客さんが来ない

とした場合にどのような解決策があるかを考えてみると、GoToトラベルキャンペーンと似たような感じかな、と。

感染対策をきちんと取っている映画館の鑑賞料を補助してお客さんを呼ぶ。

補助開始日を決めておき、映画の公開日も合わせる。

という感じです。

他の業種でも応用できるでしょうか。

2020.8.16追記

集中治療の状況についてまとめている「ＥＣＭＯｎｅｔ」の代表、竹田晋浩医師より
人工呼吸器を装着した患者の治療方法が分かってきているそうです。

>>中高年以上で重症化のリスクが高い傾向は、重症者が多かった4月から5月の時期も現在も変わっていない。中高年以上の感染者が増加すれば、一定の割合で重症者が増えるので、きちんと助けられる体制をしっかり確保しておく必要がある

引用：新型コロナ重症者や死者の数が増加宣言解除の頃と同程度に | 新型コロナ国内感染者数 | NHKニュース

>>4月や5月に比べると、人工呼吸器の治療が必要な患者の数に対し、ＥＣＭＯの治療が必要な患者は少ないという印象を持っている。人工呼吸器を装着した患者の治療方法が分かってきているため、救命できる患者が増えている可能性はある

引用：新型コロナ重症者や死者の数が増加宣言解除の頃と同程度に | 新型コロナ国内感染者数 | NHKニュース

>>残念ながら、一定程度の高齢者はもともと多くの基礎疾患があり、いったん重症化すると救命が困難なケースもある。高齢者は特に、感染しないように気をつけ、周囲の人も感染を広げない

引用：新型コロナ重症者や死者の数が増加宣言解除の頃と同程度に | 新型コロナ国内感染者数 | NHKニュース

2020.8.18追記

年率は緊急事態宣言などがずっと続くと想定した場合ですね。

そうさせようとしている人もいるようですが。

あと消費税増税も影響しているのでしょう。

４～６月期ＧＤＰ、年率２７・８％減戦後最悪年率換算額４１兆円減の４８５兆円 - 産経ニュース

少しだけ回復、といったところでしょうか。

お盆観光地、大都市圏で大幅流入減一部地方は前年並み回復 - 産経ニュース

どこから弱毒化の話が出てきたのかは分かりませんが、8.16に追記したものとの関連。

医療現場から重症者への対応など治療法が定着しているという意見があることを紹介

引用：西村担当相「新型コロナウイルス弱毒化の証拠ない」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

国勢調査について。

前回の平成２７年の調査員では、６割以上が６０歳以上の高齢者とのことです。コロナを理由に辞退した人もいるそうです。

以前から調査員不足は課題。調査期間を延ばすなどで対応するとのことです。

調査票の手渡し、回収といった調査方法の検討も必要とのことです。

100年目の国勢調査、コロナで調査員20万人不足手法の抜本見直し求める声も (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

自衛隊や他県に対して、沖縄県が看護官や看護師の派遣を要請。

沖縄県、自衛隊に災害派遣要請看護官ら２０人派遣 - 産経ニュース

大学が再開に踏み切れない理由として、

人数が多い、授業ごとに人が入れ替わる、サークル活動がある、優先的に対面で実施する実験などで距離を保つために通常より広い教室を使用するため教室が足りなくなる。

などの理由があるようです。

「学費返して」「友達ゼロで夏休み」…大学生、オンライン授業で悲哀大学は対面再開に二の足 - 産経ニュース

宿泊施設の療養について。

無症状者や軽症者は宿泊施設での療養を原則としているが、法的な強制力はない

引用：相次ぐ宿泊施設療養者の無断外出強制力なし…対応に難しさ - 産経ニュース

2020.8.19追記

サービス業も少し回復。

特定サービス産業動態統計調査の6月確報値。緊急事態宣言が解除されて前月から改善されたもののBtoCのサービス業はまだ死んでる。前年比プラスが当たり前のクレジットカード業も前年比▲4.2%。10万円給付がなかったらもっとひどかっただろう。https://t.co/X6NuXn4fDL pic.twitter.com/MkPf18geUo
— ニッポンの数字 (@nippon_num) August 18, 2020

沖縄県の意見。

厚生労働委・新型コロナウイルス感染症対策の閉会中審査。柚木道義「Go Toトラベル推進して沖縄で医療状況をひっ迫する状況にある。沖縄の中断を求める」御法川信英国土交通副大臣「沖縄県からGo Toトラベルの実施の意見交換を行った。感染拡大防止を図りながらも観光振興を進めたいという話があった」 pic.twitter.com/YPz3ojHf67
— Mi2 (@mi2_yes) August 19, 2020

2020.8.20追記

重症者の基準が違っていたそうです。

東京都がICUに入った人を除外した理由として、紙面では「病床が空いておらず、一時的にICUに入った人も含んでいた」と説明されていました。

東京都は厚労省の基準にする方針で、増加は10人前後とのことです。

国と東京、大阪で異なる「重症者」基準医療逼迫度の評価困難に - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

熱中症と新型コロナウイルスは見分けにくいとのことです。

感染対策をして熱中症の対応。回復しないなら重度の熱中症かコロナ。

という感じだそうです。

発熱、頭痛、筋肉痛、倦怠（けんたい）感、意識障害、吐き気に胃腸障害。手引きによると、どれも熱中症とコロナに共通する症状だ。コロナに特徴的な呼吸困難なども、重い熱中症では生じることもあるという。

味覚、嗅覚障害は熱中症にはみられず、コロナを疑う材料にはなるが、感染者の半数にはこうした症状がない。

引用：熱中症？それともコロナ？区別困難、両方に疑いを - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.8.22追記

分科会のワクチンに関する見解。

新聞記事が分かりやすくて情報も十分だと思います。

高齢者、基礎疾患がある人、医療従事者を優先接種の対象とするよう求めた。救急隊員や保健所職員を含めることも「議論が必要」とした一方で、高齢者施設で働く人や妊婦については「検討課題」にとどめた。

尾身氏は「一般的に呼吸器ウイルスに対するワクチンは効果が非常に限定的だ」と述べて過剰な期待をしないよう求め、副反応など安全性の監視を強化するよう促した。

引用：新型コロナワクチン、医療従事者や高齢者を優先接種分科会が方針 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

高齢者施設で働く人や妊婦については「検討課題」にとどめたということですが、以下の理由だと思われます。

以下、新型コロナウイルス感染症対策分科会令和2年 8月21日より抜粋してまとめ。

○小児・妊婦・高齢者のデータが少なく、不明な点が多い。

新型コロナウイルス感染症の特徴
• 発症前から感染性があり、発症から間もない時期の感染性が高いことから、市中感染のリスクに対する不安感
が大きい。
• クラスター発生場所は、医療機関内などで多い。

３－５月にかけての流行の波の経験より
• 若年から中年世代の重症者や死亡者は、社会機能維持等に不可欠な業務に従事された方を含め、比較的少な
かった。
• 医療提供体制のひっ迫が課題となったことから、医療提供体制の面での配慮及び対策は必要である。

あとは実効再生産数について。

ピークは過ぎたとのことですが、重症者や死亡者などは時間差で来ますし、再拡大の可能性も指摘されています。

といっても、過度に恐れる必要はなく、これまでどおりの３密回避と手洗いうがい、消毒などの対策を続けることが大事でしょう。

１人の感染者が平均何人にうつしたかを示す実効再生産数について、８月３日に東京都０・８▽大阪府０・９▽愛知県０・８▽沖縄県０・９－とそれぞれ「１」を下回ったことを明らかにした。１を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かっていることを意味する。ただ「再拡大の可能性がある」という。

引用：コロナ感染ピーク７月２７～２９日分科会分析沖縄など重症者増 - 産経ニュース

新型コロナウイルス感染症対策分科会令和2年 8月21日よりスライドを抜粋。

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GoToトラベルキャンペーンについて。

効果が出ているところ。

県と政府の観光支援策の効果を実感している。４、５月の宿泊者は例年と比べて８割減と壊滅的だったが、６月中旬、長崎県による観光振興キャンペーンがスタートすると、状況は好転。トラベル事業が始まった７月は、昨年以上の客室稼働率となり、８月も勢いは続いているという。

引用：「Go To トラベル」1カ月不満の声も「思いの外増えず」 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

見出しの「思いの外増えず」という声も掲載されていますが、他地域と比べて新規感染者の多い大阪の話なので当たり前ですね。

解説は以下だけで、感染者についての解説は無し。これまで新規感染者数ばかり報道しているのに残念です。

人が集まりやすい都市部への外出自粛が、伸び悩みの原因となっているとみられる。

引用：「Go To トラベル」1カ月不満の声も「思いの外増えず」 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

あとは、支援額の上限まで使いたいということで、少し高めのところが人気のようです。

トラベル事業が１人１泊当たり２万円を支援額の上限としていることから、より“お得”になる高級な宿泊施設や旅行先に人気が集まり、中小の事業者が恩恵を受けにくいことへの不満も聞かれた。熊本県小国町で温泉旅館「豊礼の湯」を経営する広瀬勝さんは「宿泊単価が数万円の近隣温泉地などでは上限まで支援が受けられるからか、盛況だと聞いている。うちは１泊１万円以下。支援策は『ないよりまし』という程度」とこぼす。

引用：「Go To トラベル」1カ月不満の声も「思いの外増えず」 (2/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.8.23追記

