中尾勇太のブログ

ようこそ!

新型コロナウイルスに関する情報の一部(その4)

そろそろ文字数制限に引っかかりそう&編集が重くなってきましたので、以降はこちらの記事に追記していきます。

こちらでも日付別に追記していきます。

これまでの記事はこちらです。

nakao-yuta.hatenablog.com

nakao-yuta.hatenablog.com

nakao-yuta.hatenablog.com

 

 

 

 

 

 

 

 

目次

 

 

2020.10.29追記

以下は新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和2年10月29日(第13回)より抜粋、引用。(文言の変更あり)

 

新規感染者、陽性率は微増傾向。

入院者数や重症者数は減少傾向。

病床占有率は横ばい、一部で増加。

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国際的な人の往来について

タイやベトナムに関しては長期滞在者向けの運用が開始されていたと思うのですが、感染症危険情報レベルは3だったんですね。

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経済活動や外出の制限、旅行などについて

緊急事態宣言のように、経済にも大きな影響を及ぼす幅広い休業要請を行うのではなく、エリアや業種等を絞った営業時間短縮要請等を行い、限定的に人出を減らすことで、陽性者数を減少させることができると考えられる。


買い物・娯楽等の外出と感染者数とは基本的に関係なく、3密回避などを適切に行えば、リスクは低いのではないか。


9月は、7月と比較して、旅客者数は大きく増加したが、旅客者数の増加が各道県の新規陽性者数の変化に与えた影響は小さいと考えられる。

 

 

自費によるPCR検査に関して

・他国と比べて突出して高いわけではないが、安くもない
PCR検査の感度には限界がある
・陽性が出た場合に保健所や医療機関との連携が必要
・検査費用や、自費検査を受ける際の留意事項を厚生労働省ホームページ等で示し、利用者による検査機関の選択に資する基本的な知識の普及を図る(オープンデータ化(年内目標))

 

 

検査に関して

有症状者

・必要ならば速やかに相談、受診、検査を受けられる体制ができつつある
・短時間、感染リスクが低いなど、検査方法も多様に
・課題はインフルエンザ流行時の対策

無症状者(感染リスク及び検査前確率が高い場合)
・濃厚接触者には検査を実施

・感染の広がりやクラスター発生時には検査を実施

医療機関や高齢者施設等は重症化しやすい人が多いので、感染が1例でもあれば実施

・入院時や手術前などの場合において、医師が必要と認める場合には検査を実施

・水際対策も重要であり、社会経済活動を活性化するために、検疫においても、無症状者を含めて必要な検査を実施

・被災地対応については、検査前確率が低い場合にも、支援活動が円滑に行われるようにするために、検査が必要なケースもあることから別枠で検討

無症状者(感染リスク及び検査前確率が低い場合)

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感度、特異度、偽陰性偽陽性について

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各種検査について。

鼻腔の項目が追加されました。

無症状者には活用できないようです。

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歓楽街に関するヒアリングの結果、分析

沖縄県
・5/1~7/7 まで新規陽性者ゼロが続いていたが、7月下旬から感染者が急増。県外から持ち込まれたウイルスが、夜の繁華街において拡散され、沖縄県特有の活発な世代間交流を通じて短期間に拡大し、病院や施設における集団感染に至った

 

那覇市役所・那覇市保健所

・集団PCR検査の陽性率が予想より低く、リスクが高い業種の方々が検査を受けていない可能性がある

・通常時からのコミュニケーションや、スティグマの解消、歓楽街の事業所と結びつきの強い観光部局や商工部局等との連携が重要。また、外国人対応のための多言語でのコミュニケーションも必要

・ショーパブ等で働き、集団生活をする外国人(フィリピン人等)にも広がっており、日本語が話せない方もいる。彼らを医療と繋ぐことが重要

・同性愛者のコミュニティセンターは4~5月に閉じてしまった。性的マイノリティから感染者が多く出ている状況にはないが、そのようなコミュニティにもアプローチしていくことが課題

・沖縄はシングルマザーが多く、なかなか行政と繋がってくれない

 

現地有識者(医師等)

・7月下旬、GoTo事業も開始され、沖縄でも感染が拡大するのではないかと警戒感を持っていた

・7/4 の独立記念日に米兵がどんちゃん騒ぎしたことに危機感を持ち、基地周辺の北谷及び金武で集団検査を実施したが陽性者は出なかった

・7月中旬頃、東京のホストクラブやキャバクラの方々が多数、同地区で訪れた店舗において、クラスターが発生したとの報告を受けている

・埠頭で人目に付きにくい場所であるため、車さえ確保できれば、周囲に知られずに検査を受けることが可能。封じ込めのために検査することが浸透しており、多くの方がかなり積極的に検査を受けてくれた

・陽性率が低かったことから、真にリスクの高い層が検査を受けていない可能性がある。

・陽性者は男性 52 名、女性 34 名。ホストとキャバクラ嬢を比べると、接待の内容、警戒感の強さの違いにより、ホストの方がリスクが高いと考えられる

・男性は 20~40 代、女性は 20 代が多く、性感染症に似た感染パターン

・陽性者の6割は有症状、4割は無症状。歓楽街従業員で症状があったらすぐ検査を受けてもらうことが重要

・多くの店舗に散らばって感染者が確認されており、休業要請がもう少し遅れたら松山地区全体に感染が急速に拡大した可能性がある
・市中感染が拡大する前であれば、今回のような集団PCR検査が有効

・一方、感染状況が大きく広がった後は、検査よりも行動自粛により封じ込める方が有効

・県外からの看護師派遣は大変ありがたかった

 

沖縄県衛生環境研究所

・本研究所における2月からの1日あたりの検査件数は最大で 318 検体。少ないと思われるかもしれないが、6、7人で検査を行っており、これ以上増やすとヒューマンエラーが起きるおそれがある

・自前のスタッフだけではなく、保健所に勤務している本研究所の経験者を呼び寄せるなどしてしのいできた

・他県では検査協力や資材の融通が行われているが、沖縄は地理的な状況を考える必要がある

 

ウェルネス西崎病院

・医療従事者に関して、濃厚接触者も休ませることができなかった(人数が少なかった)

・換気のため冷房を効かすことができず、感染防護のため厚着となるため、院内は蒸し風呂状態

・今回の看護師の派遣は、崩壊寸前の状況で助けていただきありがたがったが、実現したのは発生から10日以上経過した後であり、遅かった

 

接待を伴う飲食店

・スタッフと客ともにマスクの着用ができていない、正しい消毒薬の使用ができていない、正しい感染症対策についての情報にアクセスが出来ておらず(那覇市沖縄県飲食業生活衛生同業組合等の作成したチェックリスト含む)、伝え聞いた情報をその都度、不確実なままで実施している印象

 

接待を伴う飲食店等の組合代表

・沖縄のキャバクラではシングルマザーや親と同居しているキャストが多くおり、彼女たちが家族に感染を拡げたくないという意識から積極的に検査を受けた

・検査に合わせて県が接待を伴う飲食業店舗に対して 2 週間の休業要請をしたことも封じ込めに大きな意義があった

・地区全体を休業させたことでPCR陽性に伴う休業かどうかが分からなくなり、個別の店舗への風評被害を防げた

北谷町には接待を伴う飲食店は存在しないが、一部報道機関は北谷での検査などについて「夜の街」という表現を使っており、同様に風評被害の一因となった

 

新宿区役所

・歌舞伎町には一般の利用客が数多く来る。利用者がマスク着用を行わず、感染を拡大させている側面もある

・事業者は感染防止策に取り組んでおり、利用客にも基本的な感染防止策を徹底する必要がある

保健師の増強は必須であるが、多忙な業務をこなしつつ、同時並行で感染症対策の経験がなく大学等から新しく来た人を教育するのは現場に負荷がかかっている。しかも人材派遣労働では1カ月程度で代わってしまう人も多い

・「マニュアル」の作成は大きな課題

・区長が6月初めにホストクラブの経営者に連絡をとり、この人が中心となってくれた。キーパーソンがいてくれたのが大きい。8月までに9回の勉強会を一緒に行ったことで一定の信頼関係が醸成された

・他方で、勉強会に参加していない層こそ問題

PCR検査に店舗で協力してくれた店は陽性者が出たことで風評被害を受けており、今後調査に協力してくれなくなるケースが増えることを懸念している。また、正直者が馬鹿を見ないよう、何らかのインセンティブについて検討していく必要がある


・(委員)何故、歓楽街で感染が拡大したと考えているか。

→共同生活、アフターなど行動を共にし、感染が拡大しやすい環境。ホストは比較的体育会系な社会であり、プライベートも生活を共にしていることが多い。特に、勉強会に出てこない店舗の従業員は、アフターで大騒ぎしているようなこともあり、リスクに対する意識づくりが必要。

→高齢者と接する機会は実は少なく、感染が拡大していても問題が顕在化しにくかったことが考えられる。

 

新宿保健所戸山分室

・まず何が分室で実行可能かということを整理するまでに一定の期間を要してしまった

・(委員の意見) 非協力的な店舗については、個々の従業員へのアプローチが必要。相談を受け止められるような拠点が必要

 

南新宿検査・相談室

・受けやすさを確保するため、受付時間を工夫

・プライバシーの保護が重要な観点。全ての面において匿名性を担保

動線の確保についても工夫。利用者同士が顔を室内で合わせることのないようにしている

・検査場の場所は、行きやすいところが良い反面、歓楽街に相談・検査場を置くと、どうしても他の店の人に見られたりして、情報が一瞬で広まってしまう恐れがある。

 

東京都総務局・福祉保健局

・区と都は互いに独立した組織であって、上下関係もないため、どのように介入・支援すべきかに検討時間を要した

・検査の拡充は様々なハードルがある。特に、検査場所。当初、公園の利用なども考えたが、近隣住民の理解が必要なため断念

保健師の確保は本当に難しい

・(委員の意見) 臨時支援の保健師の継続性を担保するために、非常勤職員や会計年度任用職員の活用が考えられる

 

・ホストクラブは従業員をしっかり管理している店舗が多く、店の責任で検査を受けさせたり、病院に行かせたりすることが多い

・一方、キャバクラは、自由にいろいろなお店で働ける環境にあるため、店舗による管理がゆるく、従業員があまり検査を受けない傾向にある

・私が経営しているホストクラブでは、店舗から休業時の補償を出したが、キャバクラの多くでは、店舗が休業になるとお金がもらえない状況にあった。結果、キャバクラの女の子はパパ活アプリに登録し、キャバクラ以外の接客の場で収入を求めていると聞いている
・歓楽街の従業員をターゲットにした詐欺が増えていることにも、目を向けていただきたい

・保健所等に感染可能性があることを説明する際に、自らがゲイバーに行っていたことを細かく話さなかればならず、自分のセクシュアリティを隠しておきたい人間関係にもしられてしまうのではないかと危惧し、連絡しにくく感じた

・忘れ物で最も多いのはマスク(来店時には着用、退店時に多くが未着用)

・現時点ではホストクラブで主に調査。他業種の実態は十分に把握できず。(正確な店舗数さえ未把握)

・接待を伴う飲食店でさえ様々な形態がある。網羅的に状況を把握するのはかなり困難

・店舗外での感染伝播リスクは高い恐れ

 

ここまで分科会の資料より抜粋、引用。



資料を見てて思ったのですが、いらすとやさんのカバー力すごいですね。

マスクして会議や鼻に綿棒を突っ込んでいるのとか、ドライブスルー方式の検査とか。

 

 

 

 

2020.10.30追記

感染症危険情報のレベルについて。

レベル1:十分注意してください。

レベル2:不要不急の渡航は止めてください。

レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告

レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告

引用:外務省 海外安全ホームページ|海外安全ホームページを使いこなそう! 危険情報とは?

現在の状況。

海外安全ホームページ: 危険情報詳細

 

ワクチンの供給契約3例目。
1,2例目は各1億2000万回の供給なので、今回はそれに比べると少なめですね。

2500万人分のコロナワクチン供給で契約 日本政府、米モデルナと - 産経ニュース

 

まだ方針段階ですが、雇用調整助成金の上限を引き上げた特例措置の延長。

グラフがあったので追記しておきます。

〈独自〉雇用助成特例、来年も継続 3次補正は10兆円超 政府・与党 - 産経ニュース

延長といえば、GoToトラベルも話がありました。

GoToトラベル延長へ 観光需要の喚起継続 政府・与党 - 産経ニュース

 

GoToトラベルといえば、こんな不正も。

GoToイートのときも似たようなことがありましたね。

GoToトラベル無断解約相次ぐ 電子クーポンの不正取得か | 共同通信

 

GoToトラベルの割引対象から、コンパニオンによる宴会の接待サービスが付いている宿泊商品を除外。

接待の費用を税金で補助するのは適切ではないと判断したそうです。

ただし、感染防止策を徹底すれば、合宿免許のときと同じで

接待サービスの料金を分離販売する場合は、宿泊料に対する割引を認める。

引用:コンパニオン接待を除外 GoTo割引、観光庁 - 産経ニュース

 とのことです。

 

 

 

 

 2020.10.31追記

EUが加盟国間の患者搬送に資金を拠出。

EU、医療崩壊阻止に全力 患者越境搬送に270億円 - 産経ニュース

 

農業支援。

んー、要件を簡素にしていたというよりも、緩すぎたという印象ですね。
これからは「売上が減少した品目の作付面積」が対象だそうですが、これまでは「作付予定の全面積」。しかも上限なし。
そりゃ交付金を受けようと思うでしょうし、新型コロナウイルスの影響が無くても申請するでしょうね。

農家コロナ支援、要件変更で混乱 農水省が救済…「泥縄式」の批判も - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

GoToトラベル。

出張など、観光を主な目的としない場合は除外。

もちろん、これまでの追記と同じく、旅行代金とサービスが別なら旅行代金のみ対象になります。

ダイビング免許やヨガ講師のライセンス取得を目的とする旅行のほか、ホテル内の施設利用券などが付いたプランも宿泊料金と比べ著しく高額な場合は除外

引用:GoTo割引、出張は除外へ 高額サービス付きプランも | 共同通信

 

最近、じわりと増えてきているのですよね。

地域差はあるのでしょう。

日別新規感染者数

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引用:Japan COVID-19 Coronavirus Tracker

 

日本の検査陽性者、入院治療を要する者

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引用:https://www.stopcovid19.jp/mhlw-graph.htmlhttps://crisis.ecmonet.jp/

 

ECMO装着数

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引用: COVID-19

 

 

河野大臣のブログ記事。

既知の情報も含めて。

全人口の約0.08%が感染。

20代が最も感染率が高く、20代の人口の約0.2%が感染。

高齢者ほど重症化率が高い。

1~4月と6~8月を比べると、重症化、死亡率ともに低下。

感染した人のうち、他人に感染させているのは2割以下。

感染させる可能性がある時期は、発症の2日前から発症後7-10日間、特に発症の直前、直後にウイルスの排出量が増える。

マスクはウイルスの拡散を防ぎ、侵入もある程度防ぐ。

レムデシビルなどを投与する事例が以前より増えた。それに伴い入院した症例の死亡率が低下。

参考:新型コロナウイルス感染症の今 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

現時点ですら全人口のたった0.08%しか感染していないのですね。

それでも大変な時期がありましたが。

この少ない状態で、ワクチン供給まで行きたいですね。

 

 

 2020.11.1追記

国内旅行は持ち直しの傾向。

海外旅行は、まぁ、しょうがないですね。

 

今までも再感染の話がありましたが、今回は本当に再感染っぽいですね。

ただ、レアなケースですので、過度に心配する必要は無いのかな、と。

日本ウイルス学会理事長で大阪大の松浦善治教授は「再感染はごくレアなケース。仮に2回感染しても早期に免疫が反応し、通常は症状は軽くなる。

引用:コロナ再感染 2回目で重症化例 ワクチン開発影響に懸念(1/2ページ) - 産経ニュース

 あとは、抗体が悪さをする事例もあるようです。

 

規制をするにも、急にではなく、余裕を持って行いたいですね。

前回の封鎖では、入荷した花を全て廃棄しなければならなかった。今回は閉店準備の余裕がある

引用:2度目の都市封鎖 「緩め」スタート 「文化は例外に」の声も フランス - 産経ニュース

 

航空便の旅客による薬物の密輸が減少。

しかし、3密回避で薬物依存者の支援が難しく。

新型コロナで一変した違法薬物事情 押収量減も依存症支援に影 - 産経ニュース

 

 

 

2020.11.2追記

外(国)から帰ってきたら唾液で抗原検査。

一連の日程を終えて、羽田空港に到着。最後のウイルス検査が待っていました。抗原検査です。
抗原検査は、PCR検査より結果が早く出るものの精度は低いとされてきました。しかし精度の向上に伴って、羽田空港などの主要空港では、PCR検査の代わりに実施されています。

検査に必要なのは、だ液です。

引用:WEB特集 総理について海外へ こんなに検査を受けました | 新型コロナウイルス | NHKニュース

 

 

 2020.11.3追記

GoToイートに関して。

こういうこともあったようです。

ポイント支払いでポイントが付くのはすごいですね。

 

 

 

2020.11.4追記

WHOの調査チームによる調査は多くの制約があり、その制約をWHOの指導部が受け入れたという話。

コロナ起源解明が停滞 中国が制約、WHOの姿勢も原因 - 産経ニュース

 


都外在住の感染者が東京都の感染者に計上される問題。

感染状況が正確に把握できなくなる恐れがあります。

ただ、現在は全体の数に比べて少ない数のようです。

10月20~26日の1週間に報告された都内の感染者1084人のうち、郵送された検体によって感染が判明した人が40人

引用:東京、郵送検査普及で「都外」感染者が増加 実態把握に懸念 - 産経ニュース

唾液検査が可能になってから散見され始め、最近目立つようになってきたそうです。

また、問題となるのは郵送検査の場合で、除外されるとのことです。

都外在住者が都内の医療機関を受診し、都の数字に計上されるケースはこれまでも少なくなかった。11月2日現在、都が把握する感染者のうち、都外在住者は1645人に上る。ただ、都内の勤務先の近くで病院にかかるなど、通勤や通学で都内を日常的に移動している人が大半で、感染状況の分析には必要な数字だった。

一方、郵送検査の場合、都は東京との関連は薄いとみている。感染症法上、都は日々発表する数字にはこうした感染者を含める。ただ、正確な感染実態を把握するため、10月29日のモニタリング会議で、今後は感染状況を分析する際のデータからは除外するとした。

引用:東京、郵送検査普及で「都外」感染者が増加 実態把握に懸念 - 産経ニュース

 

 

 

 

国民民主党の玉木氏の本日11月4日の予算委員会での質問の一部がツイッターで流れて来まして、いいなぁと思ったので全部を見たのですが、良かったですねぇ。

 

という話は置いておいて、その中で麻生財務大臣が10万円の特別定額給付金が貯蓄に回った根拠の説明がありました。

2019年と2020年の4~6月(だと思います。聞き取れなかったのですが)の家計調査で、可処分所得(手取り収入)が増えて、消費が減ったので、貯蓄に回ったという話でした。

 

なるほど、収入-消費=貯蓄なので、収入が増えて消費が減ったならば、貯蓄が増えたということですね。

 

本気でこれが根拠だと?財務大臣の答弁で?

去年と比較して収入が増えたって、それのすべてが特別定額給付金じゃないですよね?昇給なり共働きの増加なりの影響もありますよね。

消費が減ったのも、新型コロナウイルスの影響で外食から自宅での食事にしたり、旅行に行きたくても行けなかったり、消費する機会が無くなったり変化したりしたからもありますよね。

 

玉木氏が指摘していましたが、リーマンショック時の給付金では、子どもが2人以上いる世帯の累積消費はもらった額の7割を使っているという話がありました。麻生財務大臣の答弁にあった消費という大ざっぱなくくりではなく、その中の細分化した項目まで見て分析するべきではないでしょうか。

 

以前に追記したツイートを再度追記します。

 

ついでに、対象を絞って給付する方法についても、質疑と答弁がありました。

当初は30万円の案もあったのですが、無くなりましたね。

30万円の案のように収入が減少した世帯という手もありますし、玉木氏は児童手当の基準を提案していました。

 

で、それに対する麻生財務大臣の答弁が、マイナンバーカードの普及によって効率よく給付できるようになる、というものでした。

 

いや、違うのですよ。効率よく給付する方法は結構なのですが、大事なのは今現在困っている人に給付されることなのですよ。

30万円の収入が減少した世帯や、子どもがいて何かと入り用な世帯に給付する……のにマイナンバーカードの普及まで待てと?

以前に追記しましたが、10万円と同時に30万円を給付しても良かったのです。たとえ時間がかかっても。それなら今頃には給付されていたのではないでしょうか。

「てっぷのきゅう」の話と同じで、困っている人にできるだけ早く手を打つ必要があったのですが……。

予算委員会の内容が公開された際にはソースとして追記します。覚えていたらですが)(あと、一気に書いたので、後で訂正が入るかもしれません)

経済に詳しい人が解説して欲しい……。

 

余談ですが、玉木氏が最後に菅首相の「全集中の呼吸」(元ネタは鬼滅の刃)を織り込んできたもの良かったですね。

あとは「国民が喜べば良い」や「社会と経済に後遺症が残る」といった趣旨の言葉も印象的でした。

景気や企業の業績、出生数などの影響が出ていますからね。

 

 

2020.11.5追記

神社って持続化給付金の対象外だったんですね。

お寺も対象外っぽい?

コロナ禍で加盟神社支援へ 神社本庁、給付金対象外を考慮 - 産経ニュース

 

生活保護の申請が前月から減少。

4月は増えていたそうなのですが、減少の理由は何でしょうか?

8月の生活保護申請は減少 厚労省、秋以降の傾向注視 - 産経ニュース

 

タクシーがマスク無しの乗客の乗車拒否可能に。

ただし、事情があってマスクが着用できない人への配慮も求められます。

事業者には、病気で着用できない客やハンカチで口元を覆うなどマスクに代わる対策を講じる客への配慮を求め「マスク未着用者を一律に断るものではない」

引用:マスクなし乗車拒否可能に 都内タクシー申請、国が認可 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

 

2020.11.6追記

デンマーク北部の感染者の半数がミンクに関連しているとのことです。

動物から人間へ感染。さらにウイルスの変異種を確認。

ワクチンの有効性にも影響する可能性。

結構、重要なニュースの気もするのですが、扱いは小さかったです。

毛皮採取用の家畜ミンクから新型コロナウイルスに感染した人にウイルスの変異種が確認された

引用:感染防止でミンク殺処分へ デンマーク、1500万匹 - サッと見ニュース - 産経フォト

 

例えば最近また確認された鳥インフルエンザですが、

通常は人に感染することはない。国内ではこれまで、鶏肉や鶏卵を食べて鳥インフルエンザに感染したとの報告例はない。またウイルスは、加熱すれば感染性を失うとされる

引用:通常は人に感染せず、加熱で感染性失う 鳥インフルエンザ - 産経ニュース

もし、新型コロナウイルスがこの真逆だったらどうでしょうか。

鳥から人間へ感染する。鶏肉や鶏卵を食べても感染する。加熱しても感染性は失わない。

うわぁ、考えただけでも恐ろしいですね。まぁ、今のところそんな気配も情報も無いので大丈夫でしょう。

そこで考えたのが、食べ物からの感染です。

各国・地域で感染状況に差があるのは、食べるものが関係しているのではないかと。

アジアと欧米での違い。

動物に主眼が置かれそうですが、植物も興味深いです。小麦(パン)とか稲(米)とか。

各国の輸入状況、冷蔵、冷凍などなど。

そのあたりも研究が進められているのでしょうか。

 

 

 2020.11.7追記

以前に追記した気もするのですが、念の為。

海外ワクチンに頼りすぎる危険性から国産ワクチンを重視する厚生労働省が、塩野義や武田薬品工業など6社に生産体制を強化するために900億円の助成を決めた

引用:【記者発】コロナワクチンの製造ラインを見た 大阪総局 安田奈緒美 - 産経ニュース

 

 

 2020.11.10追記

以前に公開された情報を、さも今明らかになったように伝えるのが流行っているのでしょうか。

「10月23日の分科会で明らかになっています」とかじゃ駄目なのでしょうか。

 

11月9日に第14回の分科会がありましたが、目新しい情報は無かったと思います。

情報量もこれまでと比べて激減しています。

新型インフルエンザ等対策有識者会議|内閣官房ホームページ

感染者の増加傾向も以前から分かっていたことですし。

 

 

 うわぁ……。

 

うわぁ……。

東京都が最も多いそうです。

業種別では10月30日時点で、製造業(1万2979人)が最多となった。飲食業(1万445人)や小売業(9378人)、宿泊業(8614人)の順に多い。

引用:新型コロナ:コロナ関連解雇7万人超え 厚労省集計 :日本経済新聞

 ただ、

特に非正規労働者の雇用環境が厳しい。厚労省によると新型コロナ関連の解雇・雇い止めのうち3万3千人超を非正規労働者が占める。

引用:新型コロナ:コロナ関連解雇7万人超え 厚労省集計 :日本経済新聞

とあるのですが、7万人の内、非正規雇用が3万3千人なら、残りの3万7千人が正規雇用ということでしょうか?

それなら正規雇用者の影響も大きいような……別の雇用形態が含まれているのか、各雇用者全体の数が違うのか。

 

 

皇室関連もコロナ対策。

いつもは式場に案内される前は、休所でガヤガヤと懇談するところですが、今回は、ソーシャルディスタンスされた椅子が並べられ、椅子に座って静かに待つことになりました。

式場でも、寿詞(よごと)を述べる総理以外、諸員はみんなマスク着用でした。

引用:立皇嗣の礼立皇嗣宣明の儀 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

立皇嗣の礼 参列者はマスクで間隔空け、扉も開放 コロナ対策で - 産経ニュース

 

 

 

2020.11.11追記

菅首相が指示したそうですが、その内容が

会合では、政府のコロナ分科会の専門家が9日夜に緊急提言した対策に取り組む方針を確認した。繁華街での早期検知の態勢作りや集中的な検査、外国人向けの多言語発信など

引用:「今までより踏み込んだクラスター対応実施」首相が強化を指示 - 産経ニュース

いや、「早期検知」も「集中的な検査」も「多言語発信」も、全部10月23日の分科会で示されていましたよ。

どうして今まで放置してきたのでしょうか?

というか、メディアも指摘せずに普通に報道しているのはなぜでしょうか?

もしかして資料を読んでいないのでしょうか?それとも忘れているのでしょうか?

逆に10月23日から今まで、2週間以上何をしていたのでしょうか?

何か起きてからでないと動かないのでしょうか?

経済に影響を与えない対策はすぐにでも取り組むべきだったのではないでしょうか?

予算も来年と遅いですしね。

「3次補正予算を当初予算と一体として、いわゆる15カ月予算の考え方の下で編成する」との方針を示した。
政府・与党は来年1月召集の通常国会冒頭に提出、速やかな成立を目指す

引用:菅首相、3次補正編成を指示 新型コロナの追加経済対策:時事ドットコム

 

 

ワクチン関連。

暫定結果でワクチンの有効性が90%以上。

ワクチンの保管設備の課題についても。

ファイザー・ワクチン 米では保管設備に課題も - 産経ニュース

因果関係や影響は不明。

ブラジル当局、中国製ワクチンの治験を停止 大統領は「勝利」と - BBCニュース

 

 

昨日の追記の雇用者数についてですが、正規雇用者の数が多いようです。

2019 年平均の役員を除く雇用者数 5660 万人のうち,正規の職員・従業員数は 3494 万人と,前年に比べ 18 万人増加。非正規の職員・従業員数は 2165 万人と,45 万人増加。

引用:労働力調査(詳細集計)2019 年(令和元年)平均(速報) 

 

 

 2020.11.12追記

GoToイートに関して。

「Go To イート」の参加飲食店で新型コロナウイルス感染の報告があったのは、9日時点で6道府県の11店、従業員15人

引用:GoToイート、15人感染確認 6道府県、11店の従業員 | 共同通信

 

ついでにこちらの記事(8月22日)も。

GoToと感染拡大「つながった可能性高い」 感染症研究者、検証が必要 - 毎日新聞

有料記事なので、どういう根拠があるのか分かりませんが、以前の追記を再度掲載します↓

GoToキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。これまで、延べ2500万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です。

引用:「2050年までに温室効果ガス排出ゼロに」菅義偉首相所信表明演説全文(1/9ページ) - 産経ニュース

演説が行われたのが10月26日ですので、約3ヶ月で数十名という影響です。

では、グラフを見てみましょう。

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データ元:オープンデータ(陽性者数)|厚生労働省

 

GoToトラベルが始まる前から増加傾向にありました。
この7月初め頃からの増加をGoToトラベルのせいにするのは無理があるでしょう。

もしこれがGoToトラベルの影響だとすれば、なぜ8月上旬をピークに減少し続けたのでしょうか。

確か分科会の資料で見たと思うのですが、感染者数が増加すると、人々が警戒し、感染者数が減少する、みたいな。(うろ覚え)

では8月は旅行者が減少したのでしょうか。

観光庁宿泊旅行統計調査 | 統計情報 | 統計情報・白書 | 観光庁にある令和2年8月分(第2次速報値)報道発表資料によると、減少していません。

むしろ7月よりも日本人延べ宿泊者数は増加しています。

どうしてこれでGoToトラベルで感染拡大と言えるのでしょうか。

 

 

 2020.11.13追記

新規感染者だけでなく、その中身(年代、場所(地域や施設、店や繁華街、寮など)、重症者数、病床使用率、クラスターなど)を見て判断しましょう。

ということはすでに追記してきましたし、他の方も何度も言及されているので、今さらですね。

だからこそ、今現在でも新規感染者数だけで語る識者やコメンテーター、報道などがある場合は、今後一切、信じる必要はありません。

情報を得る能力が無いのか、情報源が偏っているのか、情報を得ても忘れているのか、不安を煽るなど別の目的で語っているのか。

何にせよ、そういった人間から情報を得ることは、有益無益どころか有害でしか無いので、今後、別の話題の際にも情報が信用できないとみて良いでしょう。

改善すればまた別ですけれどね。

これは一般のツイートやらブログ記事やらは含みません。世間話も同様です。そこまで目くじらを立てる必要もないでしょう。この方々に情報を提供する側の問題です。

 

でもって過去最多だそうです。

コロナ感染過去最多 1660人超に - 産経ニュース

 

重症者などは感染者数から遅れてくるでしょうから、もう少し待ちましょうかね。

覚えていたら追記します。

 

そして、きちんと中身を見ている人々も。

 

 

 昨日にGoToトラベルに関して追記しましたが、飯田泰之さんが旅行支出について計算してグラフにしています。

客室稼働率に関しては昨日の追記の観光庁の資料にもありました。

おまけ:GoTo結構効果あるみたい|飯田泰之|note

 

 

2020.11.14追記

政府は国民へのお願いだけで何もしていない。という意見も見るのですが、確かに政府も足りない部分はあります。

ただ、何をお願いするかを決定するのも政府の仕事なわけです。

例えば「お願い」として3密回避があります。これによって感染を防ぐことができています。(これだけではもちろんありません)

そうはいっても、3密回避は専門家会議や分科会にて専門家や識者から提言されたものでしょ。と思われるかもしれませんが、多くの数ある提言の中から政府が決定するのです。

感染症の専門家だけから提言を聞いて、すべて採用したら経済が大変なことになるでしょう。

逆に、経済の専門家だけから提言を聞いて、すべて採用したら感染がどんどん拡大することになるでしょう。

そういった提言の中から、政府がいくつかを採用するのです。

決めるのが政治の仕事の一つなわけです。

 

 

GoToトラベルの利用状況について。

宿泊者数が10月末までに延べ3976万人とのことです。

また、1人当たりの旅行代金の平均は1万3553円とのことです。

新型コロナ:Go To利用、10月末までに3976万人 東京追加で拡大 :日本経済新聞

 

 

ヒェッ……。

監視カメラやスマートフォンの位置情報から調べたのではないかとのことです。

文書には男性の氏名、住所、電話番号、身分証番号、身長や体重などのほか、部屋の間取りやBMI(体格指数)、恋人の氏名といった情報が記されていた。さらには男性がデートした場所や日時、銀行で行ったローン手続きなどの具体的な行動内容のほか、「地下鉄と銀行ではマスク着用、コーヒーショップでは着用せず」など、マスクの脱着状況も事細かに記入されていた。

引用:詳細すぎる濃厚接触者調査、中国で流出 間取りや恋人名 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

久しぶりのWHOの動き。

…………。

WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 

 

 

 2020.11.15追記

報道関連。

話題になっていないのに話題になっていると報道。

ネットだから分からないと思ったのかもしれませんが、むしろネットのほうが調べやすいような……。

また、「デマの否定」「批判の批判」が話題、拡散の原因になることもあるようです。

朝日新聞がWebサイトで「ツイッターで『東京脱出』というハッシュタグが拡散されている」という記事を掲載した。ところが鳥海准教授が分析すると、記事配信時刻までに「東京脱出」というハッシュタグをつけたツイートはわずか28件だった。一方で、記事配信後の24時間は1万5242件ツイートされた

引用:「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析 | 日経クロステック(xTECH)

 

 

以前に追記した妊娠件数減について。

産経新聞の紙面の「日曜講座 少子高齢時代 河合雅司」によると、感染拡大後に妊娠件数が大きく減った要因として、

1.妊娠中の感染リスクへの懸念(通院の抑制も)

2.景気悪化に伴う収入減少や将来への不安

があるとのことです。

 

 

マスクの実態調査。

布やゴムひもといった部材ごとの調査も視野にあるそうです。

マスク生産・輸入量の実態調査へ 調達・供給網も踏まえ、厚労省 | 共同通信

 

 

かわいい(*´ω`*)

新型コロナが無くなるようにお願いするなんて優しい子ですね。

「サンタはコロナでも来る」 伊首相、5歳手紙に回答:時事ドットコム

 

 

GoToトラベル。

いくつか制限も追加されましたが、その理由として。

人の動きが激減し、ビジネス目的も支援対象としてきたが、人の動きが回復してきた

引用:「Go To」宿泊 10月末まで3976万人 東京追加で伸び - 産経ニュース

 

 

以前に安倍首相(当時)の給与返納について追記しましたが、菅政権についても一応。

 

 

 

 2020.11.16追記

ワクチンの確保状況まとめ。

 

 

GoToイートの予約してポイントをもらう事業が終了。

ポイントは大半が未使用で、期限切れ分は国庫に返納とのことですが、来年3月末まで使えるので、それまでに使用されるのではないかと。

「この先どうなる」「復活を」 GoToイート予約、サイト相次ぎ終了 - 産経ニュース

 

 

マスクの効果について。

実際にウイルスを使用して行われた実験です。

以下、引用は

新型コロナウイルスの空気伝播に対するマスクの防御効果|東京大学医科学研究所

より。

マスク無しの場合、1m離れていてもウイルスは吸い込まれる

 

50cmの距離で吸い込む側がマスク着用。

布マスクを着用することでウイルスの吸い込み量がマスクなしと比べて60-80%に抑えられ、N95マスクを密着して使用することで10-20%まで抑えられる

 

50cmの距離で吐き出させる側がマスク着用すると、ウイルスの吸い込み量が大きく低下。

このことはマスクにはウイルスの吸い込みを抑える働きよりも対面する人への暴露量を減らす効果が高いことを示唆しています。

 

どちら側も着用すると相乗効果あり。

ウイルスを吐き出す側のマネキンに布マスクまたは外科用マスクを装着させ、吸い込む側のマネキンに各種のマスクを装着させると相乗的にウイルスの吸い込み量が減少することがわかりました。

 

効果はあるけれど、過度の信頼は禁物。

マスクのみでは浮遊するSARS-CoV-2の吸い込みを完全に防ぐことができないことを示唆

マスクを密着させて適切に着用することの重要性の理解と、マスクの防御効果への過度の信頼を控え、他の感染拡大防止措置との併用を考慮する

 

 

 

 2020.11.17追記

ファイザーに続いて、モデルナのワクチンも。

まだ初期結果ですが、良いニュースです。

COVID-19の症状が出た95人について分析した。

その結果、ワクチンが投与されたのは5人だけで、90人は偽薬が与えられていた。モデルナは、ワクチンが94.5%の人を守っているとしている。

COVID-19の重症を示した人は11人いたが、ワクチンが投与された人は含まれていなかったという。

引用:米モデルナのワクチン、有効性95%の初期結果 新型ウイルス - BBCニュース

 

 

ウイルス量が多いと重症化しやすい?

それなら、多くの人がマスクをすることで、体内に入るウイルス量を減らすことができる。

逆に、マスクをしない無症状の人が多くいる空間ではウイルス量が増え、危険となりうる。

また、マスク着用者が増えることで、無症候性感染者が増えるのではとも言われているようです。

マスクが新型コロナの「重症化」を防ぐという仮説と、その後の議論や新たなエビデンス(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

今年の前半頃では、ウイルス量と重症化に関連性は無いという話も見かけたのですが、6月時点の情報では関連性が指摘されています。

SARS-CoV-2は上気道と下気道で増殖していると考えられ、重症例ではウイルス量が多く、排泄期間も長い傾向にある。

引用:新型コロナウイルス感染症診療の手引き 第2.1版

 

 

感染が疑われる人を診療・検査する「指定医療機関」の名前を公表するか否か。

公表すると患者が集中したり、風評被害が起きたりする懸念があるそうです。

別件ですが、感染した際の相談先やルートが示されている図が分かりやすいです。

コロナ指定医療機関公表か否か…自治体ごとに割れる対応 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

まぁ、こういうこともあるでしょう。

WHO、本部でのクラスター発生の可能性調査 | ロイター

 

 

以前から追記していますが、各都道府県知事がリーダーシップを発揮することが大事です。地域差がありますからね。

GoToイートについて、制限を設ける考えを示しましたが、具体的な対応については、各知事に委ねるとしました。

引用:札幌“外出自粛”要請へ…知事「GoTo見直しも」

 

 

 

 2020.11.18追記

五輪参加者のワクチン費用はIOCの負担に。

バッハ会長、選手らのワクチン費用はIOC負担 - 産経ニュース

 

就職説明会の中止などだけでなく、資格試験、実習の遅れなども影響とのことです。

大卒の内定率急落5年ぶり70%割れ リーマン以来 - 産経ニュース

 

ついに。

日本を拠点とする航空会社が新型コロナの影響で経営破綻するのは初めて

引用:エアアジアジャパン破産 コロナで10月に事業断念 - 産経ニュース

 

営業時間の短縮に対する協力金は上限60万円。

上限60万円の根拠として、これまで都道府県が拠出した協力金の平均が1日約1万8千円、月で約60万円だった

引用:コロナの時短協力金、上限月60万円に 国負担は8割 西村氏が見通し - 産経ニュース

 

昨日の追記では各知事の判断とのことでしたが、人数は全国へ要請。

GoToイート4人以下の検討要請 野上農相が都道府県知事に - 産経ニュース

 

9月の記事。

国産のマスクは増えているけれども、中国依存は相変わらず。

マスクは付加価値が低いので、先進国ではコストが高い。

国が支援したり、輸入先を分散させるなどの手がありそうですね。

国産増加もいまだ中国依存のマスク 専門家「今や戦略物資、拠点分散を」 - 産経ニュース

 

 

グーグルが感染の予測サイトを公開しました。

過去の数字や、都道府県ごとの数字も見れます。

過去の実績値は、主に厚生労働省が公開しているオープンデータを使用しているそうです。

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引用:Japan: COVID-19 Public Forecasts

 

それにしても、このことを報じるWeb記事でリンクを載せないのは何故なのでしょうね。

不便というか、気が利かないというか。

リンクの掲載の仕方を知らないのでしょうか?

 

 

 

日本医師会会長の中川俊男会長。

どういった根拠かと思ったら、根拠は無いそうです。

適当で無責任ですね。

『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう

引用:感染増、Gotoトラベルが「きっかけ」 日本医師会長 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

参考までに↓

 

 

昨日のウイルス量の追記についてですが、ウイルスの体内に入った量と、保有している量という意味で、「ウイルス量」の意味が違うようです。

 

 

 2020.11.19追記

GDPについて。

大幅プラスといっても、半分の回復。

16日朝発表された今年7月から9月までのGDP=国内総生産は、年率換算で21.4%のプラスとなりました。ただ、前の期の大幅下落の半分程度戻すのにとどまっています。

引用:7-9月期GDP 年率21.4%プラス、回復は前期下落分の半分程度にとどまる|TBS NEWS

さらに、その内訳は輸出-輸入が黒字だったことが寄与。

輸入の減少=国内需要の減少、経済の不調とも見れるので、黒字でも喜べない。

そして他国と比べても遅れており、輸出すらも3割程度しか戻っていないとのことです。

7~9月期の国内民間需要や輸出は4~6月期の落ち込みの3割程度しか戻しておらず、それでも GDP 全体で 5 割強の「半値戻し」を実現したのは、政府消費の増加と輸入の減少によるものである。しかも、前年同期比では▲5.8%にとどまり、中国(+4.9%)はもとより、米国(▲2.9%)やユーロ圏(▲4.4%)にも劣後している。前年が消費増税前の駆け込み需要で水準が高まっていた影響はあるにしても、日本経済の回復力は海外主要地域に比べ弱い。

引用:日本経済:落ち込みの約半分を取り戻す大幅プラス成長ながら、先行きは停滞懸念強まる(2020 年 7~9 月期 GDP) 

 

 

イタリアでは来るって言ってたのに……!

きっと表立っては来ないのでしょう。

フィンランドの公認サンタ、今年は来日せず コロナ禍が影響 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

皇室オンライン。

天皇、皇后両陛下と日本赤十字社の医療関係者とのご交流は、オンラインを活用した初めての形となった。

両陛下、オンラインで医療従事者ご激励 コロナ禍で初(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

ワクチンについて。まだ方針や検討段階ですが。

海外製のものは日本人にも合うか分かりませんからね。

高齢者らへの本格接種を始める前に、接種後に起こる体調の変化を調べ、情報提供するのが目的。医療従事者を中心に1万人規模を想定している。

引用:コロナワクチン1万人規模で健康調査 本格接種前、医師ら想定|室蘭民報社 電子版

前例もあります。

2009年の新型インフルエンザ流行の際にも、先行してワクチンを接種した医療従事者約2万2千人を対象に安全性調査を実施している。

引用:コロナワクチン1万人規模で健康調査 本格接種前、医師ら想定|室蘭民報社 電子版

 さらに、冷凍庫やドライアイスも国が確保とのことです。

厚労省はマイナス70度で保管する必要があるワクチンの供給に備えて、超低温冷凍庫約3千台とドライアイスを国が確保する方針も示した。厚労委員会は、ワクチンを国が費用を負担して迅速に接種する体制を整えるための予防接種法改正案を全会一致で可決した。

引用:コロナワクチン1万人規模で健康調査 本格接種前、医師ら想定|室蘭民報社 電子版

 

 

 2020.11.20追記

日本医師会の中川会長の根拠のない主張の記事。

少し前の産経の記事では、その部分が削られており、さすがに取り上げなかったんだなぁ、と思っていたら、今朝の記事では掲載されていました。

しかも前に記事にしたにもかかわらず、大きく展開していました。

どうしてだろうと思ったら、社説で取り上げていました。

「Go To トラベル」に関して「(感染拡大の)きっかけになったことは間違いない」と言及した。中川氏は19日にも自民党感染症対策本部のヒアリングに呼ばれ「国が(移動を)推進することで国民が完全に緩んでいる」と述べた。

これは事実だろう。ウイルスは自ら移動することはできず、人の移動に伴い感染範囲を広げる。

引用:【主張】急速な感染拡大 強い危機感を政策で示せ 「Go To」の一部停止も - 産経ニュース

 しかも社説では根拠不明という部分は伏せて、です。

 

自分に都合のいい主張があれば、根拠が不明であっても取り上げ、しかも根拠が不明であることを隠して報じる。

それが報道機関のすることですか。

新聞の主たる記事の一つである社説でしますか。

 

年初など、当初は情報も少ない中で、根拠はなくとも推測で対策・対応をしなければならないときもありました。

しかし今は当時と違い、特徴や数字といった情報が積み上げられ、それをまとめてくださる方やサイトがあり、それらを見ることができ、その上で判断することができます。

情報を集めて分析して提供するプロがそれをないがしろにしてどうするんですか。

 

警報慣れという声も聞こえますが、嘘の警告を垂れ流せば、信用されなくなるのは当たり前ではないですか。

 

 

さて、感染経路が不明や職場、家庭からの感染が増えているそうですが、以前の分科会であった感染対策をしていないお店から広まったのではないでしょうか。

そこから職場や家庭に広まった、と。

職場の喫煙室や休憩室(での食事)、家庭ではマスクをすることも少ないでしょうし。

そして、感染が増えてきたら、そういった感染対策がされていないお店自体も警戒したり、来店する人も減ったりするのではないかと。

 

感染経路不明が怖いのでしたら、COCOAを利用するような報道をすればいいと思うのですが。

 

それと、旅行で感染が広まるというのはどういう状況で広まるのでしょうか。

 

GoTo当初の東京除外は許容できる可能性を超えていたからでしょうか。

感染している人が移動する&感染対策が不十分、という可能性が。

 

なるほど。これは気付きませんでした。

「コ+ロ+ナ=君」 会えない思い、希望をつなぐ短歌に [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

予防接種法改正案が可決。

接種後に重い副作用による被害が出た場合の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。

引用:予防接種法改正案を可決 コロナワクチン、衆院厚労委 - 産経ニュース

実用化された際には予防接種法に基づく「臨時接種」として提供する。この仕組みでは接種が勧奨され、国民に接種の努力義務が生じるが、薬事承認された時点で有効性や安全性が十分に明らかでない場合は、勧奨や努力義務を適用しない規定も盛り込んでいる。

引用:予防接種法改正案を可決 コロナワクチン、衆院厚労委 - 産経ニュース

 

 

死亡者数について。

2019年1月から6月の死亡者数と2020年1月から6月の死亡者数を比較して見ます。

死亡総数で約1800の減、インフルエンザや肺炎などの呼吸器疾患による死亡数で約11,000の減となっています。

ちなみにNHKの特設サイトによれば2020年6月30日までの新型コロナウイルスによる累計の死亡者数は974人です。

 引用:人口動態調査より | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

 

 

ほんとかなぁ。

世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長。この方は初めて見ますね。

新型コロナ:WHO、マスク着用率95%なら「ロックダウン不要に」 (写真=ロイター) :日本経済新聞

 

 

 GoToトラベルとコロナの相関関係。

 

 

おぉ、素晴らしいですね。

分科会でも多言語への配慮が言及されていました。

あとは、この情報がきちんと届けられるかですね。

 

 

2020.11.21追記

以前に7月より8月の、日本人の延べ宿泊者数が増加したことは追記しましたが、日帰り旅行も増えています。

また、旅行単価も7月より8月のほうが高いので、GoToトラベルの影響かと思いきや、例年そんな感じのようです。夏休みやお盆などの休暇が要因でしょうか。

しかし、4-6月期、7-9月期ともに前年同期比では減少しています。ただし、7-9月期では減少幅が縮小しています。

旅行・観光消費動向調査 | 統計情報 | 統計情報・白書 | 観光庁にある旅行・観光消費動向調査 2020年7-9月期(速報)の図表5,6より。

 

 

共通テストも感染対策。

記事の内容の他に、教室の換気に備えた上着などの用意が明記されているそうです。

共通テスト、感染防止に注意喚起 大学入試センター | 共同通信

というかリンクを張っておきましょうね。

新型コロナ | 大学入試センター

 

 

EUはバラバラ。

東欧2カ国「法の支配」条件に反発 EUのコロナ基金 - 産経ニュース

「EUワクチン認可、来月にも」欧州委員長 米FDAと並行 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

EU懸念の中、ロシア製ワクチン調達交渉 ハンガリー - 産経ニュース

 

 

 

 以下、令和2年11月20日 第16回分科会資料より抜粋、引用。
 

基本的な感染予防対策ができていないところがあるのが要因の一つだというのは、私も以前に追記したとおり同感です。

感染拡大の要因を明確に断定することは難しいが、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないことや、そうした中での人の移動の増加、気温の低下による影響も考えられる。


クラスター対策の強化が必要。

①地方団体における事業者に対する協力要請とそのための支援、②早期検知しにくいクラスターへの対策、③検査・医療提供体制の確保、④保健所等の人材確保・支援 等に速やかに実行することが求められる。

こうしたクラスター対策に加え、個人や事業者による基本的な感染予防対策の徹底が何より重要である。

 
地域差があるので、対策もそれに準じたものになります。

個別、限定した対応も必要でしょう。

地域ごとの病床の状況等にもしっかりと着目し、地域に限定した対応も行うなど、各自治体において、速やかに必要な対応を行うことが必要。

 

 

直近の各地域の感染状況について。

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新規感染者は2週間で2倍を超える伸びとなっています。


陽性者の割合も増えていますが、過去のピークにはまだ至らず。ただ、北海道の17.4%はすごいですね。


入院患者も増加していますが、全国で見ると病床占有率は2割にも満たない。ただ、これも地域差があるので、各地域の数字を見る必要があります。北海道でも24%です。大阪の33.2%が気になりますね。

東京や北海道ばかり報道されているように思えますが、病床占有率で見ると大阪も注意が必要だと感じます。

11/4~11/11の1週間では大阪と北海道は7%、12%ほどの伸びなのも気になりますね。

東京の伸びは0.7%と小さいですね。宿泊療養や自宅療養への転換などが進められているのでしょうか。

 

重症者数はじわりと増えていますね。

感染者数と比べて遅れてくるのでこれからの動きに注意が必要です。

北海道はかなり低いですね。現時点ではそれほど心配する必要はなさそうですが、これからですね。

東京と大阪は増えていますね。重症者を宿泊療養や自宅療養へ転換するのは難しいでしょうから、この辺りの確保が重要になりますね。重症者は命の危険が高いですから。

沖縄は割合が高いですが、減少しているのは良い傾向ですね。

 

こうして見ると、やはり地域差が大きいですね。

 

 


全国の各グラフです。

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アンリンク(感染経路不明?)割合が、新規感染者数に比べてそれほど増えていませんね。
入院者と重症者は比例して伸びています。対する病床占有率の伸びはそれほどでも無いですね。
ただ、地域別(といっても7つほどですが)のグラフを見てみると、重症者数はそれほど増えているように見えないのですよね。東京と大阪ぐらいです。やはり地域差がありますね。

 

 

 

提言です。

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1枚目はメッセージが十分に届いていないと。「コロナ疲れ」に関しては適当な報道も一因でしょう。

 

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2枚目には「感染対策をしていないお店に関して」「地域差について」の両方があります。

これは今まで追記してきたことと同じで、安心しました。

 

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3枚目は分かりにくいですが、これまでの方針どおり、感染拡大地域はGoToから除外することを勧めています。
そして「Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とのことです。

 

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4枚目にもあるように「小規模分散型旅行を推進していくこと」も提言しています。
GoToについて、「同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、人々の納得と協力を得られ」るために、見直しが必要とのことです。1枚目で「感染リスクが高い行動を取る人はむしろ増えている」ともありましたからね。
ただ、これらの提言が切り抜かれて利用されることが懸念されますね。正しく提言が報道され、受け止められるでしょうか。
あと財政支援ちゃんとしてね、と。

 


提言についてなのですが、「第16回資料」と「私たちの考えー分科会から政府への提言ー」では内容が少し違うのですよね。
今回は「私たちの考えー分科会から政府への提言ー」から引用しました。

 


入院治療等を要するもの、重症者、新規陽性者数等の推移をまとめたグラフもありました。

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あと、厚労省が発表している表も掲載されていました。
各国の感染者数、死亡者数も掲載されていました。

 


それと、なぜか今回は用紙を横に使った資料が掲載されていました。
見づらかったです。
どうして資料の形式が違うのでしょうか。
首が痛い……。

 


保健所などの人材確保について。

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一応、文字でも記載しておきます↓

国において、派遣可能な保健師等の専門人材を約600名確保し、必要な場合すぐに派遣できる体制を整備(IHEAT:Infectious disease Health Emergency Assistance Team)。

全体で平時の5.5倍の体制準備(平時:3,600人 → 最大時 計19,680人)。

感染拡大地域の保健所に対し、本庁からの応援や外部委託の充実などを実施。保健師等の技術系職員が専門性の高い業務に専念できる体制を確保。

こちらは北海道や鳥取県などに実際に派遣されています↓

都道府県の要請に基づき、厚生労働省から全国知事会を通じて他の都道府県に職員の応援派遣を打診・確保し、支援を要する保健所に派遣。

クラスター対策の専門家をクラスター発生地域等に派遣し、実態把握と対策の立案を専門的見地から支援。
(11月7日までに36都道府県に延べ106件の派遣)。

養成も進めています。

今後、国立感染症研究所による専門家の養成数を現在の約80人から5年間で約150人に増加させるなど対応力を更に強化

 

 

ワクチン確保、接種体制について

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ここまでが分科会の資料からの抜粋、引用でした。

 

私の考えていたことと、おおむね同じで良かったです。

考え方は間違っていなかった ε-(´∀`*)

 

疲れたー\(^o^)/

 

 

などと書いていたらGoToの一部制限となりました。

感染拡大地域が対象とのことですから、提言どおり、予想どおりですね。

感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入

引用:感染地域へのGoTo予約停止へ 首相方針転換、イートも制限要請 | 共同通信

 

 そういえば、以前にGoToトラベルや移動などについて追記していましたね。 

 

 あと、分科会の「第10回」のスライドを改めて追記しておきますね。

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訂正です。

 

 

陰性証明書を持っていて、空港に到着後に陽性と判明。

タイミングによってはこういうこともあるでしょう。

対策できるなら対策をし、あとはどこまで許容するかですね。

関空到着の17人、集団感染か 出国前の陰性証明所持 | 共同通信

 

 

あら、これは知りませんでした。

ただ、対策は取られているようです。

滞在歴のある外国人の入国拒否も解除された。日本での滞在場所や連絡先などを登録する質問票の提出や、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わない移動の要請は従来と変わらない。

引用:ウイルス検査不要に 中韓など11カ国・地域から入国時 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

 2020.11.22追記

そういえば、GoToトラベルの一部停止で、感染拡大地域が対象とのことでしたが、具体的な地域については情報がありませんでしたね。

分科会の第9回の資料ではステージ2以下で開始、ステージ3相当では除外を検討とのことでしたね。

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GO TOトラベル事業を開始する目安としては、当該都道府県の感染の状況が、ステージⅠ又はステージⅡ相当であることを基本として頂きたい。

3. 全国的にGO TOトラベル事業を実施したとしても、ある都道府県がステージⅢ相当と判断された場合には、当該事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討して頂きたい。

引用:新型インフルエンザ等対策有識者会議|内閣官房ホームページ

 

ふと思ったのですが、GoToが感染拡大のきっかけというのは、参照点が違うのかもしれません。

7月以降の話と11月以降の話で。

話の前提が違うのなら、かみ合わないですね。

それでも移動先で何をしたかや、対応する対策が必要なことは変わりませんが。

「教科書が読めない子どもたち」という本がありましたが(未読)、さしずめ「ニュースが読めない大人たち」といったところでしょうか。いや、「資料が読めない大人たち」かもしれませんね。

それでも意見を見てみると、冷静な方もいらっしゃいます。

そう考えると、表面に出てきている、声の大きい人の意見が目立っているだけなのかもしれません。

 