年齢によるマスク着用。

指針ですので臨機応変に個別に対応する感じで。

5歳以下：適切に着用できないことが多い。他人に感染させる可能性も比較的低い。着用不要

6～11歳：重症化しやすい人と同居など、状況に応じて

12歳以上：大人と同様の扱い

発達障害を抱えている子ども：年齢を問わず、マスク着用を強制しない

参考：WHO、5歳以下はマスク不要コロナ感染防止に子ども向け指針｜共同通信

2020.8.24追記

理由は「行きたい観光地がある」「食事がおいしい」「旅行して気に入った」「清潔」など。

清潔さを評価する割合は欧米豪が多かったそうです。

新型コロナ収束後に行きたい国・地域（複数回答）を尋ねたところ、日本は４６％と２位の韓国（２２％）の２倍以上の人気だった。１０カ国・地域の回答者のトップは日本だった。

引用：感染収束後に訪問したい国日本が１位清潔さで高評価 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

冬とインフルエンザへの備えも。

政府は今冬にインフルエンザとコロナが同時流行する事態を強く警戒。早期のインフルエンザワクチン接種を求める人が多く出てくる可能性もあるとみている。このためメーカーに働き掛け、過去数年で最大だった昨季の５８００万人分を上回る量の確保を目指している。

引用：高齢者、医者ら優先インフルワクチン接種で政府検討｜室蘭民報社電子版

子どものマスク着用について追加。

季節性インフルエンザの流行防止に絡み、小学校で４年生以上の児童の方が３年生以下の児童よりマスク着用の効果が見られたとの日本での研究結果を引用

引用：５歳以下はマスク不要 - 産経ニュース

中国がワクチンの緊急投与を開始。

一定の範囲と期間に限定して投与することを認可

引用：中国、ワクチンの緊急投与を開始 - 産経ニュース

医療従事者のほか食品卸売市場や交通機関、サービス産業の従事者らを対象に「免疫のバリア」をまず確立し、都市全体の運営を安定させるのが目的

引用：中国、ワクチンの緊急投与を開始 - 産経ニュース

国有企業の中国医薬集団（シノファーム）傘下の企業はこれまでに国内外の臨床試験で２万人余りにワクチンを接種した。

引用：中国、ワクチンの緊急投与を開始 - 産経ニュース

４月の個人の記事です。

現在は唾液などもありますが、これを自分でやるのは怖いですね。

個人でのPCR検査キットの使用は控えましょう(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020.8.25追記

GoToトラベルキャンペーンによる感染拡大は今のところなし。

登録したホテルや旅館で判明した感染者は計１０人と比較的低水準で推移しているという。このうち、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの利用者は１人。

引用：ＧｏＴｏ利用者１カ月で２００万人効果は限定的 - 産経ニュース

GoToトラベルキャンペーン。

岩手県知事と宮城県知事の評価。地域によって差があるのでしょうか。

GoToトラベル、宮城知事「成功だった」ホテルへの波及効果指摘 - 毎日新聞

血漿（けっしょう）利用。米国の場合。

いくつかの根拠や結果はあるようですが、完全な形の臨床試験はまだとのことです。

トランプ米大統領は２３日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の血漿（けっしょう）を使う治療法の緊急使用が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に許可されたことで、米国内のより多くのコロナ患者が血漿療法による治療を受けられると指摘

引用：コロナ血漿療法の効果強調、FDA使用許可米大統領が確認 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

手作りマスクってどれも同じものなのでしょうか？

あとは部屋の換気について。

飛沫より細かい微粒子（エアロゾル）は全体の約半分が漏れるため、新型コロナウイルスの感染防止には室内の換気も同時に行うことが重要という。

一方、エアコン付きの教室で効果的に換気を行う方法も分析。教卓の隣にある扉と教室後方の窓を２０センチ開けると、換気設備の整ったオフィスと同等の換気効果があり、８分強で空気が入れ替わることが分かった。冷房の効果を維持でき、熱中症対策と感染予防の両立につながりそうだ。

引用：市販と手作りマスク飛沫防止の効果同等スパコン富岳で分析 - 産経ニュース

第１波と第２波の比較。

１月１６日～５月３１日を「第１波」、６月１日～８月１９日を「第２波」とした比較をまとめた資料を提出した。感染者数は第２波が圧倒的に多いが、感染者に占める７０歳以上の割合や死亡者数は第１波を下回った。

引用：経済再開シナリオに狂いイベント制限維持「人の移動」誤算続き - 産経ニュース

紙面によると

「第１波」

感染者数16784人。うち70歳以上の割合20.3％

死亡者数900人。うち70歳以上の割合84.6％

「第２波」

感染者数41472人。うち70歳以上の割合8.8％

死亡者数219人。うち70歳以上の割合83.6％

とのことです。

また、

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、５月に緊急事態宣言を全面解除して以降の感染増を受けて方針転換を余儀なくされた。

引用：経済再開シナリオに狂いイベント制限維持「人の移動」誤算続き - 産経ニュース

とありますが、GoToトラベルキャンペーンに関して、記事内で方針転換ついての記載は特に無し。
何のことを言っているのでしょうか？

2020.8.26追記

昨日追記した記事ではGoToトラベルキャンペーンの利用者は200万人とのことでしたが、420万人と倍以上となりました。

理由としては、調査期間が少し延びて、聞き取りをした事業者も増えたからだそうです。

キャンペーンに参加したのは宿泊事業者が全体の４９％、旅行事業者が５８％とのことです。

遠距離よりも近距離の旅行で利用されているようです。

参考：ＧｏＴｏに４２０万人赤羽国交相「地方経済支える」 - 産経ニュース

現在のところ、第２波と呼ばれる波も収束に向かい始めています。

何が良かったのでしょうか。

今のところGoToトラベルキャンペーンによって感染拡大は無し。

新型コロナウイルスの指定感染症２類解除の検討。無症状者や軽症者は宿泊施設か自宅療養とし、重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いとのことです。

インフルエンザと同時流行した場合の対策にもなります。

新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定され、患者に入院勧告する「２類相当」に位置づけられている。このため医療機関では陽性反応が出た患者は症状が軽くても入院措置となるケースが多い。

引用：新型コロナ「２類相当」見直しへ首相、２８日にも対策パッケージ表明入院、重症者に特化 - 産経ニュース

２類に指定されてから数ヶ月が経ち、知見も集まってきましたからね。

たとえ感染者が歩き回っても、３密を回避することなどで感染の可能性も下げられるでしょう。

そうなると、強制までするのかどうかも課題ですね。宿泊施設から強行突破した事例もありました。

知見については尾身会長もおっしゃっています。

ところで、新型コロナウイルスの変異についてですが、「変異しやすい」で確定でいいのでしょうか。

これまでの追記では両方の情報がありましたので。

【新型コロナ、弱さがある】今後の新型コロナ感染対策について、分科会・尾身茂会長「このウイルスには弱さがある。当初、多くの人が恐ろしいウイルスだと印象を持ったと思いますけど、ここに来てこのウイルスはある程度、マネージできる、コントロールできると言うのがわかってきた」 pic.twitter.com/xQieu37hpo
— Mi2 (@mi2_yes) August 26, 2020

8.24に追記したインフルエンザワクチンの量が分かりました。

約6300万人分で、平成２７年以降最大かつ昨年度から約７％増加とのことです。

また、接種は10月１日からとのことです。

参考：今冬のインフルワクチン６３００万人分供給見込み - 産経ニュース

2020.8.27追記

産経新聞の紙面によると、インフルエンザと同時流行時の対策として、

・感染防御をした上でPCRとインフルの検査を同時に行う

・さらにインフルの治療薬を投与する

という対応が考えられるようです。

こういう動機付けも良いですね。

「ココア」ダウンロードでインフル予防接種１千円に福岡市が独自補助へ - 産経ニュース

ついに逮捕者が出ましたね。

関与したと思われる人数が思ったより多いです。

口コミで愛知や長野、三重各県のフリーターや大学生らに広まり、約400人が不正申請に関与した疑いがあり

引用：持続化給付金を詐取容疑で男3人逮捕愛知県警、4億円受給か :日本経済新聞

文部科学省。

差別・偏見の防止に向けてメッセージを発表。

相談窓口の連絡先も掲載されています。

文部科学大臣からのメッセージ：文部科学省

現在の全国の状況。新規感染者数（地図）。

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引用：特設サイト新型コロナウイルス都道府県別の感染者数・感染者マップ｜NHK

新規感染者数、入院中や療養中、重症者数、死者数。

やはり感染者数と入院等は似たような推移で、重症者数や死者数は遅れてくる感じですね。

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引用：特設サイト新型コロナウイルス感染者数・重症者数データ｜NHK

ふと思ったのですが、このNHKのサイトの表。

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引用：特設サイト新型コロナウイルス感染者数・重症者数データ｜NHK

感染確認と死亡だけ前日比があるのは何故なんでしょうか？退院も表記すればいいのに。

ちなみに産経新聞は紙面で表記しています。

「飯田浩司のOK! Cozy up！」で、7.17に追記した帰省と旅行の比較と似た内容が、飯田泰之さんより解説されていました。

同意見というのは心強いです。

隔週ではなく、毎週出演されて欲しい……。

2020.8.28追記

GoToトラベルキャンペーンを批判しながら旅行を勧める。

これこそまさにアクセルとブレーキなのではないでしょうか。

症状に応じた治療法。治療法の投与などみたいです。

あと、若い世代の致死率。

レムデシビルなど症状に応じた治療法も進歩し今、40代以下の若い世代の致死率は0.1％を下回ります。他方お亡くなりになった方の半分以上は80代以上の世代です。重症化リスクが高いのは高齢者や基礎疾患のある方々であり一人でも多くの命を守るためには、こうした皆さんへの対策が最大の鍵となります。
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) August 28, 2020