 

ファイザーがワクチン使用許可申請

記事株にあるスケジュールの画像目的で追記しました。

年内は早いですね。とても頑張っていただいたのでしょう。

コロナワクチン許可を申請 ファイザー、米当局に|室蘭民報社 電子版

 

 

以前に中国製のものが話題になりましたが、今度は韓国製です。

米州知事が輸入の韓国製検査キット、欠陥品で使用されず 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 

 

 

2020.11.23追記

都道府県知事のリーダーシップについて改めて。

イベントは知事の判断で(制限を)厳しくすることもできる。

引用:感染拡大地域ではイベント制限強化も 西村担当相 - 産経ニュース

 

地域を絞る選択肢。

飯泉嘉門全国知事会長(徳島県知事)は同番組で飲食業界の支援策「イート」も含めた「GoToキャンペーン」に関し「北海道なら札幌、愛知県なら名古屋を外すという選択もあって良い」と述べ、都道府県単位ではなく感染が深刻な地域に絞った対策の必要性に言及した。

引用:GoTo見直し 西村担当相「数日中に」 大規模イベント制限も検討 - 毎日新聞

 

 「具合が悪くても、元気なふりをするようになる。」

これが怖いのですよね。

職場などで感染第1号にはなりたくない、他の人が出たら申告するという話も聞きますし。

「ウイルスの次にやってくるもの」(絵本アニメーション)|新着ニュース・プレスリリース・イベント|東北ブロック血液センター|日本赤十字社

 

 

 

 

例の「GoToトラベルきっかけ無根拠説」についてまとめておきましょう。

日々追記していて情報が細切れでしたので。

 

まずはGoToトラベルは感染拡大の要因の一つの可能性はありますが、きっかけや発端ではないと思われます。

7月の感染拡大はGoToトラベル以前からの流れであり、11月からの感染拡大と10月1日のGoToトラベル東京解禁を関連付けることは難しいでしょう。

開始、解禁後の一週間後の数字を見ても、7月は上昇傾向だったので分かりづらいですが、10月は急増していません。

 

では、何がきっかけ、発端だったのかというと「感染対策不足」と、それによる「感染者の増加」だと考えます。

ここで勘違いしていただきたくないのは「感染対策不足=人々の努力不足」ということを言いたいのではありません。

多くの方は感染対策を取っています。対策が不足しているのは一部の店舗や人々です。

分科会の資料でも店舗によって対策に差があることの記載がありました。

こういった感染対策が不十分な店舗や人々が、感染者が増えることで警戒し、または外部からの呼びかけや強制力で自粛することで感染が抑えられると考えられます。

 

つまり、大多数の人々は感染が広がろうと縮小しようと対策を取っています。

一方、一部の店舗では感染の状況によって対策に差が出ているのではないかと思われます。

「気の緩み」というのは、そういった一部の店舗や人々のものです。

だからこそ、常日頃から対策をしている人々にとっては反発を招く言葉となります。実際に気の緩みはなく、対策はしているのですから。

 

さて、発端として「感染対策不足」については説明しましたが、発端の可能性ももう一つは「感染者の増加」です。

変に感じるかもしれませんが「感染者の増加」が「感染者の増加」の発端なのです。

 

人に感染させる可能性のある人が増えれば、それだけ感染者が増える可能性が高くなりますからね。当たり前といえば当たり前のことです。

分科会でも「地域を越えて感染を広げる可能性」を規定する3つの要素として

・人口当たりの感染者数

・感染リスクを高める行動

・旅行者の総数

を上げられていました。

それぞれが増加すれば地域を越えて感染を広げる可能性は大きくなるともありました。

そして、当該地域での感染が一定程度に制御されている場合には、「旅行者の総数」を強力に抑制しなくても「地域を越えて感染を広げる可能性」を低くすることができるとも。

 

つまり、GoToトラベルを実施していても、該当する地域の感染が抑えられているならば、感染拡大の可能性は低いということです。

そして、「感染者の増加」が発端となって感染拡大の可能性が高くなるのです。

 

以前に示された「7つの場面」と「5つの場面」でも、業種別ガイドラインが守られているお店感染リスクが低いと指摘されていますし、内容が旅行関係というよりも職場や日常での場面が多いです。

そして16回の分科会では、そのメッセージが十分に届いていないこと、感染リスクが高い行動を取る人が増えたということが言及されています。 

 

なぜかこの辺りのことを解説していたり報じるところを見ないのです。

私の情報源が狭いのかもしれませんが、専門家でもない一般人の一個人の情報網なんて、そんなに広くないですからね。

他にすることもありますし。

 

 

2020.11.24追記

久しぶりに人口100万人あたりの死者数のグラフです。

どちらも人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【国別】より引用しました。

G20での比較。

f:id:yuta0013:20201124222424j:plain

 

アジアでの比較。

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対策をしていても感染するときは感染するのでしょう。

程度にもよりますが。

 

さて、GoToトラベルからの除外が感染地域を目的地とするものという話があります。

Go To トラベル 大阪市、札幌市が目的地、12月15日まで3週間停止 - 産経ニュース

ここで、どうして感染地域から出発するのは良いのだろうと疑問が浮かびます。

というわけで理由を考えてみました。

 

理由としては感染対策が取れているから、だと思われます。

例えば県外から来た人を2週間隔離して、その後2回のPCRを実施し、2回とも陰性だったらOKという対策をすれば、たとえ感染者が来たとしても感染を防ぐことができます。

ここまで厳重ではないでしょうが、感染対策を取っていれば、感染する可能性を許容できる程度にまで抑えることができます。

よって、感染地域から出発するのは除外されない、となったのではないでしょうか。

 

以前の東京除外と違う理由としては、経済に重点を置いたとか、知見を元に判断したとか、各地域の感染対策が十分ではなかった等が考えられますね。

 

GoToトラベルは旅行ですから、行き先の多くは宿泊施設や観光地、飲食店となります。

そういった場所はガイドラインがあり、対策が取られているところが多いでしょう。

なので、たとえ感染者が来たとしても、感染の可能性を低くできます。

 

逆に感染が広がっている地域は、そういった感染対策が不十分だった可能性があります。

そのような感染者が多い&感染対策不十分な地域に行くことは、感染のリスクが高い、ということは理解できますね。

旅行先で感染し、地元に帰る可能性があります。

 

ただ、気を付けたいのが歓楽街です。

分科会でも示されたとおり、感染対策に店舗差があります。

分科会の第13回でも、接待を伴う飲食店等や歓楽街から感染が広がった可能性が指摘されています。

これは大都市においても、地方都市においてもです。

接待を伴う飲食店等の飲食店でのクラスターを起点として、地域内で感染、具体的には、職場や家庭内で感染が拡がり、その後、高齢者施設等に感染が拡大する

引用:新型コロナウイルス感染症対策分科会(第13回)

地方都市の歓楽街における感染も散見されており、大都市の歓楽街と同様なリスクや課題を抱えていると考えられる。また、地方都市の場合、歓楽街での感染が、高齢者にすぐに及ぶ可能性も高い。このため、今回の取りまとめ内容を基に、各地方公共団体等と連携しながら、地方都市の歓楽街における対策等にもつなげていくこととする。

引用:新型コロナウイルス感染症対策分科会(第13回)

 

そうそう、こんな記事がありました。署名記事で、荒船清太記者の記事です。

グラフは2枚あります。また何か分析に使えそうな感じです。

高齢者の人出、急回復 感染者に占める割合も上昇 専門家「全年代で厳重警戒を」(1/2ページ) - 産経ニュース

ただし、中身がひどくてですね。

以前から「気の緩み」って何のことだろうと思っていたのですが、記事によると「外出」だそうです。

いやぁ、びっくりしましたね。外出することが気の緩みだそうです。

馬鹿らしいですね(笑

外に出ただけで感染すると?それが本当なら今頃日本は集団免疫を獲得していますね。

確かに外出すれば、自宅にいるよりは感染の可能性は高まるでしょう。しかし、それはどれだけ高まりますか?それは許容できないほどですか?

以下の引用の前半から、どうやったら後半の結論が出てくるのか謎です。

東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「高齢者の人出の増加が高齢者の感染の増加に直接結びついたとはいえない」と指摘する。その上で、「社会的な雰囲気が『出ていい』となり、高齢者にも気の緩みが生じた可能性がある」と分析する。

引用:高齢者の人出、急回復 感染者に占める割合も上昇 専門家「全年代で厳重警戒を」(2/2ページ) - 産経ニュース

渡航医学という分野があるのですね。初めて知りました。

それはともかく、最近の分科会の提言で「高齢者は外に出ないように」とかありましたっけ?

私の記憶に無いのですが。見落としたでしょうか。

むしろ、外に出ることを前提とした、外出先での注意事項が主だったと記憶しています。

5つの場面とかですね。

そういえば、初音ミクさんが採用されていたのですね。知りませんでした。

初音ミクさんから「5つの場面」のポスターをいただきました

 

何が感染や感染拡大の原因なのかをしっかりと認識しないと、的外れな対策となります。

 

 

マスクやフェイスシールドについて。

念の為に該当リンクも。

国立大学法人豊橋技術科学大学 Press Release 2020年10月15日 令和2(2020)年度第3回定例記者会見

 

 

GoToトラベルと福岡市の感染者数について。

こういう分析があるのは、ありがたいですね。

Go Toトラベルとコロナの相関関係 | 福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba

 

 

そういえば、以前に旅行者数の紹介で追記した観光庁のデータですが、

旅行・観光消費動向調査 | 統計情報 | 統計情報・白書 | 観光庁旅行・観光消費動向調査 2020年7-9月期(速報)によると、

2020年7-9月期の国内旅行消費額は2兆9,241億円

だそうです。

GoToトラベルの事業が

Go To トラベル事業の総予算は1兆1,248億円で、事務局費用なども含まれている。

引用:Go To トラベル、9月15日までの割引額は約735億円 予算のわずか6.5% - TRAICY(トライシー)

で、9月末の数字が

7月の事業開始から9月末までの利用実績も公表した。割引額は少なくとも1099億円、利用者数は延べ2518万人。割引額から単純計算すると利用者1人の1泊の平均費用は約1万2千円という。

引用:新型コロナ:GoToトラベル利用、1.5万円未満が8割 国交省 :日本経済新聞

なので……どうやって比較、分析したらいいのでしょう?(笑

 

とても単純に考えると、1099億円で2兆9,241億円の消費を生み出したという感じでしょうか。

事務局費用やらGoToトラベルを利用していない人の消費等々を考える必要がありますが、他の方の計算、分析、解説などを待ちましょう。

 

もう少しだけ細かく計算してみましょう。

7-9月期の国内旅行者が8574万人。

7月22日から9月末までのGoTo利用者が2518万人。

2518÷8574=約30%

国内旅行消費額が2兆9,241億円だったので、その3割は約8772億円。

つまり、1099億円の割引を提供したことで、8772億円の消費を生み出したという計算。

これでもざっくりですけれどね。GoToは7月後半開始ですし、この時点の割引は宿泊料だけでしょうし、地域の取り組みもあるでしょうし。

あとは仮にGoToが無くても旅行した方もいらっしゃるでしょうし。

 

 

 

2020.11.25追記

GoToトラベルの対象から札幌、大阪両市を一時除外。

新規予約は24日から12月15日まで3週間停止。予約済み旅行は12月2日から15日現地着分まで割引を無効とする。利用者にキャンセル料の支払いは求めず、国が宿泊施設や旅行業者に代金の35%を補償する。

引用:「GoTo」札幌市、大阪市一時除外へ キャンセル料は配慮 - 産経ニュース

食材なども国が負担。上限は旅行代金の35%。

予約済みの旅行がキャンセルされた場合、食材などの手配で生じた損害分は原則、国が事業の予算で負担する。赤羽氏は旅行代金の35%が上限と説明した。

引用:大阪、札幌市を3週間除外 「Go To」予約済み旅行の割引無効 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

感染地域からの出発がGoToトラベルの除外にならなかった理由として、昨日は理由を考えて追記しました。

そして、観光庁からの説明がありました。

「医療現場が逼迫(ひっぱく)していない地域への旅行を抑える必要は無い」という観光庁の説明

引用:(社説)GoTo事業 見切り発車の重いツケ:朝日新聞デジタル

まぁ、そうですね。

病床に余裕があって、感染対策等がしっかりしているのなら問題ないですね。

11月24日の病床の状況について。

f:id:yuta0013:20201125225516j:plain

引用:COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP

 

何度目か分かりませんけど、地域差がありますね。

他に政府等から説明が出てくるでしょうか。

 

 

GoToトラベル利用者の感染について。

 

 

GoToトラベルの利用者も事業者も色々と守らないといけませんからね。

Go To トラベル事業関連情報 | 観光庁

GoToイートも参加条件がありましたね。

GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策

というわけで、GoToトラベルの旅行先の宿泊施設や、GoToイートの飲食店は対策が取られています。 

感染対策については利用者も気にしているでしょうし、口コミに書かれるかもしれませんからね。

そういえば、感染防止ガイドラインを守らずに感染者が出た場合は店名公表というのはどうなったのでしょうか。

指針守らず感染者出たら…店名公表 経済再生相が方針 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

「気を緩めるな=外出するな」らしいのですが、外出自粛すれば全部解決とか思っているのでしょうか。

というか、外出自粛がノーリスクだと思っているのでしょうか。

経済はもちろんですが、家庭内の問題や、健康上の問題も起きてくるのですが。

以前の話題ですから、忘れられてしまったのでしょうか。

以下、過去の追記記事などより。

新型コロナでDV被害の「潜在化」懸念 児童の学習支援入り口に相談模索(1/2ページ) - 産経ニュース

自宅待機が長引く欧米でDV被害増 離婚急増の可能性も - 産経ニュース

4月のDV相談、昨年の1.3倍 外出自粛のストレスか

交通事業者、半数が倒産危機 外出自粛続けば8月までに

(新型コロナ)外出自粛、高齢者の健康は 運動不足、持病悪化・心の病気に懸念:朝日新聞デジタル

新型コロナ:通院自粛で持病悪化も 診療所「必要な受診続けて」 :日本経済新聞

 

感染者数は毎日報道されますが、上記のような事例の増減は後になって分かったりしますからね。

だから分かりやすい感染者数だけ見る。そして最優先するように言う。責められたくないから。

そういうのに政府はまだ流されていない感じ、かな。

 

 

96億円ってどのくらいの規模なのでしょう。

記事に出ている大阪市内にある、とあるホテルは、現在の宿泊客のほぼ100%がトラベル事業の利用者だそうです。

GoTo札幌・大阪市除外で月96億円消費減 観光事業者「振り出しに」 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

まぁ、キャンセルは出ますよね。

大阪のホテル、キャンセル相次ぐ GoTo一時除外で(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

テレビのスタジオでマスクをせずにずっとしゃべっているのは、感染リスクはどのくらいなのでしょうね。

 

 

ゲームや動画。増えますよねぇ。

【コロナ禍におけるゲームプレイ実態を約4,000名へ調査】|株式会社GameWith

臨時休校後、学習以外の使用時間増 児童・生徒のネット利用調査 長野 - 毎日新聞

 

 

英国のワクチン。

平均で約70%の有効性を示し、接種方法によっては、有効性が90%に上ったそうです。年内にも英当局に使用許可を申請するのではないかとのことです。

日本政府はオックスフォード大とアストラゼネカのワクチンに関し、1億2千万回分の供給を受けることで基本合意している。

引用:英コロナワクチン70%有効 暫定結果、年内にも申請 - 産経ニュース

 

 

 2020.11.26追記

以下、『分科会 令和2年11月25日 第17回』より抜粋、引用します。


また資料の形式がバラバラで見づらかったです。

何なのでしょうね?

 

実効再生産数

全国的には1を超える水準が続いている。大阪、京都、兵庫では2を超えているそうです。

 

基本的な予防対策がしっかり行われていない。

一部なのでしょうが、そこから広まるのが困りものです。

感染者の検知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因となっていることが考えられる。
こうした感染拡大の要因は、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないことや、そうした中での人の移動の増加、気温の低下による影響に加えて、人口密度が考えられる。

 

4月の時点から言われている都道府県のリーダーシップについて。

都道府県でできることが多いのですけどね。

都道府県において、地域の感染状況等に応じ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、以下のような、休業要請や営業時間短縮要請等を、機動的に実施していくよう働きかける。
ガイドラインを遵守していない酒類を提供する飲食店等への休業要請
ガイドラインを遵守している酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮要請
③ 併せて、夜間や酒類を提供する飲食店等への外出自粛要請

②の要請に伴って、協力する事業者に対して協力金等の支給を行う場合、国として、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」による追加配分を行い、各都道府県の取組を後押しする。

 

在留外国人向けの情報発信も進められているようです。

引用は割愛します。

 

大学等の授業そのものよりは飲み会、寮生活、課外活動等でクラスターが多く発生

 

都道府県が病床や宿泊療養施設等の確保状況などを確認し、確保を確実に行うように通知。
むしろ今までしていなかった都道府県は何をしていたのかという。

 

都道府県に対してはGoTo イベント事業の開始前に、各都道府県から要請があれば、 GoToイベント対象チケットの新規販売を一時停止することが可能である旨を事務連絡により通知済。

 

都道府県がGo To商店街事務局に対して要請を行うことにより、当該都道府県で開催されるリアルな商店街イベントについて、事務局が中止を指示することが可能な仕組みとしている。

 

都道府県に対してはGoTo 商店街事業の開始前に、各都道府県から要請があれば、 GoTo商店街事業を中止することが可能である旨を事務連絡により通知済。

 

当該都道府県内における地域ごとの感染状況を踏まえ、対象となる事業ごとに中止や実施時期の変更等を柔軟に認める※2こととする。
※2 中止の対象とする事業、当該対応の期間については都道府県の要請に従う。

 

都道府県からの中止要請に基づき中止となった事業にかかった費用については、既に支出した経費がある場合及びキャンセル料が発生した場合は、事務局より事業者に対して支払を行う。

 

 

途中で「国がやるべき」という提言が出てきて「分科会もそっちか……」と思ったら、都道府県知事らからの提言でした。

決断できない、責任を取りたくないなら辞めればいいのに。

権限も国へ返上したらどうでしょうか。

といったことを以前に追記した気がします。

 

都道府県知事らからの緊急提言。

国と協力し各都道府県が地域の感染状況をステージⅢ相当と判断した場合には対象地域から除外する等、機動的な対応を行うこと

GoToイート事業については、クーポン販売停止やポイントの取扱いのあり方、対象期限などについて国として早急に具体的な取扱いを明示すること

利用人数の制限については、各都道府県において感染状況等の地域の実情に応じて柔軟に適用できるようにすること。

住んでいる地域の知事が、自分から動ける知事だといいですね。

国任せの無責任な知事だと不幸ですから。

 

 

 

こちらは分科会からの提言より。

 

聞いています?報道機関の皆さん。識者やコメンテーターの皆さん。

①営業時間の短縮、②それ以外の地域との間で、感染防止策が徹底できない場合には、ステージⅢ相当の強い対策、が最も重要である。
ところが、Go To Travel事業の運用見直しのみに社会の注目が集まり、最も重要なこの対策について、国、自治体、事業者、さらに一般の人々の間で十分に共有されていない。

「感染防止策が徹底できない場合」ですね。

 

分科会としては、既にステージⅢ相当の対策が必要になっている地域もあり、営業時間の短縮及び人の往来や接触の機会を減らすことが必要と考えている。しかし、そうした感染状況に対し必要な対策がとられていない地域があり、都道府県と政府は連携して、具体的な取組みを迅速に進めることが求められる。

 

感染拡大リスクの低い活動を制限する必要はない

 

今後の状況次第では出発分も対象になりそうです。

そもそも出発分が除外された理由がそこまで出てきていないような……?

分科会から出てましたっけ?

私の考えと観光庁の説明は以前に追記しましたけど。

Go To Travel事業の一時停止を行うこと。その際、今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討すること。また、Go To Eat事業の運用見直しやイベントの開催制限の変更等も検討すること。

 

都道府県知事~聞いてますか~?

感染拡大する前から軽症者を受け入れる宿泊施設の準備を確実に行うこと。

 

GoToトラベルばかりの今の報道機関では無理そうですね。

特にこの3週間に集中して、「感染リスクが高まる「5つの場面」」及びマスク着用を含む「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、統一感をもってわかりやすく発信し、社会の隅々にまで浸透するよう、努力して頂きたい。

 

国は予算をつけてね。

これらの対策の実効性を高めるために、財政面も含め、医療・経済・雇用等への一層の支援を行うこと。

 

国から検討を要請されないと、都道府県知事は考えられないとは。

言われないと何もできないのでしょうか?

Go To Eat事業については、プレミアム付食事券の新規発行の一時停止及び既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけについて、都道府県知事に各地域の感染状況等を踏まえた検討を要請して頂きたい。

 

 

分科会16回の時点。

追記した気がするのですが。

感染が拡大している自治体では、できる限り迅速に、3週間程度の期間限定で、酒類の提供を行う飲食店に対し、夜間の営業時間の短縮要請又は休業要請を行って頂きたい。
その際、業種別ガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差をつけるべきである。

上記の期間には、併せて、夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛を要請して頂きたい。

 

ずーっと言われていること。地域差。
あとは「感染予防を徹底できない場合には」ですね。

地域によって感染レベルが大きく異なっている。
感染予防を徹底できない場合には、感染が拡大している地域との間の出入り移動の自粛をなるべくお願いして頂きたい。

 

報道で、状況には地域差があるのに対象地域に言及しないのは何か意味があるのでしょうか。
まるで全国規模で取り組む必要があるかのように報道するのは何か意味があるのでしょうか。

 

あとはグラフ等々スライド。

直近の感染状況等。

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各グラフまとめ。

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入院、重症者、新規陽性者数等の推移。

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都道府県の措置。

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就業者数、雇用者数、失業者数、産業別就業者数の推移等。

女性の減少が大きいです。

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雇用の状況と自殺にどの程度の関係があるのか。

有名人の自殺もありましたからね。

以前にも追記したとおり、判断が難しいです。

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DV相談件数の推移。

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ただ、相談件数は以前から増加傾向だったようです。

配偶者からの暴力に関するデータ | 内閣府男女共同参画局

配偶者からの暴力事案の概況 警視庁

 

雇用やDVについての資料が出てきましたね。

 

とりあえず抜粋、引用はここまでです。

 

 

世界を見てみると、一日に数万人の感染者が出ているところがあります。

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引用:チャートで見る世界の感染状況 新型コロナウイルス:日本経済新聞

すごいですね。死者も桁違いです。

日本もこうならないといいのですが。

 

 

 

 

4月から都道府県のリーダーシップについては言及されていましたが、未だに「国が、国が」という知事や報道を見かけますね。

都道府県知事でできることは多くありますし、むしろ都道府県知事が主体となって対応するべきです。

何か足りないなら国に要請することだって可能です。

時短営業の要請は28日から12月17日までの20日間で、営業時間を午前5時~午後10時までとするよう求める。国の外食需要喚起策「Go To イート」は11月27日から12月17日まで食事券の新規発行を中断し、既に発行した食事券やポイントの利用を控えるよう呼び掛けた。都民の都内旅行を補助する独自の事業「もっと楽しもう! TokyoTokyo」も、時短営業の要請中は旅行の新規発売を中止する。

政府は自治体が時短要請した場合、協力金の8割を補助する方針を決めている。対象を都道府県内の飲食店数の2割までとする条件を付けていたが、都などの要望を受け24日に撤廃を表明した。

引用:新型コロナ:東京都、飲食店に20日間の時短要請 協力金40万円 :日本経済新聞

 

GoToトラベルは現行のまま継続。政府への除外要請はしない。

GoToイートは食事券の新規発行を一時停止。発行された食事券・ポイントも利用自粛を呼びかけることなどを国に申し入れ。

都民向けに実施していた旅費の助成は、28日から20日間、新規の販売を停止。

参考:東京都、「GoToトラベル」継続へ 「イート」は新規発行を一時停止 - 毎日新聞

 

「Go To イート」に関し、少なくとも11都道府県で、食事券の新規発行停止や人数制限などを実施しているか、実施を決めた

引用:イート制限、11都道府県に 食事券発行停止や人数制限 | 共同通信

北海道と東京都は「食事券の新規発行停止」「食事券や付与されたポイントを利用しないよう呼び掛ける」「会食の参加人数の制限」の三つを求める。

引用:イート制限、11都道府県に 食事券発行停止や人数制限 | 共同通信

 

何か対策を求めるなら都道府県にまず求めるべきです。

権限があり、主体的に取り組むべきなのですから。

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国も各地域の状況を常に事細かに監視することは難しいでしょう。それらをする必要がありますか?

なぜならそれは都道府県の役目なのですから。

むしろ、そこまで国に求めるなら、何のために各自治体があるのですか。「自治」体ですよね?

国に常に見てもらって指示や命令をされないと動けませんか?まるで国が親で、都道府県が子どものようですね。

いや、子どもでも自分で考えたり、動いたり、親と話したりできますね。

 

対策についても、後手後手でリスクのある対策を取らざるを得ない状況に追い込まれる前に、リスクの無い(または少ない)対策を打つべきです。

分科会でも提言されていますし、このブログでも追記してきました。

 

でも「国が、国が」。対策についてはGoToトラベルばかり。

そりゃ感染も広がりますよ。感染が拡大して病床等がひっぱくすれば、リスクのある多くの対策を同時に取る必要が出てきますよ。

 

あなたの町都道府県知事は頑張っていますか?

リーダーシップを発揮していますか?

 

こういう行動を起こしている地域もあります。

感染経路調査、拒否なら罰金 福岡県議会が異例の条例案 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

その状況になったのは都道府県の対策の結果であり、これまでの対策も、対策を取り始める判断をしたのも都道府県の判断です。

上記の各都道府県の対策を国が指示しましたか?

 

もちろん、国が無関係とも言いません。国が取れる政策もあります。

ですが、対策の主体は都道府県です。国はそれを支援するのが主な役割です。

財政支援とかね。分科会でも言われていました。

あとは一部の政策に関して、都道府県知事が地域の経済等に影響する政策を積極的に取るのは難しいので、都道府県知事が判断して国に要請し、国からの指針という形を取っているのではという意見もありました。

支持団体とかしがらみとか選挙とかがあるのでしょうね。

 

頭が回っていないので、また訂正するかもしれませんが、今日はここまでです。

しっかりしていただければ、わざわざ私が書く必要もなく、紹介や引用程度で済むのですが。

 

 

 

後遺症について。

 

聞き取りができたのは63人で、平均年齢は48.1歳、複数の人に共通の症状があり、発症からおよそ4か月たった段階で、▽息切れがあったのは7人で、率にして、およそ11%、▽けん怠感と▽嗅覚の異常がそれぞれ6人で、およそ10%、▽せきが4人で、およそ6%、▽味覚障害が1人で、およそ2%でした。

さらに、この中で追加で調査できた58人のうち、ほぼ4分の1にあたる男性9人、女性5人のあわせて14人は、発症から2か月ほどのちに脱毛症になったということです。

このうち5人は、おおむね2か月半で治りましたが、残りの9人は、調査の時点で脱毛症になってからの期間が短かったこともあり、治っていなかった

引用:新型コロナ後遺症 脱毛症や4か月たっても嗅覚の異常も | 新型コロナウイルス | NHKニュース

 

 

 

2020.11.27追記

分科会で、メッセージが十分に届いていないというのがありましたが、報道機関や識者等々から聞こえてきませんね。

届いていないということも、届けるべきメッセージも。

私のアンテナが狭いだけでしょうか。

後者はともかく、前者は無理でしょうか。

 

 

イギリスにはサンタが来ます!

ところで、日本には来るのでしょうか?

サンタはコロナ感染「リスクなし」 英首相、8歳の子に返信 - 産経ニュース

 

 

ステージの判断は国だけでなく、都道府県も判断できます。

政府の分科会はステージの判断指標として、病床占有率や感染経路不明割合など6項目を設定。ただ「あくまで目安」と位置付けられており、「機械的に判断せず、国や都道府県は総合的に判断する」との曖昧な表現になっている

引用:「ステージ3の基準明確に」 村井宮城県知事、県独自の団体客向け誘客策取りやめも | 河北新報オンラインニュース

 

 

富岳による分析。

カラオケボックスの換気能力はオフィスの2倍のところが多い。エアコン併用で換気量倍増。

ただし、会話よりも歌は飛ぶ飛沫の数が多く、遠くまで飛ぶので、他の対策も併用するといい。

屋外は屋内よりも安全だけれども、風下は室内よりも感染リスクが高まる可能性あり。

屋外でも距離を取ったりマスクが必要。

などなど。

「富岳」分析 カラオケはマスクや換気でリスク減、屋外バーベキューも要注意 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

日本医師会とは意見が合いませんねぇ。

昨日、対象地域に言及してと追記しましたが、まさか全国と言うとは思いませんでした。

感染状況には地域差があり、都道府県内の市町村でも地域差があり、状況に応じた対策が必要なのですけどね。

分科会メンバーでもある日本医師会(日医)の釜萢(かまやち)敏常任理事は「札幌市と大阪市だけを対象にしてやめるようなレベルではない。日本全体で移動の抑制を考えなければ間に合わないかもしれない。どうしたら危機感を共有できるのか」

引用:政府への不満募る専門家 分科会の度重なる提言も「危機感伝わらない」 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

日本全体で移動の抑制ですものね。

この状況で四国から東北に行くのも駄目とか言い出しそうですね。

いや、さすがにこれ見たら言わないでしょうか。

ん?それならこういう情報を得てないということでしょうか。

f:id:yuta0013:20201127222326j:plain

引用:新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ|NHK特設サイト

 

分科会のメンバーだそうですので、分科会から変な提言が出てこないことを祈りましょう。

 

 

居酒屋倒産過去最多更新。

居酒屋倒産が過去最多を更新 - 産経ニュース

 

感染が拡大する前や兆候が見えた段階で手を打つとか、経済等への影響が少ない対策もあったので、知事に対する「もっと早く動けなかったのか」という疑問ももっともですね。

時短要請を(増加の兆しの見えた)11月中旬に出して、感染者を抑え、12月に全面再開にすることもできたはず。タイミングが悪すぎる

引用:時短要請で厳しい年末年始に 居酒屋の倒産、過去最多 - 産経ニュース

 

 

 国会。

 

 

 2020.11.28追記

GoToトラベル、感染拡大地域からの出発分の自粛要請。

結局、出発分が除外された理由は何だったのでしょうね。

ちなみに、分科会の提言は「今後の状況に応じて」という言葉がついていました。

除外ではなく自粛要請だった理由は

割引を停止した場合、旅行会社や宿泊施設は利用者が両市の住民ではないことを確認する必要が生じる。政府関係者は「システム変更に時間がかかるため、除外ではなく自粛要請になった」としている。

引用:首相、札幌・大阪発の旅行「Go To トラベル」利用自粛を要請 - 産経ニュース

 とのことです。

 

 

雇用調整助成金延長。

ただし、3月以降は状況が悪化しなければ段階的に縮小とのことです。

雇用調整助成金の特例措置、来年2月末まで延長=厚労省 | ロイター

 

 

以前に海外での新規感染者数や死亡者数について追記しましたが、それでも緩和です。

英仏独、Xマスへ相次ぎ対策緩和 「コロナ疲れ」に配慮 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

実際、インフルエンザと比べてどうなのでしょうね。

例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)~1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25~50万人、日本で約1万人と推計されています。

引用:新型インフルエンザに関するQ&A|厚生労働省

 どこまで許容できるでしょうか。

 

 

全自動!∠( 'ω')/

時間や量は分かりませんが、これで不足や負担も軽減できるでしょうか。

低価格のPCR装置開発 島津、中小医療機関向け - 読んで見フォト - 産経フォト

 

 

産経新聞社説。

相変わらず「国が、国が」ですね。

【主張】感染拡大深刻化 政府の強い意思を示せ 「トラベル」さらに見直しを - 産経ニュース

 

 

 

農水省が各都道府県に検討を要請。
その結果です。

「イート」10都道府県が食事券の販売停止方針 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

 

給付金ではなく、返さなくてもいい借金で持ちこたえている。
返さなくてもいいとはいっても、それは店を閉じたとき。
店を続けるなら借金を返し続けなければならない。
だから額が大きくなると「バンザイ」が増えてくる。

という理解。

その借金というのは、具体的には何でしょうか。

セーフティネット保証とかでしょうか?

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 経済産業省

セーフティネット保証4号の概要

 

 

 

 

2020.11.29追記

24日に判明したことを28日の夜に記事に。

資料を読むのや取材に時間でもかかりましたか。

第3波「見えにくい」クラスター、感染拡大か - 産経ニュース

クラスターということは局所的ということで、結局、感染対策が不十分、または感染リスクが高い場所で起きているということです。

それなら、そういった場所への対策が必要で、これまでも分科会の資料にありましたし、追記もしてきました。

にもかかわらず聞こえてくるのがGoToトラベルの話題ばかりであきれていたのですけどね。

 

 

手口から北朝鮮と判断。

北朝鮮アストラゼネカからもコメントを得られず。

ということで確定ではありませんが「前科」がありますので。

北朝鮮、英アストラゼネカにサイバー攻撃の疑い ワクチン狙いか | ロイター

 

 

提案段階ですが、飛行機で通勤ってすごいですね。

地方居住を認め、主に現地の空港から中核拠点の羽田や成田などに通える仕組み

引用:全日空乗務員、地方居住も容認へ - 産経ニュース

羽田や成田へはグループ内運航便への搭乗や、交通費の定額支給などを検討

引用:全日空乗務員、地方居住も容認へ - 産経ニュース

 

 

CT値について。

うわさには聞いていたのですが調べていなかったので、まとめてあって助かりました。 

参考にしたツイートと記事へのリンクです。

新型コロナ:PCR「陽性」基準値巡り議論、日本は厳しめ? :日本経済新聞

コロナ雑感:PCR検査の問題点(11/16) | 武田クリニック

記事によると、国際的にも40程度に設定している国が多いとみられるそうです。

また、基準値を高めに設定することで「発症前や感染初期でウイルス量が増える前の陽性者を確実に見付けやすくなる可能性」もありますが、逆に「ウイルス量がごく微量で、他人に感染させる恐れがない人まで陽性と判断してしまう恐れ」もあるそうです。

 

 

 

 2020.11.30追記

以前に追記したGoToトラベルのクーポンの不正取得について初の摘発です。

今は対策を取られているそうです。

不正取得を防ぐため、観光庁は今月25日からショートメッセージサービス(SMS)を利用した「本人認証」を導入した。利用者はクーポンを受け取る際に電話番号を入力し、端末に届く認証番号を専用サイトに入力する仕組み。

引用:「Go To」クーポン詐取容疑で男逮捕 警視庁が全国初 :日本経済新聞

 

 

換気の方法について。

こういう方法もあるのですね。

そして驚いたのが窓が凍るという話。

換気の時間を計りながら授業をするのは教員の負担だ。窓を開ければ寒さに耐えたとしても子供の集中力は途切れる。それに窓が凍り付いたら開かない

引用:真冬の感染防止 「換気と室温」知恵絞る学校(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

予備費が7兆円ほど残っているそうですが、

1、2次補正予算でコロナ予備費として計上した11.5兆円は、7兆円程度が残る。

引用:コロナ禍で「4次補正も」、失業・不良債権を注視-自民・財金部会長 - Bloomberg

飯田浩司のOK!Cozy up!」に出演した宮崎哲弥氏によると

「迅速に使える予備費を医療リソースに投入することを何故しなかったのか」

として考えられるのが

「航空会社のような大手の経営状態が悪くなり、破綻するかもしれなくなったときに、迅速に資本注入等をするため」の可能性があるそうです。

(31:23~)

上記の記事の文言ですが、供給過剰の視点だけでなく、需要不足としても捉えて対策を取って欲しいですね。

経済対策では、従来通りの供給能力が維持された場合、「供給過剰になり、どこの企業もやっていけなくなる」とし、業態転換や転職を支援していく考え

引用:コロナ禍で「4次補正も」、失業・不良債権を注視-自民・財金部会長 - Bloomberg

 

  

日中間のビジネス関係者の往来再開。中国で4カ国目。

 

長期滞在目的で入国する駐在員らのほか、新型コロナウイルスの陰性証明を提出するなどした短期出張者らに対しては来日後、公共交通機関を使用しないなどの条件で14日間の待機措置が免除

引用:BSN NEWS|BSN新潟放送動画ニュースサイト | 中国とのビジネス往来 きょうから再開、条件付きで待機措置免除

陰性証明や行動計画を提出すれば相手国へ渡航後2週間の待機を免除する。

引用:新型コロナ:中国に帰国後は14日間待機必要 ビジネス往来再開 :日本経済新聞

移動規制は中国人に加え、中国に駐在する日本人が一時的な出張で日本を訪れる場合も義務になる。

引用:新型コロナ:中国に帰国後は14日間待機必要 ビジネス往来再開 :日本経済新聞

帰ってくるときには別々の対応のようです。

中国→日本→中国は2週間の強制待機。

日本→中国→日本だと待機要請なし。

 

 

 2020.12.1追記

時短要請で人出減少。

時短の歌舞伎町・北新地、夜の人出大幅減 要請ない横浜・福岡は微減 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

と、10月の記事です。

買い物に伴う小売店や娯楽施設への人出は、感染者数の増減に影響しない傾向がみられた。分科会は「3密回避などを適切にすれば、(買い物時などの)感染リスクは低いのではないか」としている。

引用:新型コロナ:買い物・娯楽施設の人出、感染増に影響せず 政府分科会 :日本経済新聞

接待を伴う飲食店が集まる歓楽街については、営業時間制限などで人出が減ったことが感染者を減少させたと分析した。

引用:新型コロナ:買い物・娯楽施設の人出、感染増に影響せず 政府分科会 :日本経済新聞

こうすると、何に気をつけるべきか、どこに注力して対策すべきかが分かりますね。

 

 

以前にGoToトラベルの効果についてざっくり計算して8倍と出しましたが、がっつり間違いでした。

それでもすごい数字だと思います。

大和総研の試算ではトラベル事業の波及効果は4.9兆円と、予算規模の3倍以上に当たる大きな需要を喚起した。

引用:第3次補正予算 第3波で肥大化、効果の検証も必要に - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

GoToトラベルによって宿泊者数も2割減まで改善。

10月に国内のホテルや旅館に宿泊した日本人は前年同月比17.2%減の延べ3296万人だった。減少幅は9月の36.2%減から大きく改善。

引用:10月の日本人宿泊者、前年8割に回復 GoTo東京追加で―観光庁:時事ドットコム

 

GoToトラベルは航空業界の助けにも。

GoToトラベル効果などで搭乗者数は持ち直しを見せている

引用:ソラシドエア中間決算は12期ぶりの赤字 (MRTニュース) - MRT宮崎放送

「Go To トラベル」で10月ごろから赤字幅が縮小した

引用:〔決算〕ソラシドエア、過去最大赤字=新型コロナ影響―9月中間 | 乗りものニュース

 

 

 

患者の搬送に自衛隊を活用。

分科会の提言にあったそうですが、完全に見落としていました。

政府の新型コロナ分科会の提言では、今後、さらに感染状況が悪化した場合に備えて、患者の搬送などに自衛隊の活用を検討すべきだとしています。

引用:分科会「患者の搬送に自衛隊活用を検討すべき」- 名古屋テレビ【メ~テレ】

調べたところ、分科会の第16回の資料の62/81ページにありました。

新型インフルエンザ等対策有識者会議|内閣官房ホームページ

 

 

GoToイート、店側も不正。

店が客装い…ポイント狙う「イート」不正 - 産経ニュース

 

 

予備費と医療リソースについて。

人材が不足しているので、すぐに不足を解消するのは難しいというのもあるそうです。

人材不足は以前から課題となっていて、対策も進められていたはずですが、難しいですね。

欧米と比べると、日本は感染者数も重症者数もケタ違いに低い。その上で、事前予測もできており、しかも財源手当ても終わっていて、対応ができないというのは、いったい何なのだろうか。

引用:【日本の解き方】第3波予測も財源もあったのに医療崩壊で大騒ぎする不可解 欧米より低い感染者と重傷者の数、この半年間何をしていたのか (2/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

 

 

んー、謎。

 

 

 2020.12.2追記

GoToトラベルの波及効果について追記しましたが、私の計算は割引額と消費額、記事の計算は予算額と波及効果でした。

割引額と波及効果で比べると、1099億円と4.9兆円なので、約45倍です。

わぁ、すごい。(語い力消失)

 

 

判断も要請もできますからね。動けるのに動かなかった判断です。

「(事業の)運用に関する判断は国が最終的に行う」と説明し、「感染状況や医療提供体制などに精通する都道府県知事に意見を聞いたうえで決定する」と述べた。

引用:東京発着GoTo高齢者ら利用自粛を要請 首相と都知事が合意 - 産経ニュース

確か、法的根拠は新型インフルエンザ等対策特別措置法でしたっけ。

中身を少し見てみると書いてありますね。

第二節 まん延の防止に関する措置
(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。


2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

引用:新型インフルエンザ等対策特別措置法 | e-Gov法令検索

 

 

GoToキャンペーンの効果。

それでも厳しいですけどね。

Go Toキャンペーンの効果で観光バスの運転手やホテルの従業員など一部で求人を再開する動きがあり、有効求人数は3か月ぶりに増加に転じました。

引用:10月の有効求人倍率1.00倍|NHK 福岡のニュース

政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の効果もあり、昨年4月以来18カ月ぶりに前月を上回った。

引用:九州・沖縄の10月有効求人1.0倍に、「Go To」が下支え: 日本経済新聞

 

 

経済について。

見出しだけ取り出すと

・6四半期連続の減益も、減益幅は縮小

・経常利益(季節調整値)の増加幅はコロナ禍の落ち込みの半分弱

・設備投資は減少が継続

といった感じです。

法人企業統計20年7-9月期-企業収益は持ち直すが、設備投資は調整が継続 |ニッセイ基礎研究所

 

 

また?

コロナ感染者を過少発表か、中国内部文書を米報道 - 産経ニュース

 

 

ロシアの医療崩壊について。

とりわけ地方の状況が深刻で、新型コロナ感染症の患者以外は診察や治療を受けられなかったり、救急車の到着まで何日もかかったりする事態が生じている

引用:露、コロナで医療危機 地方で「崩壊」、国産ワクチンには不信(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

モデルナのワクチンも緊急使用申請。

順調に進めば、米国では年内に2種類のワクチンの供給が始まる

引用:モデルナが新型コロナワクチンの緊急使用を申請 米で2例目 - 産経ニュース

 

 

 除菌液噴霧について。

この装置は初めて見ました。あまり推奨されないようです。

コロナ除菌液噴霧 健康に懸念 厚労省「推奨されない手法は不適切」 スポーツ大会・イベントで相次ぐ(1/2ページ) - 産経ニュース

以前に追記した記事とは別の参考記事を。

「5. (補論)空間噴霧について」では世界保健機関(WHO)と米国疾病予防管理センター(CDC)も推奨していないと書かれています。

新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について|厚生労働省

 

 

夫婦関係について。

コロナ禍で2割の夫婦関係が改善…“今してはいけないこと”を「いい夫婦の日」に考える

 

 

対策は全部止めればいいというわけではありません。

例えば以前にあった全国一斉休校ですが、感染が広がっていない地域までやる必要があったでしょうか。

休校によって学習が遅れ、運動会や文化祭、修学旅行や夏休み等が削減されました。

このように、感染対策による悪影響もあることは、すでにご存知のことと思います。

GoToトラベルに関しても、感染が広がっていない地域まで止める必要性はありますか。

営業時間の短縮は、感染対策をしている、感染リスクが低い店舗や業種までする必要がありますか。

とりあえず全部止めれば後から非難されないと考えているのかもしれませんね。

 

 

2020.12.3追記

メリットとデメリットを比べて対策を取る必要があるのは当然です。

片方しか強調されないのは不思議です。

 

 

半年後も抗体あり。

産経新聞の紙面によると、数ヶ月後に免疫が急減する調査等もあったそうですが、多くの研究は数ヶ月の間は9割近くの人に抗体が残る結果となり、今回の結果とほぼ一致しているそうです。

ワクチンも同等以上の効果があると良いですね。

無症状と軽症だった人の97%から、中等症、重症だった人の全員から中和抗体が検出された。症状が重かった人ほど、保有する中和抗体の力は強い傾向にあった。力が強いほど、再感染のリスクは低くなるという。

引用:コロナ感染者の98%、半年後も体内に抗体 横浜市大「ワクチン開発に期待」:東京新聞 TOKYO Web

海外の研究グループからは「感染から数カ月で中和抗体は急減する」といった報告がされているが、研究グループの山中竹春教授(臨床統計学)は「3カ月後まで追跡したのが数人だったり、減りやすい抗体を測っていたりする例があり、今回の結果との違いにつながった可能性がある」

引用:コロナ感染者の98%、半年後も体内に抗体 横浜市大「ワクチン開発に期待」:東京新聞 TOKYO Web

 

 

日米欧で初めてのワクチンの使用許可。

英政府がファイザーのワクチンを承認発表 日米欧で初 - 産経ニュース

 

 

方針段階です。

食事券は延長。ポイントは含まれず。

3次補正で「Go Toイート」食事券延長へ 農水省方針 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

改正予防接種法の成立。

ワクチン接種を無料化 改正予防接種法が成立―新型コロナ:時事ドットコム

 

 

産経新聞の社説でGoToトラベル批判。でもGoToトラベルの旅行は販売。

軽減税率を受けながら増税を推進したのを思い出しますね。

【主張】東京の自粛要請 この期に及んでお願いか - 産経ニュース

Go To トラベル キャンペーン | サンケイツアーズ

【主張】消費税増税 円滑な実施に全力挙げよ 社会保障支える意義を説け - 産経ニュース

しかも大阪から東京行きの旅行もありました。

【GoToトラベル事業支援対象ツアー】東京・横浜・鎌倉おとな旅!

 

 

以前に追記した企業や店舗への融資は、こういったものでしょうか。

融資の上限は4千万円で、融資が焦げ付いた場合は政府が金融機関に対し、信用保証制度を通じて穴埋めする仕組みだ。

引用:中小向けに新融資制度 民間金融通じ経営改善促進 - 産経ニュース

 

 

要請できるのです。

そして、このタイミングで要請すると判断したのです。

新型コロナ、重症病床200床確保へ、東京都が要請 - 産経ニュース

 

 

フローチャート

検索してみると、様々なフローチャートがありました。

以下は東京都内の宿泊療養判断のイメージとのことです。

新型コロナ 病床逼迫回避へ宿泊療養推進、基準明確化で療養者増加 施設追加も調整 (1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

 2020.12.4追記

GoToイートでエンゲル係数が上がる上がる。

食事券が使えるところを探していたら、使えなくてもおいしそうなお店を見つけてしまって、つい……(*´﹃`*)

 

 

GoToトラベル実績更新。

観光庁が3日発表した速報値によると、事業の割引を使った宿泊者は、11月15日までに少なくとも延べ5260万人。割引額の合計は2509億円で1人当たりの旅行代金は平均1万3627円だった

引用:政府、GoToトラベル6月まで延長検討 - 産経ニュース

 割引額2509億円で波及効果4.9兆円とすると、約20倍ですね。

 

 

地域一斉の休校は避ける。

学校内感染は少なく、家庭内感染が多い。

6月から11月辺りに感染した児童生徒は3303人。

萩生田光一文科相は仮に政府が緊急事態宣言を出すような場合でも、一斉休校を求めない意向を示している。同省担当者は「休校は子どもが受けるデメリットが非常に大きい。感染者が出たとしても、地方自治体の首長は本当に必要なときだけ休校してほしい」と話している

引用:新型コロナ: 小中高生、学校内感染は13%・家庭内は55% 文科省: 日本経済新聞

また、

9~11月に10人以上が感染した8件のうち、5件が高校だった。中高では部活動が関わる感染も確認されている。

引用:新型コロナ: 小中高生、学校内感染は13%・家庭内は55% 文科省: 日本経済新聞

とのことですので、寮生活なども関係しているかもしれませんね。

 

 

対策は間に合いそうです。

タイミングは悪くなかったということでしょうか。

病床を増やすことを挙げて「その手が功を奏せば、逼迫(ひっぱく)することにはならないだろう」

引用:「医療機関が手術など制限も」 東京都モニタリング会議 警戒度は維持 - 産経ニュース

 

 

 

2020.12.5追記

本当に産経新聞はGoToトラベルが嫌いですね。

自分たちは商売にしているのに。

外出自粛の一例として大阪の話を出していますが、専門家組織の話も出していますし、GoToトラベルの延長自体を批判しており、地域にも言及していないので全国規模の話でしょう。

すでに大阪市はGoToトラベルから除外されていますからね。

地域限定なら分かりますが、全国規模で抑制する意味が分かりませんね。

それに伴う経済等へのデメリットやダメージを考えていないのでしょう。

地域内の移動と、都道府県をまたぐ移動の区別もついていないのかもしれません。

「君子豹変す」は産経新聞にも当てはまりますが、以前から社説でGoToトラベル反対を掲げてきたので、引っ込みがつかなくなっているのかもしれませんね。

【主張】コロナ対策 菅首相の言葉は響いたか - 産経ニュース

 

 

コロナ関連倒産。

3ヶ月続けて100件超え。

上位業種は飲食、アパレル、宿泊など。

上位地域は東京、大阪など。

コロナ関連倒産800件 長期化で高止まり - 産経ニュース

 

 

ファイザー年内のワクチン供給量半減。

試験に時間がかかったのと、原料調達に課題があるのが原因。

来年には計画通りの供給。

ファイザー、コロナワクチンの年内供給を半減 米報道 - 産経ニュース

 

 

閉会中審査の実施合意。

新型コロナウイルス対策に関する閉会中審査の実施で合意した。衆参両院で9、10両日に厚生労働委員会、16、17両日に内閣委員会を開く。

引用:与野党、閉会中審査の実施で合意 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

最新の研究結果をもとに、米国が隔離期間を短縮。

10日経過すれば感染を広げる可能性が1%に下がり「許容できるリスクになる」と指摘

引用:新型コロナ: 米、コロナ自主隔離を7~10日に短縮 海外渡航も適用: 日本経済新聞

 

 

寒いと感染が広がる理由としては、

寒くなると換気が減る。

乾燥して飛沫が飛びやすくなる。

といった感じでしょうか。

乾燥すると飛沫拡散、スパコン「富岳」で模擬実験: 日本経済新聞

 

 

日米の新型コロナウイルス感染とレストラン客の推移。

【田村秀男の経済正解】コロナ正しく恐れて、経済活動の萎縮回避を - 産経ニュース

 

 

唾液の採取方法。

 

 

 

 2020.12.6追記

インフルエンザの報告数。

めっちゃ少ないですね。

一瞬「えっ、増えてる?」と思いましたが、それは2019年の数字で、グラフの下のほうにある赤い直線が2020年の数字です。

f:id:yuta0013:20201206104100j:plain

引用:全国インフルエンザ報告数(厚労省)

 

 

北海道。病院として最大のクラスター。

旭川厚生、計221人感染 病院として最大クラスター 北海道 - 産経ニュース

 

 

ロシアでワクチンの大規模接種開始。

モスクワで大規模接種開始 ロ大統領、英に先駆け誇示 - サッと見ニュース - 産経フォト

 

 

期間は違いますが

ワタミ:114店閉店

コロワイド:195店閉店

すかいらーくHD:200店閉店

ロイヤルHD:70店閉店

参照:外食チェーンの閉店相次ぐ 「勝負の3週間」営業短縮要請が忘年会シーズン直撃 - 産経ニュース

 

 

インド太平洋問題研究所理事長の簑原俊洋氏の主張。

【新聞に喝!】「Go To」の功罪、調査報道を インド太平洋問題研究所理事長・簑原俊洋(1/2ページ) - 産経ニュース

「一定の経済層の人々のみが恩恵を受けるような制度設計」とありますが、GoToトラベルの目的は観光業の支援であり、すべての経済層の人々が恩恵を受けて旅行に行けるようにすることではありません。また、一定の経済層の人々のみが恩恵を受けたという根拠は示されていません。ちなみに、直近の1人あたりの旅行代金は平均で1万3627円だったはずです。

「抑制傾向にあったコロナ感染の再拡大に影響した可能性すらある」とありますが、根拠が示されておらず、当然のように数値もありません。GoToトラベルの経済効果との比較も、これまた当然ありません。確か最近見た数字だと、4000万人利用して、感染したのは200名ぐらいでしたか。

「減税措置」を推奨しつつ「バラマキ的な政策」を批判していますが、減税はバラマキ的な政策ではないのでしょうか。お金を配るのと、徴収する税金を減らすのでは、お金を配るのだけがバラマキ的な政策なのでしょうか。

インド太平洋問題研究所は安全保障が主な活動分野のようですので、こういった感染症や経済に関しては専門ではないのかもしれませんね。

短いからと引き受けたのかもしれませんが、短くてもきちんと調べたり根拠に基づいた内容でなければ組織や個人の信用を落とすだけです。

 

 

 

2020.12.7追記

頭が回らない中、片手間に追記したのは誰でしょう?

そう、私です。

 

 

自衛隊の派遣に関して、佐藤氏の視点も大事です。

自衛隊の看護師派遣を検討 西村担当相 - 産経ニュース

 

 

自宅療養が増加とのニュースがあり、

自宅で療養する人が2日時点で6271人に上り、約1カ月前の1096人から5倍以上となった

引用:コロナ自宅療養者、6271人に 1カ月で5倍、宿泊施設も逼迫 | 共同通信

 宿泊施設がひっぱくしているとのことですが、

感染者急増に宿泊施設も逼迫、確保が追い付いていない実態が浮き彫りになった

引用:コロナ自宅療養者、6271人に 1カ月で5倍、宿泊施設も逼迫 | 共同通信

産経新聞の紙面によると、「11月以降増加していた宿泊療養者は12月2日時点で3694人で、一週間前の4778人から減少に転じた」とあります。

宿泊施設での療養者が減少しているのに、宿泊施設がひっぱくとは、これいかに。

宿泊施設がひっぱくしているのではなく、自宅療養のほうが気楽なので自宅療養が増えているのではないでしょうか。

無症状や軽症の方で、重症化リスクのある者でなく、入院の必要がないと医師が判断した場合には、宿泊療養又は自宅療養を行うことができるという事務連絡も4月にあったはずですし。

5月の時点で宿泊施設よりも自宅療養をする人が2倍以上との報道もありました。

そう考えると、今回の宿泊療養者は3694人で、自宅療養者が6271人ですから、5月時点と比べると、比率は下がっていますね。

自宅療養者が1ヶ月前から5倍以上とのことですが、11月2日時点での感染者数が6831人、12月2日時点の感染者数が21959人なので、感染者数の増加だけで3倍以上。

入院中や療養中の人が11月2日時点で6469人、12月2日時点で21044人なので、こちらも3倍以上。

「入院中や療養中の人」のうち「自宅療養の人」の割合は

11月2日が1096÷6469=16.9%

12月2日が6271÷21044=29.7%

となり、割合が上がっていますが、1ヶ月で13%の上昇です。

参考:新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ|NHK特設サイト

新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN

新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ|NHK特設サイト

 

新規感染者数などの数字が報道されていますが、地域差があることは繰り返し追記してきました。

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引用:新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ|NHK特設サイト

 

12月6日の感染者数は24063人で、各地域の状況が以下です。

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引用:新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN

 

 

もしかしたら計算が間違っているかもしれませんが、リンクを張ってあるので参考にしてください。

 

 

 

キーボードでですか。

共有して使用するものは注意が必要でしょうか。

でも、そういうのってドアノブやら何やら結構多いですよね。

同じ端末のキーボード共有、クラスター原因か…ボタンに「高さ」あるタイプ : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

 

 

 

2020.12.8追記

昨日の追記で地域差を画像だけ貼り付けて計算を忘れていたのは一体誰でしょう?