高齢者施設や病院などの職員に対して定期的に一斉検査の方針。

特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止します。医療支援も高齢者の方々など、重症化リスクの高い皆さんに重点化する方針です。
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) August 28, 2020

2020.8.30追記

入院中や療養中などの人の数が１万人を切りました。

８月１日以来です。

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引用：特設サイト新型コロナウイルス感染者数・重症者数データ｜NHK

GoToトラベルキャンペーンについて。
産経新聞紙面、旅館の経営者より。

『旅に出てもいいんだ』という空気を作ってもらえたことがありがたかった。

2020.9.1追記

感染者情報を一元的に管理するハーシス。

あまりうまくいっていないようです。

ファックスなら医療機関から送るだけですが、忙しい中で入力するのは大変なようです。

システムの利便性改善も課題とのことです。

医療機関普及にハードルコロナの情報共有システム導入３か月 - 産経ニュース

2020.9.2追記

「発症日ベースの新規感染者数」を基に考えるそうです。

8.22の追記で、公開された資料に実効再生産数が出てきたのは確かに少し意外でした。複数都市だったので。

大串博志「“発症日ベースの新規感染者数”と“実効再生産数”を根拠に7月末が感染ピークとしてるが、これら数字は唐突」
尾身茂「発症日ベースが感染症対策の常識でデータはずっと出してたが取上げられなかった。また実効再生産数は最近推定出来るようになった」

重要情報を報道してないマスコミ#kokkai pic.twitter.com/FWPeGHC9cS
— Dappi (@dappi2019) September 2, 2020

入国制限緩和。

入国時のＰＣＲ検査や入国後１４日間の待機を条件。

対象は企業の駐在員ら長期滞在者。

長期滞在者の往来を8日から再開台湾、マレーシアなど5カ国 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.9.3追記

ワクチンについて。

意外ですが、安心ですね。

年齢や健康状態によって効果や副作用が違うとのデータはなく

引用：ワクチン、全員無料を検討新型コロナで政府 - 産経ニュース

旅行サイトの８月の予約について。

32道府県で前年同月を上回ったそうです。前年同月はすごいですね。

注意点としては、地域のばらつき、以前にも追記した高級宿が人気という偏りがあるようです。

あとは以下の点です。全体の数字はまた別とのこと。

旅行代理店経由や宿泊施設への直接予約は減っているとの指摘もあり、全体の旅行者数とかけ離れている可能性もある。

引用：旅行サイト、８月の予約増３２道府県、高級宿人気 - 産経ニュース

紙面によると、販売額も前年を上回り、増え方は予約人数を超えるケースが多いそうです。高級宿が人気ということですからね。

また、すでに9月の予約人数が36道府県で前年を上回っているそうです。

2020.9.5追記

発熱症状のある患者が受診する際の手続きを変更。
インフルエンザと判別できないので、相談センターではなく、近くの医療機関へ電話相談となります。

発熱、保健所通さず病院に相談へコロナとインフル同時流行に備え｜共同通信

2020.9.9追記

出入国制限の緩和。

以下、新型コロナでの往来制限、台湾など5カ国・地域を新たに緩和 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイトより引用。

タイ、ベトナムとは７月２９日に長期滞在者向けの枠組みの運用を開始

９月８日に

台湾、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーとのビジネス関係の人の往来を一部緩和

短期出張者向けの枠組みは、まだどの国・地域とも開始に至っていないが、シンガポールとは９月中に、長期滞在者、短期出張者向けの両方で運用を始める方向

2020.9.10追記

大学でPCR検査。

複数の大学で進められています。

教育実習や部活動で外部に出ることの多い学生を優先的に検査することで「ウイルスを学内に持ち込まない、学外に持ち出さないようにしたい」

引用：愛知・至学館大も全学生にＰＣＲ検査へ - 産経ニュース

2020.9.11追記

11日にも分科会があるそうですが、まずは４日の分科会の資料より。

以下は『新型コロナウイルス感染症対策分科会　令和2年9月4日第８回資料』より

まずはウイルスの特徴のおさらいです。

● 新型コロナウイルス感染症の特徴
・発症前から感染性があり、発症から間もない時期の感染性が高いことから、市中感染のリスクに対する不安感が大きい。
・重症化率は、全体として季節性インフルエンザよりは高く、特に高齢者や基礎疾患を有する者で高い。
・入院期間が季節性インフルエンザより長く、入院医療に与える負荷が大きい。
・クラスター発生場所は、医療機関内などで多い。

ワクチンは感染予防よりも、発症予防や重症化予防に効果が期待される。

● 接種開始時点で期待されるワクチンの効果
・感染予防効果は実証しにくく、確認できるまで時間を要するため、接種開始時までに確認することは困難と考えられる。
・承認までの臨床試験では、主に発症予防や重症化予防の効果の評価が行われる見込み。

インフルエンザとの検査について。

検査について（日本感染症学会提言抜粋）

・原則として、COVID-19の流行が見られる場合には、インフルエンザが強く疑われる場合を除いて、可及的に季節性インフルエンザとCOVID-19の両方の検査を行う事を推奨。
・ただし、COIVD-19の検査の供給は限られることから、流行状況により、先にインフルエンザの検査を行い、陽性であればインフルエンザの治療を行って経過を見ることも考えられる。

保健所の体制強化について。

都道府県を越えた対応。

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個人支出について。

やはり旅行の落ち込みが段違いです。

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ワクチンの試験中断。安全第一。

調査のための一時的な中断のようです。

原因不明の疾患が見られた際、調査が行われる間に必要となる所定の措置であり、試験の完全性を保つため

引用：コロナワクチン試験を中断英アストラゼネカ「1人に有害反応の疑い」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

人の移動による感染拡大は無し。

専門家組織座長の脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長は「お盆を過ぎても全国的な新規感染者の減少傾向は続いている。人の移動により、地方で感染拡大したということはない」との見解を示した。

引用：コロナ感染、お盆以降も減少傾向を維持専門家組織が分析 - 産経ニュース

専門家組織は、国内の感染はお盆の期間を挟んでも減少が続いているとの分析結果をまとめた。

引用：入院のコロナ患者の死亡割合低下お盆以降の感染減少傾向｜共同通信

紅白歌合戦は無観客で。

空いた観客席で何かするようです。

紅白歌合戦、史上初の「無観客」生放送へ - 産経ニュース

8.30の追記で、8.28時点における「入院中や療養中などの人の数」が１万人を切ったことをお伝えしましたが、9.9時点で7000人を切りました。

２週間ほどで3000人近く減少したことになります。

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引用：特設サイト新型コロナウイルス感染者数・重症者数データ｜NHK

2020.9.12追記

というわけで、９月11日の分科会より。

以下は『令和2年 9月11日第９回資料』より引用しています。

新規感染者数、入院患者数、重症者、実効再生産数、陽性率は減少傾向。

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こうした要因としては、接待を伴う飲食店など感染拡大の端緒となりうるハイリスクの場における積極的な対応や都道府県による自粛要請への協力が功を奏しはじめたことや、感染拡大の報道等に伴う市民の行動変容の影響などが考えられる。

大都市の歓楽街が感染拡大の急所とも述べられています。
他の地域との往来が多い点も指摘されています。

院内感染も減少。

首都圏などでは「大規模な」院内・施設内感染の発生は減少

死亡する割合も低下。その要因。

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○サーベイランス感度が高まり、より多くの感染者が確認できるようになったこと（検査体制の拡充、感染リスクの高い場所での積極的な検査の実施、診断までの日数の短縮等）
○若い世代が占める割合が高くなっていること
○高齢者であっても比較的健康な高齢者が含まれると考えられること（３～５月の感染拡大と比べて院内、施設内感染事例が占める割合が低い）
○標準的な治療法に基づく対応が進んでいると考えられること

スパコン富岳によってマスクの有効性がシミュレーションされました。

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コンサート会場において。

ホールに設置された機械換気を適切に作動させることで，10分程度でホール内がほぼ浄化される。マイクロ飛沫に対する感染防止策として、ホールの換気設備は有効に機能する。

宿泊者数の推移。

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Go To トラベル事業の利用状況・感染状況について。

少なくとも781万人が利用し、陽性者は７名。

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GoToトラベルキャンペーンについて、10月1日以降、東京都も他の道府県と同じ取扱いになりそうです。（分科会の資料では「案」となっていました）

検査実施や接触確認アプリの有効性について。

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マスク着用や三密回避等の対策と、外出自粛等の対策。
それぞれの効果の出方について。

外出自粛はガクッと下がりますね。

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ここまでが分科会からの引用です。

元々は令和５年度だった配備完了が前倒し。

小中学校や特別支援学校を設置する計１８１１自治体のうち、９９・６％に当たる１８０４自治体が、国の補助を利用して本年度中に配備を完了する見通しとなった

引用：ほぼ全自治体で公立小中にＰＣを年度内配備文科省調査 - 産経ニュース

2020.9.13追記

11日の分科会のイベント緩和について。

こちらは分科会の資料ではなく、記事をご紹介します。

図表でさらっと見る感じで。

イベント緩和、一律「上限５千人」撤廃プロ野球、Ｊリーグは収容率５０％以内、「ＧｏＴｏ」に東京追加 - 産経ニュース

2020.9.19追記

国会議員周辺の関係者の感染はこれまでもありましたが、国会議員自身の感染は初です。

自民・高鳥衆院議員が感染新型コロナ、国会議員で初：時事ドットコム

検討段階の話です。

・感染者を一律で入院措置の対象にしない
・重症者への治療に注力
・擬似症患者は入院する人だけ医師が届け出（インフルエンザと区別がつかない患者の急増を想定）

参照：入院は高齢者と基礎疾患ある人政令で規定へコロナで専門家見直し案 - 産経ニュース

擬似症患者への対応は、正確な感染者数の把握や、医療現場の負担軽減のためでしょうか。

正確な感染者数の把握と書きましたが、入院しない人は対象から外れる、となれば数は少なめに出そうです。

が、インフルやその他の患者によって多めに出ることを防げそうです。

日本国内の重症者数は9月18日時点で170人。

これは緊急事態宣言が全国で解除された5月25日と同程度の水準です。

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引用：特設サイト新型コロナウイルス感染者数・重症者数データ｜NHK

2020.9.20追記

ワクチンを共同購入するＷＨＯ主導の国際的枠組みＣＯＶＡＸ（コバックス）。
米中露は不参加の模様。
独自に進めていることと、

>>トランプ米政権は「ＷＨＯのような多国間組織に（ワクチンの調達や配布などを）制約されたくない」との意向を示した。

ワクチン共同購入で足並みそろわず米露見送り、中国も距離 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ということらしいです。

ワクチンが開発されて、高齢者に接種されて、今まで受診を控えていた高齢者が病院に集まり、医療資源を圧迫する……なんて。

必要な受診なら迷わず行きましょう。

だんだんと回復。

予約数を前年と比較すると、ゴールデンウイーク期間は１割程度しかなかったが、お盆は４割程度まで回復。９月１９日は７割程度まで戻ってきたという。

１０月の予約も、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」で東京発着の追加が発表されて以降、急激に増えているという。

国内線の回復傾向は、トラベル事業が７月２２日から始まったことや、新型コロナの感染拡大が一定程度落ち着いてきたことなどが理由とみられる。

引用：航空各社、国内線需要回復の兆しも、大手と格安で明暗 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.9.21追記

厚生労働大臣の田村憲久氏。

自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の本部長であり、受け答えを見ても大丈夫そうかな、という印象です。

何にせよ、これからですね。

厚生労働大臣田村憲久 (たむらのりひさ) | 菅内閣閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ

2020.9.22追記

インフルエンザの流行は12月～２月あたりですが、感染防止対策の効果はあるようです。

インフル患者、今季は異例の低水準コロナ対策影響か - 産経ニュース

アビガンについて。

データの収集が完了して、今は解析中とのことです。

アビガン、データ収集完了有効性確認なら承認申請へ - 産経ニュース

2020.9.24追記

沖縄タイムス不正受給。

持続化給付金に加えて、緊急小口資金と総合支援資金も不正受給。
さらに知人などにも持ちかけたため、最終的には40人ほどに広がっているとの見方があるそうです。

参考：沖縄タイムス社員による不正受給メディアによる不祥事県民に大きな衝撃沖縄ニュース｜OTV 沖縄テレビ放送

アビガン、申請へ。

承認されると、国内３例目の治療薬となります。

１０月中にも承認申請を行う予定と発表した。臨床試験（治験）で早期に症状を改善する効果を確認したとしている。

引用：富士フイルムHD、コロナ治療薬候補「アビガン」10月承認申請へ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

良きかな良きかな。

４連休、全国的に主要観光地で人出回復前年９月の休日平均超えもａｕ調査 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

来月以降に全世界から入国再開。

飯田泰之さんによれば、留学生が日本に来て、半年から一年ほど掛けて日本語を学び、その後に受験？入学をするらしいので、今の時期に受け入れる必要があるとのことです。

全世界から入国再開検討留学生来日、大学心待ち（1/2ページ） - 産経ニュース

2020.9.25追記

プール方式、どうしてダメなのかと思ったら、

日本では実証実験の段階を出ておらず、現時点で厚生労働省から国費負担による「行政検査」として認められていない

引用：ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる財源、受け皿の確保に課題（1/2ページ） - 産経ニュース

からだそうです。

プール方式感染リスクの低い無症状者へのPCR検査のメリット、デメリットは以下の記事を参考に。

だれでも、何度でもPCR検査を「世田谷モデル」に賛否のワケ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ソフトバンクも検査するみたいですね。

ソフトバンク「何度でも安く」企業向けＰＣＲ施設稼働 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

何にせよ、検査数が増える→（偽陽性も含めて）陽性者が増える、となったときの対処、受け入れについても事前に考えておかないといけません。

検査数だけ増やして、あとのことは知らないなんていう無責任なことはやめてほしいものです。

分科会が開かれたので、いくつか気になるところを抜粋して追記します。

以下、引用は『新型コロナウイルス感染症対策分科会　令和2年 9月25日』より。

新規感染者数や入院者数、重症者数、病床占有率などは減少傾向だけれども、その傾向は鈍化してきている感じです。

これだけグラフがまとまっていると、分かりやすくてありがたいです。

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指定感染症など、感染症法についてのまとめ。

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新型コロナウイルス感染症の入院措置について

４月２日時点で入院だけが選択肢ではなく、宿泊や自宅療養が可能。

現状、新型コロナウイルス感染症の無症状や軽症の方で、重症化リスクのある者（※１）に当たらず、入院の必要がないと医師が判断した場合（※２）には、宿泊療養又は自宅療養を行うことができる。（４月２日事務連絡）

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ハーシスの入力項目について。

専門家ではないので、項目が多いのか少ないのか分かりませんが、以前の報道では保健所側からは「多い」という指摘があったようです。

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現在の各種検査の状況について。

研究中のものも多いですね。

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2020.9.26追記

回し飲みが原因とは……そういう文化があるのですね。

クラスター発生の要因として回し飲みのほか、発症後も勤務を続けた人がいたことなどを挙げた。

引用：与論島伝統の「回し飲み」が一因クラスター発生で県が見解｜共同通信

2020.9.27追記

全国知事会はGoToキャンペーンを支持。

「Go　To　キャンペーン」は地域経済の回復に向け、予備費活用も含めて期限にこだわらずに継続するよう訴えた。

引用：知事会「GoTo継続」提言へ入国制限緩和、検査強化し慎重に｜共同通信

ワクチンや治療薬の開発について。

「海外製があるから大丈夫」で止めない。

人種によって効果が違う可能性があり、開発国で需要が高まれば日本への供給が無くなる可能性もある。

また、知見を蓄えておくことは新たな感染症のためにも役立つ。

ソフトバンクのPCR検査の件。

医療機関が診断目的で実施する検査ではないため、陰性証明書の発行や医学的エビデンスとしては扱えません。

引用：FAQ | 新型コロナウイルス検査センター株式会社

とのことです。

また、検査は複数回受けるのが前提のようです。

Q. 唾液PCRの偽陰性はどの程度であると考えていますか？
A. PCR検査そのものが100%の感度でないことから、複数回実施することで偽陰性を防ぐ効果があると考えており、複数回の検査を実施しやすいように低価格で提供します。

引用：FAQ | 新型コロナウイルス検査センター株式会社

というか、これが質問に対する答えだと思っているのでしょうか？

メールで問い合わせたときの新聞社や放送局も、こういった質問の内容を（わざと？）理解していない答えが多いですね。

結局、電話で聞いたほうが早いという。

2020.9.28追記

ソフトバンクのPCR検査ですが、医学的エビデンスとして扱えないのならば、特に入院等の措置は必要ないということでしょうか。

陽性の判断を受けた人が、その後にどういった行動を取るのかは予測できませんが。

自殺者数の増加ですが、経済的なものなのか、著名人の自殺の影響なのか、ちょっと判断がつかないですね。

ちなみに東日本大震災があった年の5月の自殺者数は前年比+21.3%、特に女性が+38.6%と跳ね上がった。「貧乏アイドル」として有名だった上原美優さんの自殺も影響したと自殺白書は示唆しているけど、景気の急速な悪化も一因だろう。https://t.co/TtjnY0yDzx pic.twitter.com/upMKYxDgQJ
— ニッポンの数字 (@nippon_num) March 11, 2020

RT 報道が自殺を誘発するケースは2011年にも見られた。当時「貧乏アイドル」として有名だった女性タレントが5月に自殺。震災直後の暗い雰囲気も良くなかったのか、2011年5月の自殺者数は前年比+21.3%（うち女性+38.6%）の3,375人。

PDF↓https://t.co/5hrM0y0U6V pic.twitter.com/cHerA98hb3
— ニッポンの数字 (@nippon_num) May 28, 2020

8月の女性の自殺者数の伸び率は2011年5月以来の水準。この時期も有名人の自殺が起こった。当時の自殺対策白書でも有名人の自殺の影響を示唆している。

画像の右側が当時の自殺対策白書の記述。リンク先は2011年版の自殺対策白書。https://t.co/gHK1MaUPrs pic.twitter.com/CvrAcFWLiH
— ニッポンの数字 (@nippon_num) September 10, 2020

続く著名人の自殺、精神科医「安易な推測、連鎖を助長」：朝日新聞デジタル

2020.9.29追記

GoToイートが全国実施に。

運営委託先の2次公募に、1次で決まっていなかった14都道県から応募があったと明らかにした。審査を経た後、全47都道府県での実施が決まる見通しだ。

引用：食事券、残る14都道県が応募 GoToイート2次公募｜共同通信

ハーシスの利用は４割。

医療機関で入力すれば、保健所が代わりに入力しなくて済むのですが、紙を送るだけのほうが楽なのでしょうか？

ただ、利用していない理由として産経新聞の紙面では「今後利用予定」「IDを取得していない」「紙での届け出に不便を感じない」となっており、入力が大変とか手間という問題は解消されている……？