そう、私です。

 

 

というわけで簡単に計算しましょう。

12月6日の感染者数は24063人なので、北海道23545人、東京都4362人、神奈川県1184人、埼玉県1662人、愛知県2031人、大阪府4659人。6都道府県で16252人。これだけで全体の67%を占めます。

24063-16252=7811人で、これを残りの41府県で割ると、1県当たり190人です。

もちろん地域差はあります。

 

12月7日に新規感染者数は1506人なので、北海道124人、東京都299人、愛知県111人、大阪府228人、兵庫県107人。5都道府県で869人。これだけで全体の57%を占めます。

1506-869=637人で、これを残りの42府県で割ると、1県当たり15人です。

こちらも、もちろん地域差はあります。

 

病床の空きにも地域差があります。

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引用:COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP

 

 

地域差があるからこそ、余裕のある地域から派遣ができるのです。

全国知事会は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する大阪府に、秋田や京都など13府県から看護師計26人を順次派遣すると発表

引用:本県の看護師1人、大阪に派遣へ コロナ重症センターで業務|秋田魁新報電子版

岩手など9府県の医師や保健師ら計21人も順次派遣

引用:本県の看護師1人、大阪に派遣へ コロナ重症センターで業務|秋田魁新報電子版

 

 

GoToイートの効果。

2000円未満の客単価の予約件数が増えています。

500~1000ポイントもらえましたからね。

「イート」ポイント終了、庶民の店直撃 予約急減「こんなに早く」「12月も続けて」(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

忘年会や新年会は無しの方向で。

企業87%、忘新年会しない 1万社ネットアンケート | 共同通信

 

 

予防接種に関する国、都道府県、市町村、医療関係者等々の役割について。

予防接種に関する基本的な計画

 

 

 共同通信のこちらの記事。

GoTo利用者は「発症」2倍 トラベルで東大チームが初調査 | 共同通信

に対する加藤官房長官の説明。

 で、実際の論文。

Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに – 医療政策学×医療経済学

共同通信では「発症」2倍と書かれていますが、

PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。

引用:GoTo利用者は「発症」2倍 トラベルで東大チームが初調査 | 共同通信

PCR検査をしたわけではなく、症状があるかどうかです。しかも自己申告です。

さらに、嗅覚・味覚はGo Toトラベル利用者と非利用者で2.6%と1.7%です。

2倍ではないのですが、オッズ比が2.0とあるので、それで2倍なのでしょうか?

または、論文のグラフを見てみると、プラスマイナスの誤差があり、それをGoToトラベル利用者を多めに見積もると3%ちょい、非利用者を少なめに見積もると1.5%ぐらいなので、それをもって2倍としたのでしょうか。

ただ、3%と1.5%だとしても、その差はたった1.5%ですからね。

あと、論文中にあるこの調査の限界として

本研究の限界としては、

① Go To トラベルの利用が直接的に新型コロナ症状の増加につながったという因果関係は断定できない、

② Go To トラベルの利用と新型コロナ症状の発生率との間の時系列的関係が不明、

③ 新型コロナ症状を持つ人が、必ずしも新型コロナに感染しているわけではない、

④ 新型コロナ症状を持つ人が、その原因としてGo To トラベルの利用を思い出しやすい可能性(思い出しバイアス)等が挙げられます。

引用:Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに – 医療政策学×医療経済学(読みやすいように改行を入れました)

とのことです。

また、査読もまだです。

あと、論文中の2020年12月6日追記の部分が「ToGoトラベル」になっていますね。

 

 

2020.12.09追記

コロナ中傷・デマ。

報道もダメですよ。

後絶たぬコロナ中傷・デマ 30前後の自治体で条例や対策 - 産経ニュース

 

 

追加経済対策。

新型コロナウイルス対策だけではありません。

記事の下の方に、主な項目と予算額があります。

政府、追加経済対策73.6兆円 新型コロナ対策拡充、財政支出40兆円 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

全紙が批判していたのですね。

13日付産経は「トラベル」事業に言及し、感染拡大傾向が顕著な北海道の具体名を挙げて、対象からの除外を検討するよう提案

引用:【社説検証】コロナ感染第3波 全紙が「GoTo」を批判 - 産経ニュース

ということは12月5日の社説は、やはり全国規模の話だったということですね。

 

 

自衛隊を派遣。

自衛隊看護師、活動本格化 北海道旭川市でクラスター発生病院支援 - 産経ニュース

北海道で病院のクラスター拡大 札幌と旭川 - 産経ニュース

 

 

例えば100人の感染者がいるとして、それが過去最高の数だとして、そのうちの80人が一つの病院のクラスターだった場合、GoToからその地域を除外するべきでしょうか。

外出自粛や営業時間の短縮が必要でしょうか。

クラスターが離島だった場合、都道府県全体で自粛等が必要でしょうか。

数字の内訳が大切だということと、病床の空きや濃厚接触者、その後の経過も大切だという話です。

 

 

どんな感じなのか知ることができるのは良いですね。

手続きも簡略化し、効果が出ているようです。

それまで複数の医師が感染者の入所を判断していたが、8月からは保健所が判断できるように手続きも簡略化した。小川洋知事は「自宅療養をできるだけ減らすことをやってきた。現在は、陽性が判明してから1日で宿泊療養施設に入れるようにしてある」と説明する。

県内の累計感染者数は現在、6千人を超える。11月末時点で、感染者のうち宿泊療養施設に入所したのは2147人で37%を占める。割合は東京都(27%)、大阪府(31%)を上回っている。

引用:不安解消で利用促進 福岡県がコロナ宿泊療養施設紹介の動画 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

新型コロナに感染された方のための宿泊療養施設をリポートする動画を配信 - 福岡県庁ホームページ

www.youtube.com

米国がコロナ自主隔離を7~10日に短縮しましたが、動画でも「症状がない方は検体採取日から10日間経過したら退所」とありました。

映画が無料で観れるのはいいなぁ。

 

 

尾身会長の発言。

ステージ4について。

地域ごとに適した対応が必要。

例の論文について。

そういえば、昨日追記した共同通信のGoToに関する論文の記事ですが、さすがに産経新聞には掲載されていませんでした。

他の地域や新聞、今後は分かりませんが、さすがに、ね。

 

GoToの利用者が約4000万人とした場合、1%の人が感染しただけで約40万人が感染者となりますね。

現在の”累計”感染者数が約17万人ぐらいなので、倍以上ですね。

さすがに、ね。

 

ちなみに、論文によると65~79歳の場合、GoToを利用していない人のほうが「せき」と「嗅覚・味覚異常」は多いようです。

 

 

 

2020.12.10追記

昨日一昨日の東大の論文ですが、1%であれだけ人数が多くなるなら、1%の差というのも侮れませんね。

まぁ、その1%が大きいので尾身会長も否定していたのですが。

一部の症状は10%近い差がありましたからね。

 

 

尾身会長がGoToトラベルはステージ3の地域は中止という意見とのことですが、これは以前から同じですね。

GoTo再開「感染を下火にしてから」政府コロナ分科会会長 | TBS NEWS 新型コロナウイルス情報 #TBS生活防災

尾身氏「ステージ3地域、GoTo停止を」 衆院厚労委 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

さすがにこれを全国規模の話だとすり替えて報道しているところはないと思いたいですね。

 

 

約3兆円下回る見通し。リーマンショック以来の税収の下げ幅。

新型コロナの影響で経済活動が縮小した結果、企業業績が悪化。法人税収が減少するほか、所得税も減る可能性がある。

引用:税収見通し8兆円下振れ 2年度、コロナで業績悪化 - 産経ニュース

 

 

海外と国内のワクチンの開発状況。

どちらの記事も表にまとめられています。

国産ワクチン 治験入り続く、生産ラインの整備も急ピッチで 写真2/4|産経ニュース

政府は、国内での接種を認めるには、海外のデータだけではなく、国内での治験結果を提出してもらい審査する必要があるとの考えを示している。ファイザーは3段階に分かれる治験の初期段階である第1、2相臨床試験を国内で実施中。

 引用:コロナワクチン接種、日本いつから ファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどの開発状況 | 医療 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE

 

 

今度は家賃支援給付金の不正受給。

初の摘発です。

全国初、コロナ家賃給付金詐取か、美容師の女を逮捕 警視庁 - 産経ニュース

 

 

GoToトラベルとイートの感染者について。

産経新聞の紙面によると、

トラベルは

・8日時点で利用者のうち258人感染

・一度に5人以上が感染したケースが8件

・参加登録している宿泊施設の従業員は220人感染

イートは

・3日時点で参加登録している飲食店で58店舗で従業員76人感染

 とのことです。

 

 

北海道と大阪府の経緯。

あとは自衛隊の現在の状況。

自衛隊の医療体制の状況は、自衛隊中央病院、地区病院、防衛医科大学で、これまでに新型コロナウイルス感染者1,003名受け入れてきた。現在は、48名の入院患者の対応に当たっている。自衛隊全体では、看護官が、約1,000名、看護師(技官)が約700名所在している

引用:【国防議連で、新型コロナウイルス対応における自衛隊の災害派遣について議論】 | 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba

 自衛隊の手当について。

 

 

2020.12.11追記

税制大綱。

よく分かりません_:(´ཀ`」 ∠):_

 

土地、車で負担軽減 減税総額600億円―脱炭素、DXも・与党税制改正大綱:時事ドットコム

与党税制大綱 土地や車、負担減 脱炭素化も後押し コロナ拡大対応、柱に - 毎日新聞

コロナ対応、減税色濃く 家計や企業支援 税制大綱決定:朝日新聞デジタル

 

 

給付と減税について。

例えば10万円給付なら、高所得者低所得者も同じ額です。

低所得であればあるほど、家計への影響は大きいです。

 

逆に、消費から1割減税とすると、高所得者が1000万円使うと100万円減税。低所得者が10万円使うと1万円減税。

額だけ見ると高所得者のほうが得。高所得者に100万円給付して、低所得者に1万円給付したのと同じことだから。

額が違うので、家計への影響も、給付よりは差が小さくなります。

 

といったことが最近読んでいる本に書かれていました。

まぁ、消費への減税の場合、高所得者はそれだけ多くお金を使っているという点も考える必要があります。

 

 

 

ワクチンのために冷凍庫、ドライアイス、保冷ボックス等を調達。

さらに情報共有システムも開発。

厚労省は配分量や在庫、接種実績などの情報共有システムを開発。接種希望者が医療機関や予約の受け付け状況などを閲覧・検索できるサイトも開設する。

引用:ワクチン接種、原則予約制に 厚労省方針を了承 - 産経ニュース

 

 

何が原因でしょう。

 

 

消毒にかなり時間がかかるのですね。

 

 

 

以下『新型コロナウイルス感染症対策分科会 第18回 令和2年12月11日』より抜粋、引用。

 

グラフはほとんど省略します。


新規感染者数は、過去最多の水準。
直近の検査件数に対する陽性者の割合は6.1%であり、前週と比べ低下している。
入院患者数は増加が続いている。受入確保病床に対する割合も上昇しており、一部地域では高水準となっている
重症者数も同様。

 

自治体のニーズに応じて、保健所への保健師等の派遣や自治体間の入院調整支援、医療体制が逼迫している地域への看護師などの医療スタッフ派遣、特に重症者が多くなる地域に対して関係学会と連携した専門医派遣等の支援を行うことが必要。


特に比較的医療提供体制が弱い地域は影響が大きいので注意。

これまで大きな感染が見られなかった地域で感染拡大の動きが見られている。気温の低下など感染増加の要因も強まると考えられる中、現在、感染拡大が生じていない地域でも感染の拡大が生じうる可能性があり、警戒が必要。

現時点では大きな感染が見られない地域でも、どこにでも急速な感染拡大が起こりうるという危機感を持って、宿泊療養施設を含め医療提供体制の準備・確保等を直ちに進める必要がある。

 
ただし、

実効再生産数:全国的には1をわずかに下回る水準となっている

 

感染者数が増えたので、高齢者の「絶対数」が増えて、入院や重症者、死亡者が増えているという当たり前のことが書いてあります。
医療体制への負荷が増大している、通常の医療との両立が困難な状況が見られるとも。

 


以下に対する対策は何でしょうか。

感染者の検知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因となっていることが考えられる。20~50才台の社会活動が活発な世代で移動歴のある人による2次感染がその他の世代と比べ多くなっており、こうした世代では感染しても無症状あるいは軽症のことが多いため、本人が意識しないまま感染拡大につながっていることも想定され、それが、医療機関や高齢者施設等での感染に繋がっていると考えられる。

 

 

 

二次感染に関する解析もあったのですが、グラフの見方等、よく分かりませんでした。

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移動した後に二次感染を起こした人も若年層に多い。

移動に伴って他の地域に感染を拡げているのも主に若年層である。

 

とあるのですが、単純に県を超えて移動する人数が20代~50代に多いだけではないかと。
高齢者が移動していないだけではないかと。
10代と60代は同じぐらい。で、若年層が主と書いてありますが、50代の二次感染者の数が、移動した感染者の数に対して割合が大きいです。
グラフで目立つのは20代ですが、30~40代も他に比べて高く、前述のとおり50代にも注目すべきで、若年層に注目させるような分析結果を出した意図が不明です。

 

と思ったら「若年層=10歳代から50歳代」だそうです。
10代~20代、いって30代かと思っていました……。
50歳代が若年……?そういう時代なのでしょうか……。


46ページに

70代、80代以上は移動歴が少なく、特に80代以上では移動歴のある例は少ない。

とありました。
まぁ、そうでしょうね。

 

47ページ以降で20代と50代に注目しています。
さすがに注目しますよね。

20代は
特に6月から7月にかけて20代は移動歴のある陽性例に占める割合が非常に高かった。
10月から11月にかけても3割はこの年代が占めており、陽性者に占める割合も高い。

50代は
3月、5月に移動歴に占める割合が割合が40%以上を占めた週が3週ある。
10月、11月において陽性者に占める割合は20%未満であるが、6~8月に比べ、移動歴がある陽性者に占める割合は上昇している。

 


国際的な人の往来再開に伴う取り組みの強化について

11月11日以降、検疫所における滞在国・地域ごとの検査実績(直近4週間分)について、日本国籍・外国籍別に、厚生労働省HPで公表。
※ 毎週更新(更新前のデータについてもHPで公表)


一例として

(2)空港検疫に係る発生状況
空港検疫での陽性者の国籍内訳:
(3月)日本国籍60名、外国籍6名。合計66名。
(4月)日本国籍68名、外国籍12名。合計80名。
(5月)日本国籍19名、外国籍26名。合計45名。
(6月)日本国籍31名、外国籍93名。合計124名。
(7月)日本国籍58名、外国籍219名。合計277名。
(8月)日本国籍77名、外国籍120名。合計197名。
(9月)日本国籍69名、外国籍104名。合計173名。
(10月)日本国籍75名、外国籍142名。合計217名。
(11月)日本国籍128名、外国籍225名。合計353名。

 

引用:新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年12月11日版)

 

 

多言語対応として、電話通訳サービスは「3次補正において検討している」「既存予算の活用による委託契約について検討」とのことです。驚くほど遅いですね。


と思ったら保健所業務での活用についてでした。それでも遅いですけれど。

医療機関向け電話通訳サービスについて、既存予算を活用し、12月7日より5か国語から7か国語に拡充

 

空港検疫における滞在国・地域ごとの検査実績の表も掲載されていました。
リンクも記載してもらえると助かったのですが。
ちょっとだけ探すのに手間取りました。(検索結果がPDF優先だったので)

自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)|厚生労働省


グラフも記載してありました。

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空港からの移動手段が公共交通機関を使えないため、不便であったり負担であったりするので、色々と対策を講じて列車を使用できないか検討されているそうです。

 

 

「新型コロナワクチンの確保に係るワクチンメーカーとの契約・合意の状況」と「試験解析結果」

 

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ワクチンの接種は、国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施

 

市町村と実施機関(医療機関)とをそれぞれグループ化し、グループ同士で包括的な契約を行う。
個々の市町村と全国の実施機関とが個別に契約する場合と比べて契約数を大幅に抑えられる。

 

国が確保した冷凍庫について、各自治体の人口を基に可能な限り公平になるように割り当てを行う。

 

ドライアイスを国が一括で調達し、医療機関等に供給することを検討中。

 

ディープフリーザー又は保冷ボックスから冷蔵庫に移した後、5日間の保管が可能

 

ワクチンの需要と供給を調整するため、医療機関から卸業者に対して発注するのではなく、国や自治体が配分量を決定し、医療機関等に納入する。

 

具体的には、国は都道府県別の分配量を調整・決定、都道府県は市町村別の分配量を調整・決定、市町村は医療機関等の接種会場別の分配量を調整・決定する。

 

複数の卸業者と取引のある医療機関が多く存在し、どの卸業者がどの医療機関にワクチンを納品するかで混乱が生じる可能性がある。そのため、予め地域毎に新型コロナワクチンの流通を担当する卸業者を設定する。

 

自治体、医療機関、卸等の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステムを構築。

 

・ワクチン接種により感染予防効果が得られるかが不確実である現状において、死亡者や重症化の発生の抑制を第一の目的とすることでよいのではないか。
・これまでの経験から今回のワクチンは、感染予防効果を期待することは難しいとして考えるべきではないか。

 

これまでの感染の状況を踏まえると、新型インフルエンザ対策で想定をしていたような、国民のほとんどが短期間に感染し、欠勤者や死亡者が多発することは今のところ想定されない。

 

こうしたことを踏まえれば、特定の医療従事者、高齢者及び基礎疾患を有する者へのワクチンの接種を優先すべきであり、社会機能維持者に対する特定接種を行うことについては現段階では優先的な課題とはならないのではないかと考えられる。

 

ワクチンによっては、重症化予防効果のみならず発症予防効果も有することもありえるが、感染予防効果はない可能性もあり、現実の早い段階で国民に周知する必要がある。

 

わが国では、ワクチンの効果と副反応の関係については、長い間、国民に理解を求める努力をしてきたが、副反応への懸念が諸外国に比べて強く、ワクチンがなかなか普及しなかった歴史がある。

 

仮に感染予防効果の高いワクチンの開発に成功した場合には、感染による重症化リスクが相対的に低い若年者の接種状況がまん延を防ぐためには重要になるとも考えられる

 

ワクチンへの期待が大きいだけに期待する効果が得られなかった場合、心理的な影響にも考慮するため、社会的な発信をどのようにするのか検討することが必要。

 


ステージに関する指標及び目安

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ステージⅢとⅣで講ずべき施策の提案

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これまでの提言と同じですね。
ガイドラインを遵守してないお店が対象など。
ステージ3では「感染が拡大している地域との県境を越えた移動自粛の徹底」は「若年者の団体旅行など感染予防を徹底できない場合等」ですね。
ステージ4では「県境を超えた移動の自粛要請」です。

 

 

鳥取県知事 平井伸治氏の意見

ワクチン接種について
これまでの分科会の議論を踏まえ、優先接種の対象に積極的疫学調査等に従事する職員や障害者施設等の従事者を加えていただいたことに感謝

 

 


「感染が拡大している地域における営業時間短縮要請、GoToキャンペーンの状況」「偏見・差別等への対応」も掲載されていました。

報道の在り方
報道関係者には、このウイルスの特性に適した問題設定を持った報道、知る権利への奉仕と感染者の個人情報保護のジレンマに正面から向き合った報道、誤った風説に対するファクトチェックなどの役割に期待
これまでの報道をめぐって、自律的に、不断に検証を進めることも重要

 

11/19、11/20に都道府県等に対して事務連絡を発出し、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について要請。

 

都道府県等に対して、以下の通り11/22に事務連絡を発出。
① 病床・宿泊療養施設確保計画に従った病床等の着実な確保、速やかなフェーズ移行のための早め早めの準備の徹底
② 入院勧告等ができる対象者(10/24政令改正)をあらためて徹底。病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力した上で、なお病床がひっ迫する場合には、入院勧告等できる対象者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養等において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、そのような取扱として差し支えない旨周知。

 

上記の取組状況について、各都道府県で以下の取組を実施。
① 入院勧告・措置における65才以上の高齢者等の取扱の見直しを、大阪府で実施(11/18)
② 宿泊療養の対象を拡大する方向での運用見直しを、東京都(11/19)で実施。

 

都道府県の入院調整について、県と政令指定都市・保健所設置市間の調整支援を行うとともに、広域対応等好事例の周知。
② 医療体制がひっ迫している地域への医療スタッフの派遣(全国知事会と連携した医療スタッフの派遣、自衛隊等による医療スタッフの派遣

 

自衛隊の派遣については、都道府県知事からの要請に基づく災害派遣により実施。

 

 

 提言より

COCOAの積極的な活用に向けた情報発信

 

財政的支援を含め、医療提供体制及び保健所の強化を進めていくこと

 

高齢者施設・医療機関等における積極的な検査によるクラスターの早期の封じ込め

 


検査

・高齢者施設等において利用者や従事者に発熱症状などがある場合には迅速に検査を行い、一例でも陽性者が発見された場合には施設内の検査を徹底すること

クラスターが複数発生している地域では、クラスターが発生している施設と関係のある施設において、上記の条件に合致しなくても、積極的に検査を行うこと

・院内感染時においても医療機能を維持・早期再開するため、濃厚接触者以外は検査を実施した場合であっても陰性であれば14日間の自宅待機の対象外であり、引き続き従事可能であることの徹底

・感染者の入院期間については、症状軽快後72時間経過している場合は、発症日から10日経過した時点で検査をせずに退院可能であることの周知の徹底

・濃厚接触者の健康観察の期間は、現在14日間となっているが、その期間を短縮できるか否かについて、科学的知見を踏まえ早急に検討すること

 

 

 

何度目か分かりませんが、都道府県のリーダーシップについて。

地方公共団体においては、今まで以上にリーダーシップを発揮して先手を打って頂きたい。
国は、地方公共団体が迅速な意思決定を行えるよう、後押しをして頂きたい。

 

ステージ3が3段階に分かれました。

このシナリオの対象地域は、ステージⅢ相当の対策が必要とされていた地域で、なおかつ、「報告数が継続して拡大している地域」である。その中には、感染がさらに拡大すれば、ステージⅣ相当の対策が必要になる地域も含まれる。


【シナリオ2】 感染高止まり地域において
これも何度目か分かりませんが、地域差がありますからね。同じ都道府県内であっても。

感染予防を徹底できない場合における、感染が拡大している地域とそれ以外の地域との社会経済圏域を越えた往来の自粛要請の推進
※なお、Go To Travel事業及びGo To Eat事業についても、ステージⅢ相当の対策が必要な地域では一時停止。ステージⅡ相当と判断された場合には事業を再開。

 

 【シナリオ3】 感染拡大継続地域では
「県境」が追加されています。

感染が拡大している地域とそれ以外の地域との県境を越えた移動の自粛要請

 

 

忘年会、新年会について。
静かな年末年始を推奨。
普段から一緒にいる人なら大丈夫でしょう、と。
あとは3密回避など、これまでと同様の対策でした。

忘年会・新年会で最も大切なことは、なるべく普段から一緒にいる人と少人数で開催することです。

 

 

 

抜粋、引用はここまで。

 

最近、体調を崩していて、追記が分かりづらいかもしれません。抜けもあるかもしれません。

 

 

 

2020.12.12追記

分科会の資料にもありましたが、こちらの記事のほうが分かりやすいと思いましたので。

ワクチン接種、高齢者施設職員も優先 高齢者に次ぐ位置付け - 産経ニュース

 

 

 

分科会はステージ3相当の地域のGoToトラベルの一時停止を求めましたが、全国規模ではありません。

しかし、相変わらず産経新聞はGoToの全国規模での停止を主張しています。

【主張】「GoTo」見直し 専門家の言を聞くときだ - 産経ニュース

社説にある東京都、北海道、大阪府等では、地域によってすでにGoToトラベルは一時停止されていますからね。

北海道

札幌市GoToトラベル一時除外(出発分含む)11/24〜12/15迄*

「どうみん割」11/27〜12/15迄、一時停止(11/27時点)

 

東京都

東京発着のGoToトラベルについて、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に自粛を要請、12/17迄*(12/2時点)

「もっとTokyo」は11/28〜12/17までに出発する旅行の新規予約(11/26以降の予約分)は助成対象外、11/25迄に予約した既存予約は対象。(11/25時点)

 

大阪府

大阪市GoToトラベル一時除外(出発分含む)、11/24〜12/15迄*

「大阪の人いらっしゃいキャンペーン」は12/2〜12/15の間、ポイント還元を停止等の措置。

大阪府は不要不急の外出自粛を要請、12/15迄*(12/3時点)

 

神奈川県

「かながわ県民割」は11/30〜一時停止(※11/27時点)

引用:【最新】GoToトラベル・イート見直し、除外・停止情報まとめ

こういうまとめ記事があると助かりますね。

ちなみに、これまた社説にある旭川市のGoTo除外についてですが、北海道知事は除外を求める考えはないとのことです。旭川市長も同様の認識です。

「Go To トラベル」に関し、旭川市を対象から除外する必要はないとの認識で西川将人市長と一致したと明らかにした。

 知事は「市長は(他都市との)往来自粛やGo To トラベルの一時停止は『考えていない』との見解だった。私も同じだ」と説明。医療機関で大規模なクラスター(感染者集団)が発生しているものの、市中感染が広がっているとは言えないことなどを理由に挙げた。

引用:「GoTo」旭川除外必要なし 知事:北海道新聞 どうしん電子版

感染者の内訳をきちんと見ることは以前に追記しましたね。

 

ちなみに、旭川市内の病床の使用率は約73%であり、自衛隊の支援も入っているそうです。

自衛隊"災害派遣"の旭川市 過去最多に迫る48人感染確認 病床使用率は約73%
それでも局所的な発生であり、GoToトラベルを継続しても問題ないと判断したのでしょう。

 

そういえば、地方でクラスターが発生したことに対して、GoToが原因だと主張している人もいましたね。

根拠は無かったですけど。

ある程度の影響はあるかもしれませんが、許容できるかどうかでしょう。

地方でも、というか全国で今後は増える可能性があると思いますよ。

寒くなって手洗いや換気がおっくうになりますからね。

だからこそ、換気の方法を工夫したりといった対策がこれまで出てきたわけですね。

 

 

そうそう、日本病院会の相沢孝夫会長もGoToキャンペーンの即刻停止を主張していましたが、これ、全国規模の話でしょうか。

もしそうなら、日本医師会に続いて日本病院会とも意見が合いませんね。

GoTo「即刻中止を」 病院団体:時事ドットコム

 

 

 

いやぁ、良かった良かった。

サンタは「必要な労働者」 移動制限外とEU“合意” | 共同通信

 

 

年末年始も工夫。

年内に参拝するのを幸先詣と言うのですね。

「新常態」の正月が来る…初詣も成人式も冬レジャーも 景色は一変(1/3ページ) - 産経ニュース

 

 

HISもHTBも赤字。

HIS赤字250億円 上場以来初…旅行需要「蒸発」 - 産経ニュース

ハウステンボス10年ぶり最終赤字 新型コロナ臨時休業で - 産経ニュース

 

 

除菌スプレーの表示で違法な会社。

アマゾン、楽天、ヤフーなどで販売していたようです。

除菌スプレー、出荷後に劣化か 消費者庁が表示めぐり再発防止命令 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