コロナ情報共有、利用は4割のみ厚労省調査、デジタル化も進まず｜共同通信

オリンピック・パラリンピックに向けて、国際大会で対応を試験する感じでしょうか。

普段、どのくらい参加するのかは分かりませんが、参加国は少なめな印象ですね。

コロナ拡大後初の国際大会１１月、入国制限緩和へ―体操：時事ドットコム

2020.9.30追記

ウェブ版の以下の記事では載っていませんが、紙面によると感染者数と死者数の増加は比例していないそうです。

WHOの集計で、９月21日までの１週間に増えた感染者は約200万人。６月15日時点と比べて倍増。

一方、死者数は１割増とのことです。

理由としては検査数の増加で軽症者の把握が進んだ。医療体制が整備された、などがあるようです。

世界の新型コロナ死者１００万人超す米大学集計 - 産経ニュース

重症化をもたらす遺伝子「Ｘ」の特定を目指す取り組み。

遺伝子「Ｘ」が特定されれば、治療法やワクチンの開発、予防に応用できるそうで、10月上旬にも最初の研究成果を公表できる見込みだそうです。

研究には血液を使うらしいのですが、回復した人の血液からも解析が可能とのことです。

新型コロナ重症化遺伝子Ｘ特定、来月上旬に成果公表へ慶応大など - 産経ニュース

2020.10.2追記

側近が感染し、その後トランプ大統領が陽性となりました。

米大統領がコロナ自主隔離最側近の感染で検査結果待ち｜共同通信

Tonight, @FLOTUS and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately. We will get through this TOGETHER!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 2, 2020

GoToトラベルキャンペーンと同じく、雰囲気や印象の醸成につながるといいですね。

トラベルのときは産経新聞の社説をはじめとして、そういう空気を報道でぶち壊そうとしていましたからね。二度としないで欲しいところです。

「感染への不安は当然あるが、『街に出てよいのだろうか』という不安が個人消費のボトルネックだ」とし、「『イート』の実施によって、外食することの社会的な合意がつくられていくことに意味がある」

引用：「外食への印象好転」に期待「ＧｏＴｏイート」ポイント付与事業スタート - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.10.4追記

報道関係。

新型コロナウイルス関係の取材中にて。

9月4日の取材の際、記者が「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は3時間45分に及んだ。

引用：東京新聞が厚労省に謝罪記者が取材で暴力的行為：東京新聞 TOKYO Web

2020.10.6追記

各種Goto開始、イベント規制緩和といった供給サイドの動きがある今こそ！

需要喚起の特別定額給付金を！∠( 'ω')／

10万円を！＼('ω' )ゞ

いや！もう一声！＼(^o^)／

第１波と第２波では第２波のほうが重症化や死亡率が低下。

第1波の入院症例に比べて第2波の入院症例では、（1）あらゆる年齢層において、入院時に重症だった症例の割合が低下した、（2）あらゆる年齢層において、入院後の死亡率が低下した、（3）入院時に軽症または中等症だった症例のみを対象としても、あらゆる年齢層で入院後の死亡率が低下した（0歳から29歳は0.0％で同率）、（4）入院時に重症だった症例のみを対象としても、あらゆる年齢層において入院後の死亡率が低下した

引用：新型コロナ、第2波で年齢にかかわらず死亡率が低下したワケは？：日経バイオテクONLINE

その理由。

発症から診断までの時間が短縮していることが大きいと考えている。軽症のうちに見つかれば、重症化率は下がり、医療的な介入も早期に実施できる。その結果、重症化率や死亡率が下がる可能性はあるだろう

引用：新型コロナ、第2波で年齢にかかわらず死亡率が低下したワケは？：日経バイオテクONLINE

「入院後に死亡する割合」という表が分かりやすいです。

2020.10.8追記

旅行消費について。

訪日外国人よりも、日本人の国内旅行のほうが額が大きいとのこと。

観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によると、2019年の日本国内の消費総額は28兆円弱とされ、うち約5兆円が訪日外国人によるものです。

引用：Go Toトラベル是非より日本人に必要な視点 | コロナ後を生き抜く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

GoToについて。

イートは色々と大変みたいですね。

予約サイト経由だと、サイトに登録していないところは？とか、鳥貴族などの低額飲食でポイントもらおうとか。

予約サイトによっては飲食店が送客手数料を支払う必要があり、利益が小さくなるため、一部の飲食店からは困惑の声があがっている。

引用：Go Toイート「錬金術」は想定済みなぜ「一律ポイント付与」に？農水省に詳しく聞いた: J-CAST ニュース【全文表示】

GoToイート悪用「トリキの錬金術」!? 低額飲食で1000円分のポイントゲット…荒稼ぎ防止に適用条件見直しへ

トラベルは高めの宿泊施設が人気というのは以前に追記しましたが、これは代金に対して割合の還元だからでしょう。

対してイートは一律の還元。

んー、イートも割合のほうが良かったかもしれませんね。

トラベルは……んー、どうでしょう。旅行代金って結構、幅があるような気がします。

2020.10.9追記

４～９月の倒産件数が過去30年間で最少だったそうです。
理由としては

新型コロナウイルスで打撃を受けた経営破綻が４８３件あった一方、政府の実質無利子・無担保融資といった公的支援が企業の資金繰りを支えた

引用：上半期企業倒産が過去30年で最小コロナ禍、資金繰り支援が効果 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

とのことです。

2020.10.10追記

様々な素材における生存時間は以前からありましたが、皮膚は感染のリスクがあるために研究が進んでいなかったそうです。

図が一覧となっており分かりやすいです。

新型コロナウイルス、ヒトの皮膚表面で９時間生存京都府立医大が発表 - 産経ニュース

2020.10.13追記

GoToトラベル、人気ですねぇ。

予算の追加があるといいですね。

ＧｏＴｏの割り引き制限や終了、予約サイトで相次ぐ - 産経ニュース

2020.10.14追記

GoToトラベル、予算の追加となりました。
良かった良かった。

業者の前年の実績で配分するのではなく、消費者に配布するという選択肢の提案。

Go To トラベル予算追加配分～消費者に直接配れば問題は起きなかった – ニッポン放送 NEWS ONLINE

原因は経済なのか、有名人の自殺なのか、両方なのか、はたまた別な要因があるのか。

原因が分からない中ですが、相談窓口などの支援が届くようにするなど、まずは原因に関係なく打てる対策を実施する必要がありますね。

女性の自殺者数（前年比）。

7月：+15.6%
8月：+40.3%
9月：+27.5%

ニュースで騒ぐ必要はない。静かに、でも熱く対策すべき。https://t.co/TtjnY0yDzx pic.twitter.com/U9rfoynch6
— ニッポンの数字 (@nippon_num) October 13, 2020

考えられる原因に対する対策も打つべきですね。

以前から言われていたことですが、改めて。

旅行や帰省そのものではなく、滞在先の感染対策や個人の行動が感染拡大に反映されている可能性を指摘する声もある。

引用：感染拡大要因、人出より行動ＧｏＴｏ東京追加２週間 - 産経ニュース

2020.10.15追記

宿泊プランの約６割は１万円未満の価格帯。
１万５千円未満の価格帯に広げると、利用全体の８割近くだったそうです。

必ずしも高い価格とは言えない宿泊施設も広く利用されている

宿泊１万円未満が６割ＧｏＴｏトラベルで観光庁 - 産経ニュース

こちらの提案について。

国民一律5万円追加給付の提案は、７兆円以上残っている二次補正の予備費を使い切るもの。三次補正編成の前提となる。足元のGDPの落ち込みは約４０兆円。今、それを埋められるのは政府だけだ。 https://t.co/iow524LcUt
— 細野豪志　Goshi Hosono (@hosono_54) October 14, 2020

日本の人口が１億2000万人だとして、５万円を掛けると約６兆円ですね。

これで予備費の大半を使い切り、三次補正で10万円の給付。人口を掛けると約12兆円。

2つを合わせると18兆円。

ふむ、GDPの落ち込みの半分にも満たないですね。

とりあえず、さらに追加で20万円配りましょう＼(^o^)／

まぁ、給付だけが政策ではありませんからね。GoToや補助金もありますし。

大変な人や、みんながお金を使う政策にお金を使いましょう。

ちなみに、提案の中の三次補正には金額が明示されなかったそうです。

総理への提案には三次補正の定額給付金の金額は入っていませんでした。私が書いた原案には金額を入れていたのですが、経済情勢によって変わるべきものですので、最終提案には金額を明示しないかたちになりました。全文は以下をご覧下さい。 pic.twitter.com/7vwo7uOOO2
— 細野豪志　Goshi Hosono (@hosono_54) October 15, 2020

つまり、10万円や20万円どころではなく、それ以上の金額の可能性も……。

どうでしょうねぇ。

2020.10.16追記

10月15日の分科会について。
報道ではこんな感じです。

ハマスタで満員実験実施も無症状接触者は別室で受験 - 産経ニュース

以下、新型コロナウイルス感染症対策分科会令和2年10月15日より

新規感染者数の動向
実効再生産数は１前後。

入院者数は減少傾向。
病床に対する割合も減少傾向。

重症者数は８月下旬以降減少傾向。
ただし、最近は下げ止まり。

検査件数に対する陽性者の割合は、緊急事態宣言時（4.12。8.8％）と比較すると低い。
全国で2.9％。

f:id:yuta0013:20201016210526j:plain

引用：新型コロナウイルス感染症対策分科会令和2年10月15日

グラフ一覧。
順調ですね。
これは全国のグラフ一覧ですが、各地のグラフだと激しい動きをしているものもあります。
数が少ないからでしょうか。

f:id:yuta0013:20201016210616j:plain

引用：新型コロナウイルス感染症対策分科会令和2年10月15日

人出と感染者数に因果関係は無いっぽいというお話。
マスクや手洗いうがい、３密回避によるものでしょうか。
第１期に比べて第２期のほうが徹底していたとか。

結論としては以下のようになっています。

買い物・娯楽等の外出と感染者数とは基本的に関係なく、３密回避などを適切に行えば、リスクは低いのではないか。
２～５月に感染者数が増えたら外出が減ったという相関が認められた。