企業名は以下となります。

株式会社アイビューティ 代表取締役 藤井 律子

合同会社EVOLUTION 代表社員 上田 拓矢

Knets株式会社 代表取締役 宮田 斉

株式会社伝聞堂 代表取締役 國友 将司

ハームレス・スタイル こと 川邊 治

株式会社マインズワークス 代表取締役 西村 幸尚

株式会社マグファイン 代表取締役 藤村 基嗣

参考:次亜塩素酸水の販売事業者6名及びアルコールスプレーの販売事業者1社に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁

 参考リンク先の別紙で実際のサイト画面を確認できます。

 

 

高齢者と基礎疾患がある人は無症状でも注意。

死亡の8%「無症状」 陽性判明時 都が7月以降分析 新型コロナ:朝日新聞デジタル

 

 

12月の繁華街の人出について。

アグープが12月10日(木曜日)と同じ木曜日の昨年12月12日で午後9~11時台の滞在人口を比較。産経新聞の紙面によると、

札幌 すすきの75%減

大阪 キタ53%減、ミナミ39%減

 

東京 歌舞伎町

名古屋 栄

福岡 中洲

それぞれ40%以上減

とのことです。

アグープのサイトと資料はこちらです。

新型コロナウイルス特設サイト | 株式会社Agoop

忘新年会シーズンの繁華街人流解析

 

時事通信がまとめた15時台の人出の感染拡大前等との比較はこちらです。

データの提供はアグープです。

f:id:yuta0013:20201212124219j:plain

f:id:yuta0013:20201212124227j:plain

引用:<新型コロナウイルス>観光地・繁華街の人出:時事ドットコム

 

また、一週間前と比較すると人出は増えています。

飲食店に対して夜の営業時間短縮を求めている東京の11日午後10時の人出は1週間前に比べて銀座駅周辺で約17.3%、新宿で3.4%、渋谷で5.3%増加しました。また、不要不急の外出の自粛を呼び掛けている大阪の夜の人出は1週間前に比べて梅田で18.6%、なんばで18.3%増加

引用:都心、大阪で夜の人出増加 営業短縮呼びかけの中…

 

昨年やら一週間前やら比較対象が多くありますが、師走というぐらいですから年末年始にかけて人出は増えていくのではないでしょうか。

例年の人出の動きが分かるといいのですが。

 

 

 

2020.12.13追記

病床数や重症者の定義について。

以前から耳にしていたのですが、それぞれ事情があって統一されていないようです。
基準や統一する姿勢を示せば、また変わるのかもしれません。

こうした食い違いは、厚労省の確保病床がピーク時の想定数なのに対し、都は医療機関から現状確保できる報告数を積み上げていることで生じる。都の担当者は「遅くとも1日、2日で準備し、入院できる病床のことを指す」と説明する。

重症者の数の乖離(かいり)も国と都で定義が異なるためだ。都は人工呼吸器か人工心肺装置(ECMO(エクモ))の使用者に限るが、国は集中治療室(ICU)に入った人も加えている。「都は都の基準で対策を練っているので、定義を変更するつもりはない」(都の担当者)。

引用:複数の「病床使用率」、深刻さ伝わりづらく 専門家「実態にあった数値を」(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

どうしてWHOが許可を?と思ったのですが、理由があるようです。

ワクチンや治療薬などの承認は各国の保健当局がそれぞれ担当する。しかし、臨床試験(治験)を通して安全性を検証することが困難な発展途上国などは、WHOの緊急使用許可を参考に判断する

引用:WHO、ファイザーワクチンの使用許可を数週間以内に決定 途上国の実用化に弾み - 産経ニュース

 

 

除外されたので減少という記事なのですが……どうでしょう。

なぜかネットの記事ではグラフが無いのですが、除外されていない地域の減少もかなり大きいです。

札幌と大阪、来訪客激減 「GoTo除外」で一定効果か - 産経ニュース

また、記事の中で

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の12月11日の分析では、県境をまたぐ移動歴のある20~50代が2次感染を広げる頻度が比較的高く、国内の移動抑制が課題となっている。

引用:札幌と大阪、来訪客激減 「GoTo除外」で一定効果か - 産経ニュース

とありますが、これは移動歴のある人が若年層で多いので、その分、単純に二次感染の数が多いというものでしょう。

割合で見れば、20~40代よりも60代のほうが二次感染を起こす割合が高いです。

 

f:id:yuta0013:20201213204521j:plain

 参考:新型コロナウイルス感染症対策分科会(第18回)の資料(42ページの表)

算出した数字はこちらです。

  「二次感染なし」「二次感染(家族内感染以外)」「割合」

 0代 18  0 0.0%

10代 44   17  38.6%

20代 333  87  26.1%

30代 170  45  26.5%

40代 121  36  29.8%

50代 114  49  43.0%

60代 53  18  34.0%

70代 24  6  25.0%

80代 6  1  16.7%

90代 1  0  0.0%

不明 35  3  8.6%

 地域差も分かると良いのですけれどね。

 

 

2020.12.14追記

以前に

札幌と大阪、来訪客激減 「GoTo除外」で一定効果か - 産経ニュース

という記事を追記したのですが、記事にある嵐山については、紅葉の時期が終わったので人出が減った可能性があるとのことです。

嵐山・嵯峨野の紅葉情報

・見頃終わり(12月1日)

早い名所は11月1日頃から色づき始め、11月14日頃から見頃を迎え、11月25日頃に見頃終わりとなりました。

遅い名所(多数の名所)は11月5日頃に色づき始めとなり、11月20日前後に見頃を迎え、11月28日頃まで見頃が続きました。

引用:京都の紅葉・見頃情報2020

 

 

あと、人出のデータですが、時間帯も重要でしょうか。

昼の町中なのか、夜の繁華街なのか。

 

 

気温と感染の関連性について調べ……ようと思ったのですが、時間が無いのでどなたかお願いします。(他力本願)

以下のリンク先などで気温を調べて、2週間後の感染者数と比較する感じでしょうか。

札幌や東京、大阪などの感染が拡大した地域を調べる感じでしょうか。

ただ、感染拡大の要因がクラスターとかだと、影響がどのくらいあるか……。

気温が下がる→換気や手洗いが減る→感染拡大

という想定なので、クラスターでも影響があるとは思いますが、不特定多数の人々が対策を怠って感染が拡大した、という想定もあります。クラスターだと局所的ですからね。

でも、クラスターから濃厚接触という可能性もありますか。

過去の天気 - goo天気

 

 

はてなブログのトップページでおすすめされた記事で、面白い記事がありましたのでご紹介します。

GoToトラベルはなぜ悪者にされるのか。実は世論すら官邸が操ってる説。 - イケてる航空総合研究所

誰も敗者のいない戦略というのは面白いですね。なるほどなぁ、と思いました。

敗者がいるとすれば、科学の敗北とか、教育の敗北とかになるのでしょうか。

あと、参考になったのがこちらの記事です。

実際の旅行の行動履歴から感染の可能性を分析した記事です。

旅行は本当にコロナ感染を拡大させるのか【沖縄旅行の行動履歴から分析してみた】 - イケてる航空総合研究所

旅行に行くだけで感染、外に出るだけで感染、みたいな意見も聞かれますが、重要なのは旅行先で何をするか、外出先で何をするかでしょう。

記事にもあるように「現地の人とどんちゃん騒ぎするなんてことはまずないですしね」。

GoToトラベルに関しては、参加条件、登録条件があることは以前に追加したとおりです。

Go To トラベル事業関連情報 | 観光庁

何にせよ、同じような考えを持っている方がいらっしゃったことに安心しました。

最近、見聞きする情報がGoToトラベル批判ばかりでしたので……_(┐「ε:)_

 

 

と、書いていたら、年末年始のGoToトラベルを全国一斉停止だそうです。

「Go To トラベル」について、今月28日から来年1月11日まで、全国一斉に利用を一時停止すると表明した。従来の札幌、大阪両市に加え東京都と名古屋市を目的地とした旅行については、全国に先立ち今月27日まで事業の対象から除外する。首相は東京と名古屋を出発する分は利用を控えるよう求めた。

引用:GoToトラベル、全国一斉停止へ 28日から1月11日 東京・名古屋は先行 - 産経ニュース

んー、感染地域から地方へ行く人は感染者である可能性が他地域より高く、初詣等で密になる可能性があるから、でしょうか。

あとは帰省に利用する人がいるかどうかですね。帰省と旅行の違いについては以前に追記しました。帰省だと実家の家族にうつす可能性が考えられますね。

 

 

外出等における感染リスクについて。

投稿内容、表のどちらも概ね同意見です。

まとめてあるのは助かりますね。

m.facebook.com

 

 

 

2020.12.15追記

GoToトラベルで感染地域を目的地とする旅行を除外した理由として、

現地で感染→発症→検査→陽性→感染地域の医療体制をさらに圧迫する。

というのも考えられますね。

 

 

不要不急の外出を控えるように言う識者やコメンテーターの方がスタジオにいるという。

リモートならわざわざスタジオまで来る必要は無いですからね。

 

 

GoToイート、色々と延長。

次の上乗せ分は20%だそうです。

「イート」食事券、既存分利用期限を来年6月末まで延長 - 産経ニュース

 

 

主要な繁華街の人出について。

前年同時期で4~7割の減少。

時間帯による違いと、予約人数について。

午後11時台の人出は同7時台よりも減り具合が激しい地域が多い

引用:勝負の3週間…人出減らず 忘年会が底上げか、繁華街微増も(1/2ページ) - 産経ニュース

12月の飲食店の平均予約人数は前年が4・0人だったのが今年は6日時点で2・9人。外食するにせよ、この期間中に一緒に会食に集まる人数は減っていることもわかった。

引用:勝負の3週間…人出減らず 忘年会が底上げか、繁華街微増も(2/2ページ) - 産経ニュース

 

 

GoToトラベルキャンセル。

利用自粛要請の対象とされた65歳以上のうち8割程度が予約をキャンセルした

引用:65歳以上の8割キャンセル 「GoTo トラベル」で加藤長官 - 産経ニュース

 

 

歯磨きクラスター……!

職場の休憩時間だけでなく、寮生活でもありそうですね。

洗面所での「歯磨きクラスター」発生か 那覇のコールセンター - 産経ニュース

 

 

半数近くが北海道と大阪です。

上位7都道府県で8割以上です。

北海道ではクラスターの発生した地域で道全体の8割です。

12月のコロナ死者、月間最多を大幅更新か 月1千人ペース - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

 

年末年始のGoToトラベル全国一斉停止について。

そういえば、年末年始は休みを分散するように言われていましたね。1月11日まで範囲があって少しだけ話題になりました。

飲食店への協力金は年末年始の期間は倍増されるそうです。

医療機関の空き病床への収入補償や、新型コロナウイルスに対応している病院に派遣された医師や看護師の待遇改善もあるそうです。

GoToトラベル、全国一斉停止へ 28日から1月11日 東京・名古屋は先行 - 産経ニュース

派遣医師ら待遇倍増 1時間1万5000円補助―政府方針:時事ドットコム

 

年末年始の期間に停止した理由について考えてみましたが、短期間なら観光業等への影響も限定的になる、一斉停止で強いメッセージとなる、初詣等の密を避ける、帰省時期を避ける、といった感じでしょうか。

飲食店への補償は先述のとおりですが、観光業への支援はあるのでしょうか。

強いメッセージは、新聞の一面やらテレビやラジオの取り上げ方を見れば、ひとまず成功でしょうね。

初詣等の密を避けるですが、今年は年明けの休みが短いですからね。より人が集中する可能性があります。

そして帰省時期を避ける。通常の連休でしたら帰省する人は少ないかもしれませんが、年末年始は帰省する人も多いでしょうからね。28,29が休みになって26から旅行しつつ実家に帰省、といった感じや、そのままGoToを帰省に利用する人もいらっしゃるかもしれません。

なので、帰省時期のGoToトラベルを全国一斉停止すると。そう考えると、お盆の時期でも同様の対応が取られたかもしれませんね。

 

 

さて、産経新聞の社説についてです。

菅首相はインターネット番組に出演し、「いつのまにかGo Toが悪いことになってしまった」「移動では感染はしないという提言もかつていただいていた」と述べた。それなら従来の渡航制限や外出自粛要請はむだだったことになる。

トラベル事業とは、国による移動の推奨である。それ自体が悪いのではない。不要不急の外出自粛要請とは明らかに正反対を向き、政府の姿勢を分かりにくくしている。だから批判の対象となっていたことに理解が足りない。

引用:【主張】GoTo全国停止 28日まで待つ必要あるか - 産経ニュース

GoToトラベルと渡航制限、外出自粛要請の関連性について、産経新聞論説委員の方々は理解が足りないようですので、私のほうでご説明させていただきます。

 

まずは渡航制限について。

日本への入国制限については、2月や3月ごろに各国に制限をかけ始めました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大を受けての措置です。

さらに、これは国単位ではなく、感染の拡大している一部地域を対象にしたものでした。

あれ?何かに似ていますね。そう、GoToトラベルです。

GoToトラベルも感染が拡大した都道府県、その一部地域を対象として制限、除外をしていました。

 

さて、それでは「移動では感染しない」というのは7月頃に尾身会長の発言としてあったと思います。

尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解|日テレNEWS24

3密については3月ごろに提示されていたと思いますが、入国制限を始めた時期では十分に浸透していなかったでしょうし、飲食店などの店舗の対策も不十分でした。

何より新型コロナウイルスに関する知見が不足していました。

WHOがマスク着用では感染を予防できないと言っていたぐらいです。

WHO、マスク着用の指針を変更 | 公益社団法人 日本WHO協会

対策が不十分な状態で、感染拡大地域から入国させるわけにはいきませんでした。感染者が入国する確率が他地域に比べて高いわけですから。

7月の段階では第1波を乗り越えていましたからね。対策もある程度進んでいたのではないでしょうか。

飲食店の感染対策の補助金がありました。

【終了しました】外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業について | 函館市

時期的に第2次補正予算で実施されたのでしょうか。予算の成立は6月12日です。

令和2年度予算 : 財務省

このときの予算の中身を見てみると、「新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため」の予算が多数見受けられます。

令和2年度予算書関連

令和2年度一般会計補正予算(第2号)

感染対策がしっかりしていれば、感染を広げる可能性は低いので大丈夫ということですね。

なので、入国制限や入国時における制限も徐々に解除されてきています。

あれ?そう考えると、外国から成田空港や関西国際空港経由で入国して大丈夫なのでしょうか。東京都や大阪府では感染が拡大しているのですが……。

 

さて、次に外出自粛ですね。

外出自粛は感染拡大地域で行われている。で終わりですね。

感染拡大=感染対策が不十分の可能性が高いわけです。感染対策が不十分なところに出掛けたら感染する可能性が高いのでGoToトラベルも感染地域を目的地とする旅行を除外しました。

一部の人や店舗だとは思いますが、その人たちや店舗を制限するために地域全体の自粛となりました。

感染が拡大していない地域同士の移動や旅行は問題ないので、感染拡大地域で外出自粛が行われていても、GoToトラベルは感染拡大地域を除いて実施されます。

不要不急の外出自粛要請とGoToトラベルは、別に正反対を向いていませんし、政府の姿勢も分かりにくいわけでもありません。

ずっと追記してきましたが、地域差があるので、地域ごとに対応しているだけです。

 

で、今回は時期的な要因があるので、時期ごとに対応したという感じでしょうか。

特に問題の無い対応といいますか、年末年始限定という選択肢は思いつかなかったですね。良いアイディアだと思いますよ。

少なくとも私が見聞きした報道で、そういったアイディアは出てきていませんでした。

 

そういえば、社説では「28日まで待つ必要あるか」ともありますが、全国規模で今すぐに止めたら混乱がすごいでしょうね。

それだけの混乱を起こしてまでする必要が無いという判断でしょう。時期的な停止というのは先述のとおりです。

 

 

疲れました~。

片手間じゃ時間が足りないです_:(´ཀ`」 ∠):_

一気に書いたので、また修正や訂正が入るかもしれません。

 

 

 

 

 

サンタさん、強い。

サンタにコロナの「免疫」 WHO、クリスマスの配達に太鼓判 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 

 

 

2020.12.16追記

GoToトラベルの年末年始の全国一斉停止について。

28日以降は全国を目的地とする旅行を停止する。目的地か出発地かに関係なく、国内のすべての旅行が同事業の対象外になる。

引用:新型コロナ: GoToトラベル全国で一時停止 12月28日~1月11日: 日本経済新聞

 

経済に関する具体的な影響は報じず、GoToトラベルの停止だけを主張し、実際に停止されたら経済への影響を声高に叫ぶ。

という姿勢にうんざりしたり、怒りを感じている人が多く散見されました。

敗者は報道機関や識者、コメンテーター等々かもしれませんね。

5千億円損失の試算も…トラベル全国停止で宿泊事業者「どう穴埋めするか」 - ITmedia ビジネスオンライン

 

観光業への支援があるのかと昨日追記しましたが、旅行・宿泊事業者に対する補償がありました。

上限は1件あたり2万円とのことです。

赤羽国交相、GoTo補償50% 全国一斉停止で事業者へ:時事ドットコム

それ以外の裾野の業界等は大丈夫でしょうか。

 

年末年始は医療機関が休みになるところもありますからね。

感染が拡大すると、影響が大きいかもしれません。

 

今回の停止で効果を見るという方もいらっしゃいますが、どうでしょうか。

これまでもGoToトラベルと関係なく感染者数が増減しており、今回は短期間の停止なので、どこまで効果や影響があるのか。

 

 

10月30日の記事ですが、クラスターの発生場所について。

こういったところに対策をする必要があり、報じる必要があったわけです。

厚労省の集計によると、クラスターの場所別で最も多かったのは「飲食店」の441か所。政府が緊急事態宣言を全面解除した5月25日までの「第1波」ではライブハウスなどで、解除後の「第2波」では都市部の「夜の街」やカラオケ店などで感染が広がった。

次いで、「企業や官公庁などの事業所」(379か所)、「福祉施設」(319か所)、「医療機関」(307か所)などが目立った。

引用: 【独自】全国のクラスター1761か所、最多は「飲食店」…「企業・官公庁の事業所」が続く : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

 

 

英国のワクチンの証明書について。

接種を受けたことを記録するスマートフォン用アプリの開発を検討していると明かしたことだ。

ザハウィ氏は、アプリの記録がレストランなどに入る際に、ワクチンを投与されたことの「証明書」になりうると発言。同氏の説明は、レストランなどが証明書のない客の入店を拒否できるかの印象を与えた。

引用:超低温輸送で苦戦、「証明書」発行に議論 英のワクチン接種1週間(2/2ページ) - 産経ニュース

英人権擁護団体リバティは英紙デーリー・メールに「(証明書がなければ)公共サービスや住宅の利用のほか、就職まで妨げられる恐れがある」と指摘。「一部の国民は自由を得て、接種しない国民は社会から締め出される二重構造を生み出す」と懸念

引用:超低温輸送で苦戦、「証明書」発行に議論 英のワクチン接種1週間(2/2ページ) - 産経ニュース

 

 

3次補正について。

表目当てで。

3次補正15兆4271億円 閣議決定 20年度歳出175兆円超:北海道新聞 どうしん電子版

 

 

 

2020.12.17追記

イートと商店街も。

静かな年末年始になりそうですね。

飲食業支援の「Go To イート」は、28日から来年1月11日まで食事券の新規販売停止と販売済み食事券などの利用自粛呼びかけの検討を都道府県知事に改めて要請する。

引用:GoTo 広島市も除外 年末年始「イート」全国停止要請 - 産経ニュース

イベントや商店街を支援する「Go To 商店街」についても同期間の支援を一時的に取りやめることを決めた。経済産業省は16日、一時停止に伴う主催者の費用負担については、国が全額肩代わりする方針を明らかにした。

引用:GoTo 広島市も除外 年末年始「イート」全国停止要請 - 産経ニュース

 

 

モデルナのワクチンについて。

感染拡大防止効果もありそうで、人種に関係なく効果がありそうです。

ワクチン接種者は偽薬に比べ無症状の感染者が約3分の1にとどまったことが、米食品医薬品局(FDA)が15日公表した同社資料で分かった。無症状感染者からウイルスが広がるのを抑える可能性があるとし、発症予防に加え、感染拡大防止の期待が高まりそうだ。

引用:モデルナのワクチン、無症状者からの拡大抑制か FDAが資料公表 - 毎日新聞

あらゆる人種や民族、さらに基礎疾患を抱える人も同じように効果が得られていたことが分かった。

引用:モデルナ製ワクチン「有効」 FDA見解、米2例目の承認に道 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

無症状感染を防ぐことができれば良いですね。

症状が出る前の人がウイルスをうつすケースは、感染例のおよそ半数を占める。

引用:新型コロナ、なぜこんなに「無症状」が多いのか?|NIKKEI STYLE

 

 

塩野義製薬のワクチンが治験開始。

新型コロナワクチン 塩野義製薬、治験入り 国内製薬大手で初 - 産経ニュース

 

 

以前に追記した福岡県の条例は見送りとなりました。

感染調査拒否の罰則見送り 福岡県の感染症対策条例案|【西日本新聞ニュース】

 

 

医療体制、生活様式、年齢層、地理的条件。

島には島の特徴があるのですね。

新型コロナ: コロナ拡大で奥尻島厳戒 50人に1人陽性、外出自粛: 日本経済新聞

 

 

企業に負担がありそうですが、GoTo停止で独自の取り組みも。

沖縄県石垣市のホテル「THIRD石垣島」では「Go To」停止が報じられた翌日の15日から、「Go To」分の35%の割引を独自に実施するプランを発表した。

殺到していた電話はキャンセルから予約に変わったといい、同ホテルの担当者は「停止前にさまざまなプランを検討してよかった」と一安心。

引用:Go To停止で正月様変わり 帰省やめ 高級おせち飛ぶ売れ行き - 産経ニュース

 

 
同居人からの感染を防ぐのは難しそうですね。

 

 

 

 

2020.12.18追記

『「飯田浩司のOK!Cozy up!」12月18日(金)コメンテーター飯田泰之』より


「飯田浩司のOK!Cozy up!」12月18日(金)コメンテーター飯田泰之

観光業やGoToトラベルについて。

・鉄鋼や物流よりも観光業の産業規模は大きい

・観光関連の消費は26兆円(GDPの5%ぐらい)

・世界的に見ると観光業の伸びはここ10年ほど世界経済の伸びよりも大きい

・観光関連の支出において宿泊費は2割いかない。交通費が25%。買い物と飲食が35%

・旅行前の準備、〇〇ツアーズなど、観光業の範囲認定が難しい

・GoToを実施すると3~5割観光客が増える=大体海外旅行客の減少をカバーするぐらい

・指定感染症2類で運用すると、シーツの交換等をヘルパーさんに任せることができず、看護師さんがやらざるを得ない。これが現場の負担に

 

 

東京都の感染者(年代別)を見てみると、多少割合が下がりましたが、若年層(10~50代)が8割以上ですね。

f:id:yuta0013:20201218230048j:plain

引用:新型コロナウイルス 東京都の感染者数(年代別・感染経路)|NHK特設サイト

 

なので、重症者数は11月中旬まではそこまで伸びていません。

f:id:yuta0013:20201218230613j:plain

引用:東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト

 

その後の伸びに関しては、さらに高齢者の感染割合が増えた可能性も考えられますが、ただ単に感染者数が増加したという可能性もあります。

陽性者数が増加し始めた11月10日の2週間後が11月24日ですからね。

f:id:yuta0013:20201218230945j:plain

引用:都内の最新感染動向 | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト

 

ちなみに5月の数字はこちらになります。

f:id:yuta0013:20201219002849j:plain

引用:東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト

 

 

 

指定感染症の延長提案と、指定することでできること。

新型コロナは病気の特徴が分かっていなかったため、分類を正式に決めず、今年2月から期限付きの指定感染症として対応してきた。これにより、法に基づく患者への入院勧告や就業制限といった対策ができるようになったほか、検査や治療は公費負担となった。

延長せず指定が外れ、正式な分類も決めないままだと、感染の広がりの把握や入院措置ができなくなるため、ウイルスの蔓延(まんえん)を抑えられなくなる恐れがある。

引用:新型コロナの指定感染症、延長を提案 厚労省 - 産経ニュース

 

 

GoToトラベルの制限について産経新聞の社説で

こうした小出しの後追いの政策が国民の意識に悪影響を与えているのではないか

引用:【主張】感染さらに拡大 自衛の努力を徹底しよう - 産経ニュース

とありますが、そもそもステージ3になった地域から検討と制限が始まるので、小出しと後追いになるのは当然なのですよね。

産経新聞は小出しではなく「一斉」で、「後追い」ではなく「先手」、つまり感染が拡大していない地域も含めて全国一斉停止をすべきだということでしょう。これまでもそう主張してきていましたので。

分科会の提言を無視した、そして感染が拡大していない地域にとっては迷惑極まりない主張ですね。

 

 

5人減らすことで、どれだけ距離が取れるのか。

そもそも子どもはリスクが低いので、新型コロナウイルス対策と言われても違和感がありますね。

むしろ違う狙いがありそうです。

3密回避、迫られた対策 小学校の35人学級 中学対象外に懸念残す - 産経ニュース

 

 

静かな年末年始。

新幹線予約状況が16日時点で前年同期比70%減だったと明らかにした。10日発表時の66%減から悪化した。政府の観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止が影響した

引用:年末年始の新幹線予約悪化 JR東海、GoTo停止 - 産経ニュース

 

 

地方交付税増額。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しさを増す地方財政に配慮し、前年度(約16兆6千億円)を上回る額を確保した。増額は3年連続。

引用:地方交付税17・4兆円 3年連続で増額 - 産経ニュース

 

 

無症状でもPCR検査。

民間の検査機関も活用。

費用の支援も。

高齢者施設等の職員などを対象にするのは良いですね。

価格が安かったり、補助が受けられれば繰り返し検査する際の負担も小さくなります。

通常の検査ルートだと検査を受けさせてもらえないでしょうからね。

自分の健康状態ではなく、他人への感染という観点に沿った検査認定ですね。

「プール方式」PCR、来月導入: 日本経済新聞

PCR検査、民間活用で2000円も 高齢者施設などのクラスター予防も期待:東京新聞 TOKYO Web

 

 

早い。

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ツイートをいくつかご紹介します。

 

 

 

 

2020.12.19追記

ワクチンについて。

日本における実用化に向けた初の承認申請。

承認されれば、来年3月にも接種が始まる可能性がある。

引用:米ファイザー、厚労省へコロナワクチン承認申請 国内初 - 産経ニュース

 

 

東京都の重症者数と病床数について。

第3波の最大値が78人(12月15日)と250床(12月17日~)

ピーク時の想定が413人と500床。

500床は救急にも影響があるそうですので、500まで大丈夫、というわけではないようです。

現在の使用率は3割ほどですね。

対して大阪は余裕が無いですね。

想定上回る感染者増 病床確保に赤信号 さらなる増床は… - 産経ニュース

 

 

悠長で間違っていたということです。改められるのは良いことですけどね。

政府は当初、感染が収束した段階での改正を視野に入れていたが、下村氏は「とてもそんな悠長なことは言っていられないというのは、わが党の国会議員のほぼ一致した思いだ」と強調した。

引用:コロナ対策の特措法改正へ 来年の通常国会 首相と自民政調会長が一致 - 産経ニュース

 

悠長なことを言っていたのはこの時期ですね。

どう改正するべきかの参考にするために検証が必要ですからね。

本格的な全体の検証は、これは収束した後検証していきたいと思います

引用:首相会見全文(11)今回の新型コロナ対策「収束後検証していきたい」 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

政府は4月の緊急事態宣言の発令直後から、根拠法である改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきた。
特措法を運用するに従い、国と地方の権限の曖昧さや、要となる休業要請に強制力がない点に「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったためだ。