大学入試のガイドラインも公表されました。
PDF42枚目以降です。

情報把握・管理支援システムのハーシス（HER-SYS）に関する改修や活用事例（沖縄県）、議論の経緯についても。
PDF48枚目以降です。
経過が追えたり、他機関が医師の判断をすぐに把握できたり、同じ情報を患者本人から何度も聞き取る必要がなくなったり。

こんな声も。

「HER-SYSでの入力に加えて、保健所からは別途紙ベースでの提出を求められる」

あぁ、デジタル化でよくあるやつですね。
医療機関と自治体にアンケートを取っていますが、同じような内容の改善要望が散見されました。

接触確認アプリのCOCOAについても記載があり、ハーシスと同様に改善が進められているようです。

提言として、
実効性のある法的手段や財源が十分ではない。
罰則付きの休業要請、法的措置が必要。あわせて協力金の議論も進めるべき。

以上です。

債務返済の猶予で合意できたのは良かったのですが、相変わらずの中国でした。

中国の政府系金融機関「国家開発銀行」だ。中国は同行を民間金融機関に分類し、Ｇ７の公的機関が支払いを猶予した債務が、中国の民間金融機関への返済に流れる「抜け道」を模索。

引用：途上国債務問題、先進国と中国のつばぜり合い続く - 産経ニュース

昨日も追記したGoToトラベルの利用価格帯について。

GoToトラベルの恩恵は高級宿だけとか、金持ち優遇とかいう報道は何だったのでしょうね。

観光庁が既に公表している利用人数と予算消化の実績でみると、単純計算で宿泊代金は平均1万2千円程度。

引用：GoTo、宿泊1万円未満が6割観光庁データ公表｜共同通信

2020.10.17追記

国土交通省が航空各社から徴収する空港使用料を今年の8月～来年2月分の一部を減額するとのことです。

ただ、以前に猶予した分の支払いが発生します。

減額は10月に支払う8月分から適用する。猶予していた今年2～7月分は、10月以降に順次支払いを求める。

引用：国交省、21空港で使用料減免来年2月分まで45％減額｜共同通信

猶予していた分が重なって２ヶ月分、とはならずに、減額分と相殺して約1.5ヶ月分になる感じでしょうか。

地域枠というものがあったのですね。
知りませんでした。

旅行商品を地域別に分け、取り扱い実績に応じて予算を配分するやり方を当面、見合わせると表明した。

引用：「ＧｏＴｏトラベル」地域別予算枠は当面見合わせ赤羽国交相 - 産経ニュース

特別定額給付金って、別に緊急事態宣言下じゃないと給付できないものでもないので、ただの言い訳でしょうね。

現に、リーマンショックのときの定額給付金は緊急事態宣言下ではありませんでしたから。

言い訳するならもう少し考えて欲しいですね。

経済対策で実施するのでしたら、今は良い時期ではないでしょうか。

落ち込んでいる消費を回復させるために、各種GoToという使い道と、特別定額給付金という原資という組み合わせの相乗効果を狙えるので。

特別定額給付金は（新型コロナウイルスの感染に伴う）緊急事態宣言が全国に拡大した状況を踏まえ行った。現在、緊急事態宣言は解除されており異なる状況だ

引用：麻生財務相、一律５万円の定額給付金に否定的「異なる状況」 - 産経ニュース

特別定額給付金の使い道について。

んー、以前に追記したNHKの世論調査の結果とは、かなり違いますね。

特別定額給付金の消費押し上げ効果　経済効果は3.5兆円程度、GDPを0.7％ポイント程度押し上げ

給付金の有無に関係なくおこなわれる消費の割合が14％ほど。収入減少世帯で割合が多いので、減収分を補てんする形で、特別定額給付金が利用されたのでは、とのことです。

やはり、収入減世帯には１人30万円ぐらい必要だったのでは。

とにもかくにも、効果はあったと。その費用対効果は……どうなんでしょうね。

これが10万円効果だ！ pic.twitter.com/rNXWjRVI9F
— ニッポンの数字 (@nippon_num) August 6, 2020

2020.10.18追記

航空機の機内における感染について。

換気機能があり、マスクをしていれば安全なようです。

ただし、機内以外での感染には注意とも。

機内感染リスク「極めて低い」空調でウイルス大半除去―米国防総省：時事ドットコム

ちなみに別の記事によると、

COVID-19の機内感染の可能性が考えられる公表事例は、旅客12億人に対してわずか44件。機内で感染するリスクは、人が雷に打たれることと同じ確率だ

引用：IATA、コロナ機内感染確認・疑いは旅客12億人中44例 – 旅行業界・航空業界最新情報 − 航空新聞社

治療薬に関して。

暫定結果とはいえ、残念です。

レムデシビルのほか、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン、抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬ロピナビル・リトナビル、抗ウイルス作用を持つタンパク質インターフェロン

引用：レムデシビルに死亡率改善の効果見られずＷＨＯが暫定結果を発表 - 産経ニュース

４種類の薬について、死亡率改善や入院期間短縮に「ほとんど効果がないか、もしくは全くない」とした。ＷＨＯは今後、予防目的や、入院にまで至らない患者への投与で効果があるかどうか判断する別の臨床試験を実施する可能性がある。

引用：レムデシビルに死亡率改善の効果見られずＷＨＯが暫定結果を発表 - 産経ニュース

2020.10.19追記

隣、正面、はす向かい。

一番飛沫が届いたのが、隣の席。

新しい生活様式の「食事のときは対面ではなく横並びで」というのが、見直されるのでしょうか。

あと、マスクの防御効果ですが、大きな飛沫は防ぎますが、小さな飛沫（エアロゾル）に対してはほとんど効果なし。

まぁ、マスクに関しては今まで言われてきたことと同じですね。

見えない飛沫、正しく回避スパコン「富岳」で可視化（2/3ページ） - 産経ニュース

2020.10.20追記

波紋が広がっているのは、高級宿に利用が集中しているのではないかという報道に対してもなのですが、しっかりと無視していますね。

高額宿泊一転、１万円未満６割８月のＧｏＴｏトラベル利用 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

報道例↓

高級な宿泊施設や旅行先に人気が集まり、中小の事業者が恩恵を受けにくいことへの不満も聞かれた。

引用：「Go To トラベル」1カ月不満の声も「思いの外増えず」 (2/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

日本へのサイバー攻撃。

今のところ、情報流出の報告は無いそうです。

ワクチン狙いサイバー攻撃国内初確認、中国関与か - 産経ニュース

持続化給付金。

「誤って」受給された方は返還しましょう。

持続化給付金に関するお知らせ（METI/経済産業省）

2020.10.21追記

雇用環境などが影響していると見られるそうです。

コロナで妊娠届11％下落来年の出生数、大幅減少へ｜共同通信

GoToトラベル。宿泊者が延べ２５１８万人だったとのことです。

事業の今後。

事業は宿泊旅行で７３００万人分、日帰り旅行で４８００万人分を想定し、事務費を含めた予算約１兆３５００億円を確保。実施期間は来年１月末までとしているが、利用額が予算に達しなければ延長もあり得るとしている。

引用：「ＧｏＴｏトラベル」宿泊２５１８万人 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

で、

宿泊料金が高いほど割引額が増すため、高級な宿に人気が集中しているとの指摘がある。

引用：「ＧｏＴｏトラベル」宿泊２５１８万人 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

って、昨日の自身の記事で否定していたことを、なぜか次の日に再び報道するという訳の分からない産経新聞。

しかも記事で使用している画像は同じ。

同一の要素の記事で連日なのに気付かないとは。

いや、本当に何をしているのか。

一応、否定している記事を載せておきますね。

観光庁は「１万５０００円未満の利用が８割近くを占めている」として低い価格帯の利用が大半だと指摘する。

引用：高額宿泊一転、１万円未満６割８月のＧｏＴｏトラベル利用 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

世界で国際旅客の減少。

もっと減少しているかと思いましたが、１～６月とのことで、１，２月はまだ影響が少なかったのかもしれませんね。

世界のインバウンド６５％減国連機関「回復まで２年半から４年」 - 産経ニュース

なるほど、医療機関を介さない民間の検査で終わってしまうと把握できなくなると。

精度の把握も必要と。

コロナ民間検査の実態把握へ政府、陽性未報告に対処 - 産経ニュース

2020.10.22追記

自殺者について。

１～６月は前年同月比で17.7%減少。逆に７～９月は15.7%増加。

月ごとではなく、さらに細分化した分析も。

７月の動向を日別に分析した結果、１７日までは前年と比べて少なかったが俳優の故三浦春馬さんの死去が報じられた１８日以降増加。特に報道から１週間は前年同期間や前１週間と比べて多く、２０代男性や３０代女性が目立った。