引用:官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点:時事ドットコム

だが、5月下旬の宣言全面解除後、官邸の足取りは徐々に鈍ってきていた。影を落としたのは安倍政権の体力低下だ。
「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え、「Go To トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴びた。改正法案の審議が始まれば、首相が矢面に立たされるのは必至。

引用:官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点:時事ドットコム

菅義偉官房長官は7月19日、法改正はコロナ収束後の課題だとし、当面は風営法など既存法令を駆使して対処する方針を表明。8月1日の民放番組でも「人権的な問題があり、簡単に改正できない」と明言した。
 「全国的に感染が増え、法改正作業どころじゃない」。内閣官房の職員はこんな事情も明かす。

引用:官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点:時事ドットコム

以前の追記です。

 

 

 

変異種があり、英国で広がっているとのことです。

ただし、変異種の特性については不明です。

新型コロナ「変異種」に警戒感 英 冷静な対応呼びかけも - 産経ニュース

 

 

年末年始の交通状況について。

航空:国内45%減 国際95%減

JR:61%減

高速:感染拡大の影響で予測できず

引用:年末年始空の予約、前年45%減 国内線、国際線は95%減|秋田魁新報電子版

 

 

GoToトラベル利用者の感染確認数について。

同時期や2週間ずらした利用者数との比較も欲しいですね。

というか、観光庁の資料を見てみると、「利用者数」ではなく「利用人泊数」なのですね。

なので、報道では述べ人数となっています。

GoTo、感染者309人 国交相「拡大防止が前提」 - 産経ニュース

GoToトラベル利用者も順調に増えていました。

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引用:Go To トラベル事業の利用実績について | 2020年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁

 

 

 

 

2020.12.20追記

看護師の勤務実態について。

グラフを見ると例年と変わらないですね。

内容の変化はありそうです。

看護職5割が長時間夜勤 16時間超、コロナ禍で負担増 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

コロナ禍、看護師悲痛「夜間は戦場」 仮眠とれず オムツして業務も(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

以前に宗教と献血拒否の話を聞いたことがありましたが、こういうこともあるのですね。

新型コロナワクチンは「ハラル」か 東南アジアのイスラム教国で議論 - 産経ニュース

 

 

世界におけるワクチン接種の状況。

世界地図目当てで。

ワクチン摂取、世界で急ぐ 米英に続きEUも(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

ワクチンの副作用等は、頻度や重度、規模、得られるメリットとの比較等が必要ですね。

新型コロナ: 新型コロナワクチン、米でもアレルギー反応 容体は安定: 日本経済新聞

 

 

スウェーデンの方針転換。

スウェーデン、コロナ対策転換 マスク推奨、会食4人以下:時事ドットコム

 

 

 

2020.12.21追記

特措法改正。

休業要請に罰則規定を盛り込み、強制力を持たせるか。

休業に対して補償を盛り込むか。など。

コロナ国家的有事で高まる特措法改正議論 焦点は「罰則」と「補償」 - 産経ニュース

 

 

結婚式、ブライダル業界への影響。

今年1~12月に中止もしくは延期となった結婚式は、約24万3千組。経済損失は8500億円に及ぶとみられる。

感染が一時収まった8月以降は、延期やキャンセルが減少し、予定通りの実施も増加しているという。しかし再び感染が拡大しており、予断を許さない状況だ。

引用:諦めないで、結婚式 コロナ禍で「出前」サービス(2/2ページ) - 産経ニュース

 

 

症状が出た424人より。

紙面では、肺炎の悪化が見られるのは発症後4~7日が中心であることも分かったそうです。

コロナ発症時 発熱半数、嗅覚異常は3% よくある症状も初めは一部 和歌山県調査 - 産経ニュース

以前の尾身会長の発言と比べると、症状がある割合が高いように思えますが、これは感染の拡大状況が影響しているのでしょうか。

あとは調査方法が聞き取りなのかどうかや調査人数も影響していそうです。

 

 

 

2020.12.22追記

英国、イタリア、オランダ、デンマークアイスランドといった欧州各国。南アフリカ、オーストラリアでも変異種が確認。

WHOのテドロス事務局長とライアン氏の発言という点に注意が必要ですが、

(変異種が)現時点で重症率や致死率を上げるという根拠はない

引用:英国からの入域、40以上の国・地域が制限 変異種拡大で - 産経ニュース

変異種に対して、ワクチンが有効

引用:英国からの入域、40以上の国・地域が制限 変異種拡大で - 産経ニュース

とのことです。

また、日本では確認されていないそうです。

日本では変異種が確認されておらず、加藤勝信官房長官は21日の記者会見で「もともと英国を上陸拒否対象国に指定しており、入国を原則禁止している」

引用:英コロナ変異種に欧州厳戒 複数国で確認、影響拡大 - 読んで見フォト - 産経フォト

上記の変異種が確認された国については、オーストラリア以外は上陸拒否となっています。

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引用:新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について|外務省

 

f:id:yuta0013:20201222210211j:plain

引用:新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 出入国在留管理庁国際的な人の往来の再開の状況(概要)(令和2年11月30日現在)

 

なのですが、すべての国を対象に短期間の滞在なら、帰国後の14日間の待機が緩和されているそうです。

11月1日より、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、ビジネス目的での短期出張からの帰国・再入国時に、ビジネストラックの14日間待機緩和を準用する仕組みが開始されています。

引用:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について|外務省

 (1)対象国・地域
原則全世界の国・地域からの帰国・再入国の際にご利用いただくことが可能です。
(2)渡航先国への滞在期間
7日以内(渡航先国により一定期間の待機・隔離が求められている場合には、当該期間を含まない)。

引用:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について|外務省

なので、見直しを検討とのことです。

さて、いつ結論が出るでしょうか。

また、英国滞在歴のある人の陽性検体はウイルス分析する方針とのことです。

日本は4月から英国を入国拒否対象に加えたが、9月以降は他の国・地域と同様に、在留資格を持つ外国人の再入国やビジネス目的などの長期滞在者の新規入国を認めるなど緩和策を拡大していた。

今回見直すのは、日本に住む日本人や在留資格を持つ外国人が英国に短期出張した場合の緩和措置。11月以降は英国での滞在が7日以内なら帰国後の14日間隔離が免除されていた。今後は、英国在住日本人の帰国時や英国から日本に長期滞在目的で渡航する外国人の入国時同様、14日間隔離を求める。いずれの場合も従来通り、帰国時のPCR検査は義務づける。

引用:英国対象の水際対策、政府が強化検討 新型コロナ変異種の感染拡大で - 毎日新聞

 

 

 

ワクチンの共同購入で途上国や貧困国への供給を目指すWHO主導の枠組みCOVAXについて。

ワクチンの量が必要量の2割という課題の他に、COVAXは輸送面で支援が無いので、輸送コストがアフリカのワクチン普及の課題とのことです。

アフリカでワクチン接種の遅れに懸念 輸送もネックに - 産経ニュース

 

 

令和3年度予算案について。

・5兆円の予備費

・保健所の体制強化に5億6000万円

保健師人材バンクを創設

・感染情報の収集や疫学的調査に取り組む人材を育成する体制を強化するため、9億9000万円

国立感染症研究所の定員を716人にほぼ倍増

・企業が支払う休業手当を国が一部補填する雇用調整助成金は関連経費として6240億円

・上限額や助成率を引き上げるなどの特例措置は来年2月末まで継続

・雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍出向」の推進には537億円

・出向元と受け入れ先の双方が活用できる助成金を創設し賃金などを補助

・3次補正でも医療機関の病床確保などを支援する緊急包括支援交付金を増額する

参照:【予算案】コロナ対策、青天井で拡大 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 上記の記事では「保健所の体制強化に5兆6000万円」となっていますが、5億の間違いだと思いますので、5億としています。


他にも紙面では

・感染防止に取り組む医療機関支援に434億円

・検疫所の検査体制確保など水際対策207億円

とのことです。

 

あとは観光再生にも。

GoToトラベルの他に

航空業界に対しては、国が管理する空港の国内線の空港使用料と航空機燃料税の合計1200億円程度を減免。また、全国の空港にサーモグラフィーの設置など感染防止対策の支援費用として、3次補正と合わせて10億円を充当

引用:GoTo事業など国内旅行の復活を強力に推進 1077億円 - 産経ニュース

 

案ですからね。

 

 

こんなことを言っていましたよという記録。

「このままでは全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなる」とする医療緊急事態宣言を出した。

引用:日本医師会や日本看護協会など9団体が「医療緊急事態宣言」 - 産経ニュース

 

 

国家公務員定員増。

コロナ対応では国立感染症研究所の体制強化に361人、検疫体制の拡充に177人、保健所支援やワクチン接種で111人増やす。

引用:42年ぶりに国家公務員が定員増 コロナ対応、デジタル庁で | 共同通信

 

 

裁判員制度も平常に。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発令以降、裁判員選任手続きの期日が一時ほとんど取り消されたが、現在は平常に近い形で実施されているという。

引用:裁判員制「おおむね順調」 法務省の有識者検討会: 日本経済新聞

 

 

例年だと、年末年始は医療機関が休みになるところがありますが、今年も例年どおり……かは分かりませんね。

東京都では支援があるようです。

年末年始の重症者受け入れに30万円 東京都、医療機関の支援策決定 - 産経ニュース

 

 

ファイザーのワクチンについて。

冷やしすぎて使えなくなったという例もあるそうです。

ワクチン接種1週間、米国で浮かび上がる課題 - 産経ニュース

 

 

出生や死亡、婚姻、離婚などを集計している人口動態統計の年間推計の公表見送り。

例年と傾向が違いすぎるようです。

田村厚労相によると、高齢化で増加傾向だった死亡数が今年の速報値では減少傾向にあるほか、婚姻数も令和への改元後に極端な増減を繰り返している。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大との関係については「しっかり分析できていない。例年と違い不確定要素が多く、精度が高い数字が出てこないのでは」と話した。

引用:年間推計の公表見送り 人口動態統計、傾向変化で―厚労省:時事ドットコム

 

 

外食について。

平日少なく、休日多い。

10月1日からのGoToイートの影響か、10月が伸びていますね。

最近は前年同期比120%や140%超えも見られますが、5月は2割以下だったのですね。

土日は家族や恋人と…接待は敬遠 コロナで外食スタイル様変わり - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

累計の数。

国内の新型コロナウイルス感染者が21日、累計で20万人を超えた。1月16日に初の感染者が公表され、10万人になるまでの期間は約9カ月半だったが、その後2カ月足らずで2倍に膨れ上がった

引用:国内のコロナ、累計20万人超 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate

 

 

感染拡大の要因。

尾身会長は、首都圏では営業時間短縮などの対策をとっても感染拡大がとまっていないと指摘。東京都では感染経路が不明な人の割合が6割に上り、その多くは飲食店での感染と考えられると分析しました。

その上で、感染リスクの高い「急所」として、食事の際の会話を挙げ、会食は飲酒の有無や、昼や夜など時間を問わず、家族やいつも同席する仲間に限るよう求めました。

引用:尾身会長、会食は「家族やいつもの仲間だけで」|TBS NEWS

イギリスのデータで、レストランが感染拡大に寄与しているという結果が出るなど、海外でも飲食の場で感染が広がっている

引用:“会食の場が拡大要因 対策を”|NHK 首都圏のニュース

感染リスクの高い急所として、食事の際の会話を挙げた。飲酒の有無や場所、昼夜を問わず、食事の場で感染が起きているといい、対策として①食事は静かに②家族・いつもの仲間で5人以上は控え、すいている場所を選ぶ③おしゃべりするときはマスク着用、少なくともハンカチなどで口元を抑える、ことを示した。

引用:尾身会長「急所押さえて」飲食時のコロナ対策の徹底呼び掛け 東京、首都圏の沈静化が全国的な抑制の鍵:東京新聞 TOKYO Web

 

 

 

2020.12.23追記

累計20万人の感染。

日本の人口が約1.2億人なので、これで0.16%の人が感染したことになりますね。

 

 

1日平均だとそれなりの数に……?

それに比べて感染者数13人は少ない?多い?

 

 

自衛隊の上層部でも感染。

海自トップがコロナ感染 海幕副長も:時事ドットコム

 

 

やっと国の情報サイトができました。

が、8月以降のデータしかありません。

最新のはよいとして、過去との比較には他のサイトを利用したほうが良さそうです。

厚労省、新型コロナ情報サイトを新設 全国のデータを網羅、感染者数の推移を表示 - ITmedia NEWS

データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-

 

 

記事に出てくるバンケルコフ氏は以前に追記したマリア・ファン・ケルクホーフェ氏でしょうか?

それなら信用できますね。

新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標「実効再生産数」が1・1から1・5に上昇したとの報告を英国から受けたとしつつ、症状などについては従来通りだとした。英国の変異種は14日にWHOに通知されたという。また南アフリカで検出された変異種は、英国のものとは別だと明らかにした。

引用:ウイルス変異種、重症や致死率上昇の根拠なし WHO - 産経ニュース

 

 

米国とEUでワクチンの価格が違うことと、その理由についての説明。

ファイザー社は価格差について、EUが米国の2倍相当の量を購入することを考慮したなどと、同紙に理由を説明。米国の担当当局は価格には、欧州の生産拠点からの輸送費や米国内の輸送費が上乗せされていると説明

引用:ワクチン価格 米は最大で欧州の倍近く 暴露に戸惑いも - 産経ニュース

 

 

以前に引き続き、各紙が批判的だったそうです。

【社説検証】トラベル事業の停止 判断の遅れを各紙が批判(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

看護師への差別や偏見。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護師の離職があった病院が15・4%に上ったとする調査結果を公表した。感染症の指定医療機関や受け入れ協力医療機関などに絞ると、21・3%に跳ね上がった。理由は「家族の理解が得られなかったケースが多かった」としている。差別や偏見があったと回答した看護師らは20・5%を占めた。

引用:15%の病院で看護師離職 「差別あった」2割 日本看護協会調査 - 産経ニュース

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和2年12月23日 第19回資料より

いつもどおり、資料より抜粋、引用します。 

  

予定された手術や救急の受入等の制限や、病床を確保するための転院、認知症や透析の必要がある方など入院調整に困難をきたす事例など通常医療への影響も見られており、各地で迅速な発生時対応や新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が懸念される。

 

 

各地の状況。

【感染拡大地域の動向】


①北海道 新規感染者数は減少傾向が見られる。新規感染の多くは病院・施設内の感染。旭川市医療機関および福祉施設内の感染状況は引き続き注意が必要。


②首都圏 東京都で新規感染者数の増加が継続し、直近の一週間では10万人あたり30人を超えている。医療提供体制も非常に厳しい状況が継続。重症者の受入が困難になりつつある。また、病床確保のため、通常の医療を行う病床を転用する必要性が生じてきている。感染者の抑制のための実効的な取組が求められる状況にあり、感染経路は不明者が多いが飲食を介した感染の拡大が推定される。首都圏全体でも、埼玉、神奈川、千葉でも新規感染者が増加しており、医療提供体制が厳しい状況。


③関西圏 大阪では新規感染者数に減少の動きが見られるが、依然高い水準。重症者数の増加も継続し、医療提供体制の厳しさが増大。院内感染と市中での感染が継続。感染経路不明割合は約6割。兵庫でも感染が継続。医療提供体制が厳しい状況。京都では新規感染者数の増加が継続。奈良でも感染が継続。


④中部圏 名古屋市とその周辺で感染が継続。名古屋市では新規感染者数が高止まりし、減少傾向が見られない。医療の提供体制が厳しい状況が継続。岐阜県でも感染が継続。


※沖縄は、新規感染者数は減少傾向であるが、感染が継続。その他、宮城、群馬、岡山、広島、高知、福岡、熊本などこれまで大きな感染が見られなかった地域でも、新たな感染拡大や再拡大の動きが見られる。特に、広島では、広島市を中心に新規感染者数
が大幅に増加し、医療提供体制が急速に厳しくなっている。

 

 

 

飲食店の時短要請が効果があった?

北海道では、飲食店の時短要請が早かった札幌では11月中旬から人流の減少がみられ、実効再生産数が1以下を継続してい
る。北海道全体でも新規感染者数の減少が続いている。


東京都では11月下旬に一時、実効再生産数が1以下となったが、その後1以上が継続している。時短要請が行われているもの
の、人流の低下は見られていない。東京の感染が継続することで周辺自治体にも拡大し、埼玉、千葉、神奈川とともに首都圏で
新規感染者の増加が継続


大阪府では、大阪市の11月下旬以降営業時短地域における人流の減少が見られ、実効再生産数が1近辺となった。

 

 

 

地方ってどこまでをいうのでしょうか。

周辺地域といったほうが適切だと思われます。

また、大都市圏の感染拡大が地方における感染発生に影響しているとする根拠は示されていません。

地方の感染の内容がクラスターなのか、リンクが追えているのか、それぞれの地域で違うでしょうから、そこまで分析して欲しいところです。

関東圏では増加が継続しているが、特に東京における感染の継続が周辺自治体の感染拡大にも影響している。大都市圏の感染拡大は、最近の地方における感染の発生にも影響していると考えられ、大都市における感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる。

 

飲食などの社会活動が活発な20-50才台の世代の感染が多く、大都市圏も含め直近の感染拡大では、飲食をする場面が主な感染拡大の要因と考えられる。

 

医療機関福祉施設における感染も頻発

 

感染拡大の抑制には、市民の皆様の協力が不可欠である。忘年会や新年会を避けるとともに、年末年始の買い物も混雑を避けるなど静かな年末年始を過ごしていただくよう、適切かつ強力なメッセージを発信していくことが求められる。

 


直近の感染状況等

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重症者は増加している地域がいくつかありますが、病床も増えており、重症者が増えていても病床使用率が低下している地域があります。

 

各グラフ。

左下の重症者数を見てみると、全国では伸びていますが、各都市で同じような伸びを見せているのは東京と大阪だけです。

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首都圏からの感染の染み出し、つまり周辺地域に広がっていっているということです。

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以前にも出てきたグラフですが、以前よりも分かりにくいグラフになっていますね。

どなたが作成したのでしょうか?

上が各年代の感染者数で、二次感染ありなしで色分けされています。

下が各年代の二次感染者数で、県境を越えたかどうかで色分けされています。

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こうしてみると、県境を越えていない二次感染が大半であることが分かります。

……さきほど「大都市圏の感染拡大が地方における感染発生に影響している」って言ってませんでしたっけ?

えーと、当てはめようと頑張ってみると、ごく少数の県境を越えた感染者による感染が起きて、そこから地域内の感染が広がったとかでしょうか。

そう考えても優先的に、重点的に対策を取るべきなのは地域内感染ですね。

 


感染の推移ですね。

先程のグラフもそうですが、説明ありきのスライドなのでしょうか。

「輸入」ってなんでしょうか?

外国から?地域外から?それとも県外から?

使用したデータも分かりません。

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クラスターの発生状況。

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こうしてみると、飲食店だけでなく、福祉施設、企業等、医療機関、学校教育施設等でも多いことが分かりますね。

飲食店を重点的に対策してほしいのか、それとも悪者にしたいのか。


その理由はこちらのようです。
飲食店が始まりということのようです。

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よく分かりませんが、右に行くほど感染者数が増えているのでしょうか。

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上から「フルサービスのレストラン」「フィットネスセンター」「カフェ、バー」「ホテル、モーテル」「制限されたサービスのレストラン」「宗教団体」
となっています。


以前の追記で尾身会長はイギリスのデータとおっしゃっていたような気がしますが、これがそうなのでしょうか。

んー、文化が違ったり対策が取られているかどうかも影響しそうなので、どこまで参考になるでしょうか。

 

都市部では孤発例が多いとのことです。

ただ、東京が引き上げている可能性もあります。(資料にグラフあり)

 

 

感染経路が分からない感染の多くは、飲食店における感染によるものと考えられる。その理由は以下a b cである。

 

a. これまでのクラスター分析の結果、日常生活の中では、飲酒を伴う会食による感染リスクが極めて高く、クラスター発生の主要な原因の一つであることが分かっている。


b. 感染経路が判明している割合の高い地方でも、飲酒を伴うクラスター感染が最近になっても多く報告されている。


c.欧州でもレストランを再開すると感染拡大に繋がることが示されてる。

 

 

 


歓楽街の人出推移と新規陽性者数。

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営業時間短縮要請後は北海道と大阪府では効果があったようです。

東京は営業時間短縮要請後も、ガン無視で新規陽性者数が増えています。


理由としては歓楽街の人出が要請後も減少していないことが考えられます。(グラフより)


要請なので、短縮しなかったお店も多かったのでしょうか。

 

 

 

既に多くの人が感染対策に協力して頂いていますが、この状況に慣れ、さらなる協力の要請に対し辟易している方が多いと思います。その気持ちは私たちもよく理解しております。

慣れてはきていますが、辟易しているのは、内訳すら示せず感染者の増加だけを報じたり、不安をあおったりなどする質の低い報道や主張にではないでしょうか。

 

なお、地方においても、歓楽街でクラスターが多く発生し、地域内での感染拡大の主要な原因の一つになっています。

と、考えると、都市部から地方へ来て、歓楽街に行って感染拡大とかでしょうか。

以前から追記してきたとおり、歓楽街の一部のお店が原因なのでしょうね。

 

 

20-50歳代の人は、感染しても無症状や軽症のまま、人に感染させる可能性があります。気づかぬうちに、家庭内に感染が広がり、大切なおじいさんやおばあさんなどが重症になった事例が多く報告されています。そして、気づかぬうちに、親しい友人や職場の仲間に感染させてしまうと、彼らのおじいさんやおばあさんが重症化することにもつながります。

んー、結構初期の段階から言われてきていたことだと思うのですが。なんだか今更感がありますね。

お孫さんと会えないとか、お盆の帰省とかも我慢したいう声も聞いたような。

最近になって増えてきたということでしょうか?よく分かりませんね。

 


年末年始について。

初詣とかにも言及して欲しいところです。

1. 忘年会・新年会などについて

食事の際の会話は、飲酒の有無、昼夜・場所にかかわらず、感染が生じやすい場面です。

(1)食事は、静かにいただきましょう。

(2)家族・いつもの仲間で。5人以上は控えて。すいている場所を選びましょう。

(3)おしゃべりするときはマスク着用。少なくともハンカチなどで口元をおさえましょう。

2. 年末の買い出しや初売りについて

年末年始には、買い出しや初売りとして、例年は買い物のために人が多く集まる場所に出かけることが多いと思います。しかし、今年の年末年始は、人との接触をできるだけ減らすために、特に、混雑する時間を避けてください。事業者の方々もご協力をお願いします。

3. 帰省について

帰省の際には、感染防止策を徹底して、大人数の会食は避けてください。そうした対応が難しい場合には帰省について慎重に検討してください。

 

 

 

支援などで例年よりも手薄にならないようにする対策も必要ですね。

特にこの年末年始は、多くの方にご協力頂き、帰省を見送って頂いたことで、都市部には例年よりも多くの方が留まることになります。

例年、年末年始は医療機関などの体制が手薄になりますが、特にこの年末年始は、例年よりも多くの方が暮らす中で、通常の医療を含めて、医療機関が逼迫することも考えられます。

 

 

幅広い事業者等を休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはありません

 

関係する都道府県知事の更なるリーダーシップを早急に発揮して頂き、また、国としても更なる後押しをして頂ければ、年末年始には感染状況を下方に転じさせることは可能だと考えます

もう何度目でしょうね。都道府県知事のリーダーシップ。

 


英国からの特例措置の一時停止についてですが、12月24日以降、認めないようです。

 


接種順位の基本的考え方と具体的な範囲についても示されています。

確保したワクチンをすべて使用しない可能性があっても、必要なワクチンを確保を目指す必要がある。

一方で、世界で日本だけがワクチンを独占するかのようなことにならないよう、他国への一定程度の配慮を踏まえた施策も進めるべき

 

ワクチン接種の実施体制について

(国の主な役割)
・ワクチン、注射針・注射筒の購入及び卸売業者への譲渡

・接種順位の決定

健康被害救済に係る認定

・副反応疑い報告制度の運営


都道府県の主な役割)

・地域の卸売業者との調整

・市町村事務に係る調整

・医療従事者等への接種体制の調整

・専門的相談対応


(市町村の主な役割)

医療機関との委託契約、接種費用の支払

・住民への接種勧奨、個別通知(予診票、クーポン券)

・接種手続等に関する一般相談対応

健康被害救済の申請受付、給付

・集団的な接種を行う場合の会場確保

地方自治体の負担が生じないよう、国が必要な財政措置を講ずる。

 

これまでの感染の状況を踏まえると、新型インフルエンザ対策で想定をしていたような、国民のほとんどが短期間に感染し、欠勤者や死亡者が多発することは今のところ想定されない。

 

ワクチン製剤の品質の確保体制を十分に確保すべき

 

妊婦の接種順位について、国内外の科学的知見等を踏まえ、検討

 

特に留意すべきリスクは、現在開発が進められているワクチンでは、核酸やウイルスベクター等の極めて新規性の高い技術が用いられていることである。また、ワクチンによっては、抗体依存性増強(ADE)など重篤な副反応が発生することもありうる。ワクチンの接種にあたっては、特に安全性の監視を強化して接種を進める必要がある。

 

予防接種後に、何らかの症状が出現すれば、予防接種が原因ではないかと疑われることがある(いわゆる「紛れ込み」等)。このような事象に対しては、科学的に検証することが重要

 

国は、ワクチン接種に伴い、健康被害が生じた場合の健康被害救済を目的とした必要な措置を講ずる。

定期接種での接種後の健康被害は、疾病・障害認定審査会で認定されているが、今回どのようなシステムで健康被害を認定するのか。

 

 

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法の主な指摘事項

 

○ 特措法の対象となる感染症の範囲

現行:新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ及び新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)が対象。

(既に知られている感染性の疾病である指定感染症については、法改正をしなければ特措法の対象とならない。)


○ 臨時の医療施設の位置付け

現行:「臨時の医療施設」の開設は、緊急事態措置としての位置付け。


都道府県知事の要請等の実効性確保(罰則、支援)

現行:罰則、支援等については規定なし。第5条で基本的人権の尊重について規定。

緊急事態宣言後でも、要請、指示及び公表にとどまり、強制力のある措置ではない。さらに緊急事態宣言前は要請に限られる。

課題:感染防止策の実効性を上げるためにどのようにしたらよいか。また、立法事実の有無や、緊急事態宣言前と後で措置の強度が異なるという法体系について、どう考えるか。

 

特措法・感染症法等の改正について

 

〇 事業者への休業や営業時間短縮要請の実効性を担保するため、要請に対する遵守義務や、違反した場合の罰則、営業停止処分、営業補償に資する協力金制度、差別・偏見防止等の措置について、緊急事態宣言が発出される以前でも必要な対策がとれるようにすることも含め、特措法等の改正の検討を早期に進めること。

指示は強制力が無いのでしょうか。

以前の追記では法的履行義務があって、公表される、だった気がします。

強制的に行動させることはできないということでしょうか。

 

 


イベントもステージ3以上は対策を検討。
ステージ2以下で再開検討。

 

シミュレーション結果。

現実も見る必要がありますね。合理的経済人に対するように。

 

「知らない人や最近会っていなかった人との接触を避ける」

「久しぶりに」、「たまには」、「今回は特別」の行動で新しい人との接触することを避ける

普段接している人の中で生活していれば、感染伝播は局在化し、大きくは広がらない。

 

飲食する範囲(数や、部署なのか会社内なのか他社となのかなど)を制限することで感染抑制にある程度の効果がある。

 

早い段階で個々人が行動自粛をやめてコミュニティ外との接触を増やすと、収束せずに感染者が継続して発生

 

 

グラフより。

年末年始、大学生等は帰省する予定の割合が高いです。

帰省予定(他の都道府県)が、全体だと9.4%、大学生等だと22.1%となっています。


4割の人が、例年は行く年末年始の会食を取りやめる予定だそうです。

 