引用：俳優死去報道が影響か自殺者増、団体が分析 - 産経ニュース

んー、自殺者増の理由がハッキリしていませんでしたが、有名人の自殺が続いたのは大きな影響があったのかもしれません。
もちろん、経済的な影響もあると思いますが。

2020.10.23追記

空港でPCR検査。

場所は成田空港内。

一日に700件以上対応可能。それ以上でも増員して対応。

対象は出国者や感染を確かめたい人。

ただし発熱などの症状がある場合は受診できない。

11月２日から開設。

検査態勢が整うのは12月以降。

受け付けから陰性証明発行まで最短２時間。

事前予約なしでも可。

年中無休の24時間営業。

ただし、検査受診は午前９時～午後５時。

検査と証明書発行は、事前予約ありで３万9800円。予約なしや時間外は４万6500円。

参考：陰性証明発行に最短２時間成田にＰＣＲセンター - 産経ニュースと同紙面

スウェーデンの対策。

マスク無しですが、５０人以上の集会の禁止や社会的距離の確保、自宅勤務の勧告など、３密回避を重視していますね。

ロックダウンもマスクもなしスウェーデンのコロナ対策は国民の疲弊回避 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020.10.24追記

予約のポイント付与事業。

ポイントの還元額が大きい夕食の利用が多いみたいです。

Go Toイート予約1092万人開始16日間で98億円分に - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

私は食事券で食べに行きます。（ツイートでは商品券になっていますね）

GoToイートの商品券を購入しました。
めったに外食はしないのですが、地元のお店が無くなるのは寂しいですからね。
— 中尾勇太 (@nakao_yuta) October 23, 2020

日本航空もPCR検査。

パックツアー利用者は費用が１万1000円、陰性証明書が5500円。

パックツアー利用者以外でも１万4850円と安いです。

記事では

日航によると、通常の自費診療であればＰＣＲ検査の費用は３万～４万円かかるという。

引用：日航が1万1000円からのPCR検査開始陰性証明書の発行は別途5500円 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

んー、昨日の追記した成田空港の検査費用より安いですね。

違いは結果が出る早さでしょうか。

申込者には唾液採取キットを郵送。返送された唾液を検査し、２４時間以内にメールで結果を通知する。陽性の場合、保健所にも連絡する仕組み。

引用：日航が1万1000円からのPCR検査開始陰性証明書の発行は別途5500円 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

こちらと比べると、成田空港内の最短２時間で結果が出るのは、かなり早いですね。

例の民間の検査での陽性も把握しようとする取り組みがありましたが、配慮されていますね。

ちなみに別記事では

検査申し込みから最短３日で結果が分かるという。

旅行前にＰＣＲ検査日航が医療機関と提携：時事ドットコム

とありました。

郵送なので、検査申し込みと、採取キット郵送と、返送と、検査で３日という感じでしょうか。

で、検査自体は24時間以内に結果が出る、と。

治療薬のレムデシビルを米国が正式承認しました。

新型コロナウイルスの治療薬の正式承認は米国初です。

今後は入院患者を対象に広く使用できるそうです。

レムデシビルは、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が主導する臨床試験（治験）などで有効性を確認。入院患者の回復が平均5日早くなったとの結果が出ていた。

引用：米、「レムデシビル」を正式承認コロナ治療薬で初（写真=AP） :日本経済新聞

レムデシビルに関しては、以前にWHOは否定的な見解を伝えていました。

世界保健機関（WHO）は15日、レムデシビルがコロナ患者の死亡率低下に「ほとんど、あるいは全く」効果がないとの調査結果を発表していた。これに対してギリアドは、調査結果が「厳格な査読を経ていないものだ」と反論した。

引用：米、「レムデシビル」を正式承認コロナ治療薬で初（写真=AP） :日本経済新聞

またWHOですか……。

といっても、確かWHOの調査結果は、以前の追記時点では暫定結果だったはずです。

正式な調査結果が出たのでしょうか。

10月23日の分科会。

まずは報道記事から。

年末年始の休暇を長くして人を分散。

フェイスシールドとマスクについて。

フェイスシールドやマウスシールドは、マスクより効果が弱い

引用：「１月１１日まで休暇を」コロナ分科会、初詣の３密回避を提言 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

以下は『新型コロナウイルス感染症対策分科会　令和2年10月23日』より抜粋、引用。

状況は横ばい、下げ止まりです。

増加要因：なるべく「普通の生活」に戻りたいという気持ちが社会で醸成され、人々の活動が活発化していること。そうした中、クラスター発生の場面も多様化していることなど

減少要因：感染リスクの高い場面が明らかになりつつあり、人々が感染リスクの高い場所・行動を控えていること。一方、クラスターが発生した場合でも、これまでの経験を活かし、関係者が迅速かつ効果的な対応をとってきたことなど

f:id:yuta0013:20201024113803j:plain

繁華街や接待を伴う飲食店についても言及がありました。

また、感染リスクを高めやすい７つの場面と、内容が重複しますが５つの場面のスライドも。

食事のときに斜向かいの席に座ると感染リスクが低いというのは、以前の追記でもありましたね。

f:id:yuta0013:20201024113822j:plain

f:id:yuta0013:20201024113830j:plain

各地域におけるクラスター発生事例とそれへの対応(対策が成功した要因、苦労した点、今後の教訓など)

色々と事例が示され、その要因、対策も記述されていました。

自治体間の連携がうまくいった事例もあれば、うまくいかなった事例もありました。

施設名を公表→風評被害を恐れて情報収集が困難に。施設名を公表しない→他の施設にも風評が広がってしまった。など、なかなか難しいです。

一例を抜粋します。

接待を伴う飲食店

・水割り等を作る従業員から感染拡大

・マスクなしでのカラオケの利用

・窓もなく狭い部屋

・感染者が店舗名や職業、本名を明かさずに、積極的疫学調査につながらず、感染が拡大

・回し飲み

・従業員が共同生活

・昼と夜の仕事を兼業している場合、情報収集が困難だった

・厳密にいうと、接待を伴う飲食店という場所ではなく、休憩室や営業時間後のいわゆるアフターといわれる行動等での感染が疑われる事例があった

・店舗名の公表を行ったことで、風評被害や自粛要請を恐れ、従業員である感染者からの情報収集が困難であった

ナイトクラブ・ダンスクラブ・ライブハウス

・大音量の音楽→密な環境で大声での会話

・地方都市での公演で、出演者が他の都市から感染を持ち込んだと考えられる事例

・写真撮影会による密な接触

・県外からの利用客が多く、県境を越えて感染が拡がった。調査も難航

・出演者の事務所とも連絡をとり、出演者及び利用客ともに追跡可能な状況としたことで、感染の状況を把握できた

・県と市とが合同で対策本部を設置し、積極的疫学調査に係る情報の共有を図った

演劇

・不十分な換気や観客と観客との接触

・感染者が複数の自治体にまたがったことから、自治体同士の連携がうまくいかず、情報収集が困難

会食

・発症者の向かいに座った者が感染

・発症者とスプーンを共用

・大皿料理を共有していた

・式典の利用客にマスク着用などの対策が遵守してもらえず、特に二次会は予定人数を越えて密な状況に

・異なるテーブル間での感染は、利用客がテーブルを回るなど、特殊な状況

・発症者と同じ店舗に居合わせたものの、別のテーブルに座っていた利用客で感染が起こった事例は経験していない

・接客する店員が発症していた場合に、複数組の客が感染した事例

・発症者に接客した従業員は感染した一方で、カウンター奥で調理していた従業員は感染しなかった

・業界別ガイドラインを遵守していた店舗では、従業員は感染したもの、利用客（100 名超）には感染しなかった

・はしご酒や二次会、三次会によると考えられる感染も確認

昼カラオケ

・不十分な換気、三密、大きな声（歌唱）、長時間滞在、マスク不着用、共用設備の消毒が不十分だったことがクラスター発生

・スクリーン設置、マイクを毎回消毒、頻繁な換気といった感染予防策をしている店舗では、感染者が少ないと考えられた

・感染が広がらなかった小規模店舗では利用客の多くがマスクを着用していた。歌唱者を含む利用客のマスク着用が有用と考えられた

運動に係る施設

・狭いところで、マスクを着けずに大人数で息のあがる運動

・経営者及び利用客ともに外国人であったため、基本的な感染予防策や症状がある時の医療機関への受診方法が周知されていなかった

・運動後にジム内で食事を伴うパーティーを行い、マスクなしでの長時間の会話もあった。

・スポーツジムでは当初はクラスターが発生していたが、業種別ガイドラインを作成し、守られるようになってからは、特殊な事例を除き、クラスターが発生しなくなった

・クラスターが発生した施設の種類名について、個別の施設名の同定を防ぐために、広くスポーツジムとして公表したところ、クラスターが発生していないスポーツジムに風評が広がってしまった

・更衣室での長時間の会話、運動後の懇親会を控えることが必要

・国際関係部署との協力やコミュニティで影響が強い人（教会の神父など）に周知を依頼するなどの試み

学生の懇親会

・学生の卒業の時期であり、旅行や飲み会等の三密を伴う行動が、短期間に集中的に行われたため、大人数に多数感染が広がった

・参加者からさらに家族内、職場内へと感染が広がった

コールセンター

・従業員は食堂や休憩室を共用しており、ソーシャルディスタンスも換気も十分でない環境

・一日中話し続ける業種であり、飛沫が飛びやすく、ヘッドセットを共有するなど感染拡大しやすい状況

・飛沫感染やマイクロ飛沫感染ではなく、電話・インカムの共有という接触感染が原因と考えられる事例も

寮

・選手が接待を伴う飲食店で感染した後に寮内の食堂を利用したことで感染が拡大

・労働者や学生が１部屋に多数居住するような集団生活を送る状況で、１人が感染すると同部屋の人に感染させ、そこから職場や学校に感染を拡大させるような事例

学校

・教師と生徒が柔道の授業で身体的接触

・学校の教員室で机の大移動という呼気を伴う活動を行ったことで、教職員に感染が広がり、さらにその家族にまで感染が拡大

・ダンスや吹奏楽などの部活動において、換気が不十分な狭い場所で継続的に大きな声を出した

・感染していた教師が、授業中にマスクを着用していなかった

スポーツチーム

・ハーフタイムや給水時におけるマスクを外しての会話や、水で体を冷やす給水スポンジを共用して感染拡大

高齢者等の福祉施設、在宅サービス

・感染した介助者が訪問介護して利用者に感染。利用者は別の介護サービスを利用しており、その介助者を通して感染拡大

・認知症専門の高齢者施設でのクラスター発生であったため、利用者の徘徊が多く、濃厚接触者のケアなどに難儀

・訪問入浴介助の際、密着して介助が行われることに加え、利用者が補聴器を外すため、介助者はマスクをとって耳元で大声で話しかける必要があった

・認知症の患者は自ら症状を訴えることが困難であり、高熱等の典型的な症状がない場合には発見が遅れた

・フロアを区切って対応

・軽度の体調不良でもPCR検査を受けられる体制にした

医療機関

・面会に来た家族により入院患者が感染し、院内の他の患者及び職員に感染拡大

・感染した職員から利用者へも感染が広がった

・リハビリテーションでは職員と利用者との接触度合いが高く、密な状況

観光や離島等
・無症状又は軽症の利用客が観光地の歓楽街で飲食店等のスタッフに感染→当該飲食店等のスタッフから地元の利用客に感染→それぞれが家族内感染を起こし感染が拡大

・県外からの観光客がウイルスを持ち込み、接待を伴う飲食店などで感染が広がった

・観光の時点で、感染者の症状ではっきりしたものはなかった

・業種別ガイドラインを遵守している店舗のステッカーやガイドブックを発行した

・利用客には業種別ガイドラインを遵守している店舗の利用を呼びかけた

他

・喫煙所では、密集した空間で喫煙のためにマスクを外した上で、知り合いとおしゃべりをすることもあり、感染リスクが高いと考えられた

・法事や葬式の直会（なおらい）での感染が確認

・車で移動中の感染が疑われる事例も確認

・場所に焦点が当たりすぎない方がよいと考えられた

・クラスターが発生した段階で症状の有無に関わらず接触者に対するPCR 検査等を早急に行うことでクラスターを閉じることが可能

・外国人など情報が届きにくい人々が利用する飲食店や日本語学校、教会等を通した啓発など、特別に情報を届ける方法を用意する必要がある

・都道府県や地方衛生研究所などに情報を一元化する体制が整っていることが重要、との自治体からの意見

・会食関連の事例は多くない。事例の多くは４月頃の流行初期で、感染予防の意識も低かった可能性。情報は多くが感染者の記憶に依存。時間的制約で床面積や換気状況等の詳細な調査が行われていないことも多い

７月以降のクラスター等の発生状況の推移。

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んー、10月は途中ですが、減っているでしょうか。

８月多いですね。「学校・教育施設等」「医療・福祉施設等」が増えています。

あれ？夏休みでは？部活でしょうか？

GoToトラベルについて。

・当該地域での感染が一定程度に制御されている場合には、「旅行者の総数」を強力に抑制しなくても、「感染リスクを高める行動」を避けることで、「地域を越えて感染を広げる可能性」を低くすることができると考えられる

・当該地域の感染が拡大してしまった場合には、「感染リスクを高める行動」を避けるのみでは不可能であり、「旅行者の総数」を強力に抑制する必要

・「小規模分散型旅行」の更なる推進

年末年始について

・休暇を分散させるために、まとまった休暇を取得

ハロウィンについても記述がありました。

といっても、対策は上記と同じですね。

ハロウィン特有の対策としては「例年用意している仮設トイレや仮装用の着替えスペースを設置しない」などがありました。

「西村大臣会見等を通じて、国民の皆様方に広く呼びかける予定」とのことなので、報道などで周知してもらいましょう。

東京ドームでの実証実験

・11月7日（土）、8日（日）、収容率８割上限で実証

・来場者全体の動態データ集積

・トイレ、コンコースなどの滞留把握

・CO2濃度の計測・比較（別機器）

・居住都県の割合

・直帰の割合

・滞在エリアの正確な把握

・来場者の滞留状況等の人流を可視化

以上、分科会の資料からの抜粋、引用でした。

2020.10.26追記

GoToトラベルで合宿免許が割引対象だったのですが、除外されるとのことです。

当初は「滞在先で消費行動がある」ので割引対象だったそうです。

ただ、講習費が代金の大半を占めるものがあったために除外とのことです。

まぁ、旅行してもらうための事業ですからね。

ただし、以下の条件を満たせば割引対象となるそうです。この条件を満たす新しい旅行とか生まれないでしょうか。

講習費と旅行代金（宿泊・交通費）を明確に区分すれば、旅行代金分を引き続き割引対象として認める。

引用：ＧｏＴｏ、合宿免許は除外「趣旨に沿わず」と方針転換：東京新聞 TOKYO Web

2020.10.27追記

GoToトラベルについて。

Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。これまで、延べ２５００万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です。

引用：「２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロに」菅義偉首相所信表明演説全文（1/9ページ） - 産経ニュース

裁判所の傍聴について。

２席ずつ間隔を１席に。

傍聴者の連絡先は把握できない＆今後の感染状況が見通せないので、当面は定員の半分程度となるそうです。

関係者は感染者が出たときに連絡が取れるので、間隔を開ける必要性は低いとのことです。

最高裁によると、傍聴席に関して「同じ向きで座り、声も出さないことから、マスクを着用していれば感染リスクは相当程度低い」との助言を受けた。

引用：法廷傍聴席、制限緩和へ最高裁「間隔は１席ずつ」 - 産経ニュース

GoToイベントの詳細。

まずは経済産業省より。

Go To イベント事業に関するお知らせ（METI/経済産業省）

の

Go Toイベント事業について（新型コロナウイルス感染症対策分科会（第10回）資料）

より↓

・対象となるイベントのチケットを購入する際、割引価格でのチケットの購入またはクーポンの取得を支援（チケット価格の２割相当分）。

・幅広い消費者が多様なイベントで利用ができるよう、１回の対象チケット購入にあたっての本事業の支援上限額は原則2,000円に設定

対象となるイベントの範囲（案）
・対象となるイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事であって、国内で不特定かつ多数を対象にして、有償で消費者に対して提供されるものを基本とする。

（無観客ライブ配信等の新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものも含む。）

報道記事より↓

要件として国内で開かれ、不特定多数を対象とすることなども挙げた。オンライン形式の場合は、原則リアルタイムでの配信で、国内で撮影されているものに限るとした。

チケットについて、年間パスポートなど複数回利用できる入場券は対象外とした。消費者が１回に購入できる上限は５枚と規定した。

引用：「GoToイベント」オンライン催しも割引対象 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

中国ウイグル自治区で集団感染という記事なのですが、気になったのが以下の部分。

中国当局は新型コロナの累計感染者について発症者のみを公表し、無症状者は加算していない。今回、１６０人以上の感染者が確認されながら１人も有症者がいないのは不自然にも感じられる。

引用：中国ウイグル自治区で１６４人集団感染新型コロナ、工場で拡大か - 産経ニュース

確かに不自然にも感じられますが、気になるのは無症状って加算していなかったんでしたっけ？

以前に加算していない、加算したとなってからどうだったかなぁ、と。

４月の記事です↓

中国政府はこれまでも感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、１日になってから無症状者数を公表し始めた経緯がある。

引用：中国が新型コロナ感染者・死者数を虚偽公表か米情報機関が政権に報告書 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

以前の追記はこちらですね。

>>２月末時点で中国の新型コロナウイルス感染者４万３０００人以上が、「無症状」を理由に感染者の統計から除外されていたと報じた。中国政府の非公開資料に基づくと伝えている。

『中国、４万３０００人計上せず　無症状の感染者除外で―香港紙報道』https://t.co/ial7aFx2c4
— 中尾勇太 (@nakao_yuta) March 23, 2020

>>現在、中国政府は「せきやくしゃみをせず、感染の確率が低い」として無症状の感染者を統計に加えていません。

『中国の研究チーム「無症状でも感染力強い」』https://t.co/NFbbHTeuvt
— 中尾勇太 (@nakao_yuta) March 31, 2020

各国の外出規制。表がよくまとまっていて、素晴らしいです。
『新型コロナの外出規制各国で生活、娯楽、ビジネス一変』https://t.co/KncwpodoTn

中国、無症状の感染者も数を公表へ。ちょくちょく基準が変わりますね。
『中国の感染状況、１日からは無症状者も含め発表へ』https://t.co/LXL6e9E7aT
— 中尾勇太 (@nakao_yuta) April 1, 2020

2020.10.28追記

改めて。

９月末までに集めた２０歳未満の症例データによると、感染経路が判明した約３７０人のうち７割以上が家庭内での感染だった。父親からうつったケースが半数近くを占める。両親や祖父母など大人からの感染が子供間の感染を大きく上回った。

引用：小児科学会が長期休校に警鐘「心身に影響」コロナ流行拡大の発端は大人 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ワクチンは臨時接種に。

政府が接種費用を負担。自治体や個人の負担は無し。

副作用への救済措置も整える。

接種を円滑にするための自治体の体制整備の費用も国がすべて負担。