休暇の分散は進んでいないようです。

26,28,29,30日から休暇取得が多いです。特に29日。

で、いつから出勤は4,5日が圧倒的に多いです。

まぁ、年明けは休みが短いですからね。

 

ただ、帰省は少しバラけていました。


初詣は元日が一番多いです。まぁ、そうでしょうね。

 

マスクの着用率の推移がありました。

4月以降は屋外も含めて9割以上か、それに近い割合です。

 


接触確認アプリ(COCOA)の改善状況なども記載されていました。

12月16日事務連絡

保健所による積極的疫学調査を補完する手段として本アプリが有効である

接触確認アプリのダウンロード件数は12月9日時点で約2,137万件、陽性登録件数は3,936件となっており、活用が広がりつつある

それでも日本の人口が1.2億人なので2割に届いていないですね。

まぁ、1.2億人全員が端末を持っているわけではありませんが。

通信事業者によるメール配信が有効的だったようです。

 


全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部より。

年末年始における Go To トラベル事業等の全国一斉停止は、年末年始を静かに過ごすことで感染拡大を封じ込めるという予防的な措置として総理が決断されたものであり、我々としても協力していきたい。

1月12日以降の取扱いについて、可能な限り早期に対応方針を示すとともに、Go To キャンペーン事業が地域経済に与える効果が大きいことから、各都道府県知事の意見も踏まえた上で、感染が落ち着いている地域から順次再開するなど柔軟な対応を行うこと。

今後の Go To トラベル事業について、期間の延長やビジネス旅行・ワーケーションへの適用検討など振興策を検討すること。

 

12 月 14 日以降に重点医療機関に派遣する医師や看護師等への処遇改善のため、交付金の補助上限額が倍増されたが、クラスター発生時など、重点医療機関以外の医療機関新型コロナウイルス感染症対応のため派遣されるケースもあることから、宿泊療養施設や社会福祉施設に派遣される医療従事者も含め当該措置の対象を拡大するとともに、派遣に係る財源措置の拡充を図ること。また、重点医療機関の施設要件について、病棟単位ではなくフロア単位とするなど弾力的な運用を認めること。

医療機関・薬局等の感染拡大防止対策や診療体制確保等のため、清掃・消毒・リネン交換等の委託経費も交付金の対象とされた

薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸柔道整復師等の事業所等についても、処方箋受付の減少や利用控えなどにより経営上困難な状況であることから、経営安定化のための財政支援等についても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充等を図ること。

 

 

ここまで分科会の資料からの抜粋、引用でした。

なんだか、分科会の資料でも分かりづらかったり、結論に疑問がつくものが出てきましたね。

 

そうそう、最初は「第19回資料」しかリンクがなかったのですが、日付が変わる頃に「現在直面する3つの課題」が追加されました。

この時間まで作業されていたのでしょうか。

 

 

 

2020.12.24追記

イベントの人数制限。

東京都を中心に来年1月11日までの大規模イベントの人数制限を強化する方針を示した。定員1万人以上の会場は原則5千人までとする。

引用:時短・休業 支援明記へ 罰則も検討 イベント上限5000人に強化 - 産経ニュース

イベント制限の強化について政府は23日、各都道府県に事務連絡を出した。感染拡大が継続している地域では、イベントの人数上限を5千人以下に引き下げるなどの対応を検討するよう求めた。

引用:時短・休業 支援明記へ 罰則も検討 イベント上限5000人に強化 - 産経ニュース

 

 

 

都道府県知事の強制力について。

現在、特措法は24条で「(都道府県知事は)公私の団体又は個人に必要な協力の要請をすることができる」と定めている。知事が店舗に休業や時短を求める場合、これを根拠にしており、強制力はない。

引用:時短・休業 支援明記へ 罰則も検討 イベント上限5000人に強化 - 産経ニュース

医療提供体制について、48条で緊急事態宣言が発令された都道府県の知事は、医療の提供に支障が生ずる場合、臨時の医療施設を設置することができるとしているが、発令前でも開設できるよう改める方向

引用:時短・休業 支援明記へ 罰則も検討 イベント上限5000人に強化 - 産経ニュース

この辺りは昨日の分科会の資料の中で、指摘されていましたね。

強制力が無いので、要請に応じたら協力金を支給して実効性を確保しようとしています。これを改正案に明記することを考えているそうです。

同時に、罰則についても明記するのかと思いましたが、罰則については慎重なようです。

罰則規定に関しては、特措法は5条で個人の自由や権利の制限に関し「必要最小限のものでなければならない」と定めている

引用:時短・休業 支援明記へ 罰則も検討 イベント上限5000人に強化 - 産経ニュース

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案は来年1月召集の通常国会に提出されて早期の成立を目指すそうです。

 

強制力の無い要請しかできないのでしたら「お願いばかり」になりますね。

 

 

 

英国の出入国緩和措置を停止に関しての詳細。

昨日の分科会の資料にも一部ありましたね。

帰国者に位置情報を確認できるアプリのダウンロードの誓約を求めるなどなど。

以前に追記したときに思ったのですが、出入国に関する情報がバラバラにあるのは不便ですね。こういうまとめ記事は助かります。

英国の出入国緩和措置を停止、短期出張者も待機要請 - 産経ニュース

 

 

ワクチンが変異種に効果があるかどうかを検証。

確認に数週間ほどかかるそうです。

今のところ「効果があるだろう」という意見だけでした。

変異種へのワクチン効果を検証 米ファイザーなど - 産経ニュース

 

 

対面授業と遠隔授業のハイブリッド。

確かに難しそうですね。

授業は2時限目で、1、3限目に遠隔授業を受ける学生は移動が難しかったという。

この教授は「膨大な授業数を遠隔と対面で無理なく組み立てることは至難の業。

引用:「質問に返事なし」「自習のみ」 大学オンライン授業の実態 - 産経ニュース

 

 

マスクの着用率について分科会の資料にありましたが、夏も高かったですね。

外しても大丈夫なときもあります。

マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります。
したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。

引用:

「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました(新型コロナウイルス感染症)|厚生労働省

 

 

 

2020.12.25追記

東京から周辺地域に感染が広がっているのは、都内に通勤しているからでしょうか。

 

 

GoToトラベルの無料キャンセルが27日まで延長。

キャンセルを受けた旅行・宿泊事業者には、政府が旅行代金の50%を補償する。

引用:無料キャンセル、27日まで 全国停止で期間延長―GoToトラベル:時事ドットコム

 

 

世界のクリスマス。

コロナの中、クリスマスと年末を迎える世界 海外特派員リポート(1/5ページ) - 産経ニュース

 

 

オリンピック、パラリンピックの国内のスポンサー。

全社契約延長!

全68社と契約延長で基本合意 追加協賛金の総額は220億円超 - 産経ニュース

 

 

1~10月の妊娠届け件数が前年同期に比べて5.1%減。

婚姻件数も前年に比べて減少しているそうです。

妊娠届、1~10月で5.1%減 コロナ影響か: 日本経済新聞

 

 

看護師や助産師の実習が予定通りにできず。

学内実習やリモート実習の他、就職先での新人研修に追加のトレーニングといった対策を取られているそうです。

「看護師の卵」も新型コロナで苦境 医療現場実習できず:イザ!

 

 

 

中小企業支援。

 

 

雇用環境改善。

確か例年は年末年始にかけて就業者数が減少するので、それを考えるとより良い数字ですね。

これまでの減少が大きくて、その反動、という可能性もありますが。

 

 

 

 

2020.12.26追記

新規求人数は減少。

産業別では宿泊業・飲食サービス業が34.7%減、情報通信業が33.4%減、生活関連サービス業・娯楽業が32.9%減となった。新規求人数は雇用の先行指標とされる。1月に減少に転じ、緊急事態宣言が出た4~5月は30%を超える減少幅だった。その後も大きくは回復していない。

引用:新規求人11カ月連続減 11月、失業率低下も雇用厳しく: 日本経済新聞

 

 

英国の変異種が国内に。

英国から到着した5人が感染力の強い新型コロナウイルスの変異種に感染していた

引用:英国から到着の5人がコロナ変異種感染 国内初、厚労省発表 - 産経ニュース

 

 

南アフリカに滞在歴のある外国人も、英国と同様に入国拒否の対象になるそうです。

首相「静かな年末年始」呼びかけ 重症病床1床に1500万円補助 - 産経ニュース

 

 

病床や医療従事者の確保を支援。

病床が逼迫している地域を対象に、重症者向けの病床1床あたり1500万円、それ以外の病床1床あたり450万円を補助する。病床や医療従事者を確保するための原資にしてもらう。

引用:コロナ病床、1床あたり最大1500万円を支援 厚労省: 日本経済新聞

 

 

ワクチンの優先接種の対象となる基礎疾患等について。

優先接種の対象となる「基礎疾患」は、
▽慢性の呼吸器の病気、
▽慢性の心臓病(高血圧を含む)、
▽慢性の腎臓病、
▽慢性の肝臓病(脂肪肝や慢性肝炎を除く)、
インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病、またはほかの病気を併発している糖尿病、
▽血液の病気(鉄欠乏性貧血を除く)、
▽免疫の機能が低下する病気(治療中のがんを含む)、
ステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている、
▽免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患、
▽神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害など)
▽染色体異常、
▽重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態)、
睡眠時無呼吸症候群で、
いずれも通院や入院をしている人が対象となります。

また、
▽肥満の程度を示す「BMI」が30以上の人も優先接種の対象となっています。

引用:コロナワクチン優先接種の基礎疾患 がんや慢性心臓病など決定 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

接種の時期は、医療従事者が来年2月下旬、高齢者が3月下旬、基礎疾患のある人などはその後の方針です。

妊娠中の女性については安全性等の明確なデータが無いので現時点では対象としないそうです。

 

 

とすると、観光業関連に900万人従事は確かに多いですね。

裾野が広くて、範囲がどこまでなのかは色々な考え方があるでしょうが。

日本の自動車関連産業には540万人が従事しており

引用:【主張】自動車の電動化 日本の競争優位手放すな - 産経ニュース

 

自分がこちらを追記していなかったことに驚きました。

Go Toキャンペーンは1兆7000億円という巨額をかけるのですが、観光業界の従事者数は800万人~850万人います。仮に850万人だとすると、1兆7000億円を1人当たり全員の補償に回せば、1人20万円です。1ヵ月の給料としてはいいかも知れませんが、1ヵ月で終わりです。これから何年も毎月20万円を渡すとなると、大変な金額になってしまい、補償だけで乗り切ることは現実的ではありません。

引用:吉村知事と安倍総理が会談~「Go To」はやめるべきか – ニッポン放送 NEWS ONLINE

 

 

前年の台風などの影響も考慮する必要がありそうですが、とりあえずは改善。

11月国内宿泊15・7%減 Go Toで3カ月連続改善 - 産経ニュース

 

 

家庭内感染は見えやすい。リンクの追えないものは飲食店が多いのではないかと。分科会の資料でもあったはずです。

飲食店→病院等というのも、以前の分科会の資料でもあったと思いますが、それと同じことなのでしょう。

「家庭内で発生したクラスターが別の家庭へと直接いくことは考えにくい」と尾身会長は語る。

「感染拡大の主要な原因は、家庭内感染の上流にある。家庭内感染は、その結果です」

つまり、外で起きた感染が家庭に持ち込まれ、家族のなかで広まるという構図があるということだ。

引用:最も注意すべきは家庭内感染ではない。新型コロナ分科会、尾身会長が繰り返し強調したこと。 | BuzzFeed Japan

大事なことなので今日も言わせてください。全部の社会活動を止める必要はないと思っています。この急所を押さえることが極めて重要です

引用:最も注意すべきは家庭内感染ではない。新型コロナ分科会、尾身会長が繰り返し強調したこと。 | BuzzFeed Japan

 

 

 

いつか行こうと思っていたお店が閉店していました。

現実に起きるのは初めてでした。

気になったら行ったほうがいい時代なのですね。


まぁ、別の行ってみたかったお店に行ったら、そこはハズレでしたが\(^o^)/

 

 

ウイルスの変異について。

現役大臣のブログ記事とはいえ、この内容でソース無しというのは、眉唾ものとして見ておくのがいいと思います。

 

 

 

2020.12.27追記

変異種について。

こうやって取材をしたり調べたりしてまとめたものを報道していただけるのは助かりますね。

査読されていない旨も、きちんと記載してあって素晴らしいです。

ウイルスの表面には、ヒトの免疫がウイルスだと認識する目印が数十あり、そのうちの一部が変異しても、残りの部分に抗体は作用する。このため1つの変異でワクチン効果が激減するとは考えにくいという。

引用:強い感染力のコロナ変異種 ワクチンの有効性は…(2/2ページ) - 産経ニュース

 

変異種、空港検疫以外で確認。

コロナ変異種、新たに2人感染確認 30代男性と家族 - 産経ニュース

 

中東のレバノンでも変異種を確認。

レバノンでも変異種 ロンドンから到着 - 産経ニュース

 

国内のゲノム解析の状況。

変異の監視はゲノム解析で行う。日本は空港検疫で見つかった陽性事例についてはゲノム解析を行っている。国内の陽性事例では1割程度で実施している。

引用:【主張】コロナ変異種 水際対策に全力を挙げよ - 産経ニュース

 

 

さて、分科会の資料でも言及されていた東京都の感染拡大傾向が収まらないようですが、そうなると同じく資料にあった強い対策が必要になるのでしょうか。

都内の最新感染動向 | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト

 

 

これがいわゆる気の緩みというやつなのでしょうか。

コロナ感染判明の東京地検事務官 待機中に高速バスで福岡移動 - 産経ニュース

 

 

入試の感染対策。

付き添いやチラシ配布の自粛、公共交通の混雑緩和や宿泊施設の換気、医師や看護師の配置など。

迫る入試、「緊急事態」も視野 3密徹底回避へ大学準備(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

東京都以外も年末年始の医療体制維持へ協力金を支給。

医療機関に3割が独自の協力金 年末年始の患者受け入れ促す | 共同通信

 

 

看護師の方々の復職。

日本には潜在看護師が70万人以上いると推計されていて、2020年4月に日本看護協会が潜在看護師5万人にメールで復職を呼びかけたところ、それに応える形で1995人(11月17日現在)が就業しました。

引用:コロナ禍の潜在看護師たち...復職への不安は「進化する医療技術」「注射や採血」 17年ぶりに「現場へ戻る」看護師も - ミント! | MBS

 

 

世界各国からの入国停止。

11カ国のビジネス往来は除く。

全体に措置→感染状況を見て例外を残す

といった感じでしょうか。

全世界からの入国緩和、一時停止 一部のビジネス客継続 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

 

 2020.12.28追記

産経新聞武漢ルポ。

【新型コロナ発生1年】武漢ルポ 「震源地」異様な沈黙 消された「蔓延は人災」論文 (1/3ページ) - 産経ニュース

 

 

街頭犯罪や刑法犯の認知件数の減少。

コロナ感染拡大抑止で求められた「警察力」 街頭犯罪は激減(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

EUでワクチン接種開始。

確保料と供給量。

EUは同ワクチンを3億回分確保しているが、当面は供給数が限られる。ファイザーなどは2020年中のEUへの供給数は1250万回分

引用:新型コロナ: EUでもワクチン接種開始 ドイツは101歳女性から: 日本経済新聞

 

 

北朝鮮関連。

金正恩氏の動静激減、過去最少 コロナ感染警戒、活動自制か | 共同通信

 

 

生活に困っている人を対象とする自治体の自立相談支援機関への相談数。

困窮相談、昨年の3倍 上半期39万件、雇用悪化で コロナ禍「新たな貧困層」 - 産経ニュース

 

 

外出を控えたり、衛生面に気を使ったりなどが要因でしょうか。

新型コロナ: 国内の死亡1万4000人減1~10月、コロナ対策影響か: 日本経済新聞

 

 

 

2020.12.29追記

すべての国、地域からの外国人の新規入国を禁止。

ただし、中国や韓国等のビジネストラックは継続。

新規入国きょうから停止 政府、全世界の外国人 - 産経ニュース

 

その韓国で変異種を確認。

空港検疫でしょうか。

韓国でも変異種を初確認、英国から入国の3人 - 産経ニュース

 

 

国会議員の死亡は初めてです。

急死の羽田雄一郎元国交相、新型コロナ感染が判明 - 産経ニュース

 

 

インフルエンザの減少の要因。

先に新型コロナウイルスが体内の受容体を占有した。

あとはインフルエンザは北半球と南半球の間で流行を繰り返すそうなのですが、南半球の感染低調+移動制限で北半球にウイルスが持ち込まれなかった。という要因があるそうです。

インフル低水準のまま越年へ コロナ予防や「ウイルスの干渉」影響か - 産経ニュース

 

 

米国の経済対策。

現金給付いいなぁ。

1人最大600ドル(約6万2000円)の現金給付を盛り込んだ

引用:93兆円コロナ経済対策が成立 トランプ米大統領、一転して法案に署名:時事ドットコム

 

 

裁判にて、3密回避でウェブ会議の増加。

コロナ禍の一年、裁判にも影 公判延期、IT化後押しも… - 産経ニュース

 

 

リンクを張っていただけないのですね。

コロナ自費検査情報を集約 厚労省、約400施設公表 - 産経ニュース

というわけで、こちらです。

追記時には調査中の県もあります。

自費検査を提供する検査機関一覧|厚生労働省

 

 

 

 

2020.12.30追記

後遺症について。

英国では感染者の1割ほど。

原因や治療法は不明。特効薬も無く、対症療法が中心。

他の病気や感染症と比べて、どうなのでしょう。

12週間が経過しても症状が改善しない場合、後遺症を意味する「ポストコロナ症候群」の疑いがあるとした。

引用:世界で広がる新型コロナ後遺症被害 急がれる原因究明 治療法開発(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

南アフリカの変異種感染を国内で初確認。

空港検疫で、濃厚接触者は無しとのことです。

国内初、南ア変異種も 滞在女性、空港検疫で―新型コロナ:時事ドットコム

 

 

2020.12.31追記

世界の1%の人々が感染。

1%でここまで影響があるとは。

陽性100人に1人超 コロナ、世界で猛威続く - 読んで見フォト - 産経フォト

 

 

ワクチンの接種証明について。

例えば「証明が無いと旅行に行けない」とすると、優先的に接種を受ける人は「旅行するとは到底思えない人たち」なので、旅行業界の人からは反対の声もあるそうです。

「旅行するとは到底思えない人たち」とは、記事では高齢者となっていました。介護など、何らかの支援が必要な人々ということでしょうか。あとは医療従事者も優先的に接種される予定ですが、こういった人々は忙しくて旅行に行けない、といったところでしょうか。しかし、リフレッシュしたり休んで欲しいですね。

接種証明が無いとコンサート等のエンタメ、スポーツ等に参加できないなどといったことになれば、法的に規定されていなくても接種が実質義務化のようになりそうですね。

接種を受けない自由、公共の福祉、体質的にワクチンを接種できない人などなど、課題はありそうです。

【アメリカを読む】2021年はワクチン接種証明が必要? 旅行、スポーツ、食事…機会の不平等に懸念も(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

これまでのワクチンと、英国のワクチンについて。

1回分の価格がファイザー製とモデルナ製は20ドル。アストラゼネカ製は4ドル。

保管温度がファイザー製は-70℃、モデルナ製は-20℃、アストラゼネカ製は2~8℃。

ただし、価格については普及促進のための当面の措置として、利益を上乗せしていないそうです。

英、アストラゼネカ製ワクチン承認 安価で保管容易…途上国普及も - 産経ニュース

 

 

低所得世帯の暮らしを再建してもらう狙いで貸し付ける「総合支援資金」について。

ただし、貸し付け対象が拡大しているので、単純比較はできないそうです。

生活再建融資、50万件超 コロナでリーマン時の12倍に | 共同通信

 

 

中国の武漢の感染者数について。

抗体を持っているかを調べた結果です。

最終的な統計とみなされているわけではないそうです。

CNN.co.jp : 中国・武漢、約50万人がコロナ感染か 公式発表の約10倍に上る可能性

 

 

ロシアの死者数について。

こちらはロシア政府の発表からの計算結果です。

ロシア、コロナ死者数3倍超と認める 世界3番目の18.6万人に 写真8枚 国際ニュース:AFPBB News

 

 

欧米でもインフルエンザの減少……?

ピークの時期が来るまで分かりませんが。

焦点:冬を迎えた欧州、コロナ流行でインフル激減の可能性 | ロイター

 

 

下記のグラフをもって

 

「10万円給付しても大して消費に回らなかったじゃん」論にも一理あります

引用:10万円で何買った? - 使い所が見つからなかった人も | ニッポンの数字

 となるのが、よく分かりません。

確かに前年比では-1.1%のマイナスですが、5月に前年比で-16.2%だった消費支出が、例年並みの-1.1%まで急激に回復しているのは、消費に回った結果ではないでしょうか。

しかも5月までは右肩下がりであり、-5%ずつ減少幅が拡大している中でです。

といっても、私は経済に詳しくないので、何か理があるのかもしれません。

実際、以下のようなツイートもされていたわけですから。

 

 

 

2021.1.1追記

中国のワクチンの初承認。

ファイザーの暫定結果が90%、モデルナの初期結果が95%だったと思いますので、それと比べると少し有効性が低めですね。

最終段階の臨床試験(治験)で有効性が79・34%だったとする中間結果

引用:中国、国産ワクチンを初承認 武漢発表から1年の節目に - 産経ニュース

 

 

昨日追記した消費支出について。

5月と6月の消費支出の額は252017円と273699円で、その差は約2万円。

参照:家計調査報告(二人以上の世帯)-2020年(令和2年)10月分-

資料の見方がよく分かりませんが、世帯人員が約3名ということは、3名で消費が2万円分増えたということでしょうか。

特別定額給付金が一人10万円ということを考えると、30万円のうち2万円が消費に回ったと。そう考えると少ないですね。たった7%にも満たない額です。

お金に余裕のある人にも給付された、消費支出が6月はさらに5%減少していたかもしれない、といったことも考える必要がありますが、とりあえず私はここまでで。

 

 

 

 

2021.1.3追記

直近に追記した消費支出について。
単月しか見ていない点も考慮する必要があります。

 

 

緊急事態宣言の要請。

感染拡大が止まらないということもあるのでしょうが、緊急事態宣言をする前にできることをしているのかという問題があるようです。

しない理由としては以下のように報道されています。

時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

引用:政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感 - 産経ニュース

緊急事態宣言をして、具体的に何をするつもりなのでしょうか。

緊急事態宣言が目的化していないかも注意が必要でしょう。

 

 

WHOが米国のファイザーと、ドイツのビオンテックのワクチンの緊急使用を承認。

途上国でも使用が進みそうです。

WHOがワクチン初承認 ファイザー製、緊急使用で - 産経ニュース

 

 

以前の分科会の資料では元日に初詣に行く人の割合が多かったと思うのですが、意外に少なかったようです。

元日の人出9割超で減少 前日比、初詣避け自宅で - 産経ニュース

 

 

2021.1.4追記

運転士の感染。

これもクラスターでしょうか。

都交通局の担当者は「大量の感染者が確認されている状況を踏まえると、休憩室や更衣室などから感染が広がった可能性が高いのではないか」と話している

引用:大江戸線、新たに運転士20人感染 7割運行は影響なし [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

ワクチンのmRNAについて。

引用部分以外にも詳しく記載されています。

世界保健機関(WHO)によると、12月29日時点で臨床段階にある新型コロナのワクチン候補は、緊急承認されたファイザー/ビオンテック、モデルナのワクチンを含めて60種。うちmRNAワクチンが7種を占める。mRNAワクチンは超低温での保管が必要。

引用:米欧新興企業がワクチンをスピード開発 最先端の遺伝子技術が可能に - 産経ニュース

分科会の第1回の資料では、DNAワクチンやmRNAワクチンは承認・実用化されたものはないということでしたが、うまくいったようです。

 

初めて知ったのですが、ファイザーとビオンテックって共同開発していたのですね。

米製薬大手ファイザーは18日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの製造・販売の承認申請を厚生労働省に提出したと発表した。同ワクチンの国内での承認申請は初めて

引用:米ファイザーと独ビオンテック、日本でコロナワクチン承認申請 (2) - Bloomberg

 

インドでも国産ワクチン承認。

治験も2万2500人が接種。

承認されたのは、地元製薬会社バーラト・バイオテックのワクチン「コバクシン」。2~8度での保存が可能で、2回の接種が必要

引用:インド、国産など2種のワクチン承認 感染者1千万人超 - 産経ニュース

 

 

駅伝の観戦も少なく。

箱根駅伝の沿道観戦85%減「非常に少なく見えた」 - 陸上 : 日刊スポーツ

 

 

ビジネストラックについて。

ビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時停止とすることにいたします

引用:令和3年1月4日 菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

 

 

 

 2021.1.5追記

東京の交通事故について。

事故発生件数と負傷者数は減少したそうですが、死者数は悪化とのことです。

警視庁の担当者は「新型コロナウイルスの影響で交通量が減り、スピードを出す車が増えたことなどが要因と考えられる」と分析

引用:東京の交通事故死者数、53年ぶり全国ワースト コロナ影響か - 産経ニュース

あと、死亡状況では歩行中やバイク乗車中が増えたらしく、電車の混雑を避けたのが要因ではないかとのことです。

 

 

年末年始の交通状況。

GoToトラベルの全国一時停止が発表された翌日から国内線の予約数が急減し、約27万人分のキャンセルが発生したとのことです。

航空各社によると、国内線では全日空が58%減で62万5千人、日航は62%減の42万7千人。国際線はさらに低調となり、全日空日航はいずれも94%減の1万5千人台だった

引用:年末年始の国内線利用、半数減の146万人 - 産経ニュース

高速道路も交通量が減少。

年末年始の高速道路---交通量は対前年比65%、30km以上の渋滞は発生せず | レスポンス(Response.jp)

 

 

「全国」なら意味が分かりませんね。

緊急事態宣言の再発令をめぐっては、今月11日に期限を迎える観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止措置が再発令に伴い延長される見通し

引用:緊急事態宣言 観光地「出口見えぬ」まもなく私大入試も - 産経ニュース

 

 

移動したら感染、外食したら感染、集まったら感染、という短絡的な考えはさすがに無くなったと思います。移動した先で、外食先で、集まった際に何をするか、対策が取られているか等が重要ですから。

リスクはゼロではないですし、何もしないよりはリスクは高くなるでしょう。そのリスクを許容できるかどうかです。

 

 

空港検疫での陽性者。

日本国籍とそれ以外。

 

 

 2021.1.6追記

以前の追記では北海道、東京都、愛知県、大阪府兵庫県の5都道府県で全体の57%を占めていましたが。

1都3県。

東京といわゆる首都3県においては、三が日も感染者数は減少せずに、極めて高い水準であります。1都3県で全国の新規感染者数の半分という結果が出ております。

引用:令和3年1月4日 菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

 

 

飲食店って要請の対象ではなかったのですね。

緊急事態宣言が発令された場合、都道府県知事は特措法45条などに基づき、施設や店舗に使用制限を要請・指示し、従わない場合は施設の名称を公表できる。

要請できる対象は政令で定めているが、今回、新たに飲食店を加えて時短要請の実効性を高める。

引用:緊急事態宣言7日に決定へ 時短要請応じぬ飲食店名の公表可能に - 産経ニュース

 

感染対策を実施しているお店にステッカーを貼る、店舗のガイドブックを作成するなどの対策をしているところがあったと思うのですが、そういったことを感染拡大地域はしてきたのでしょうか。 

飲食店をひとまとめにして営業時間短縮したり、営業時間短縮に従わない店舗の店名を公表するよりも、対策をしている店舗とそうでない店舗の差別化ができて良かったのではないでしょうか。

もちろん、利用者側の利用方法も感染リスクに大きく影響を与えるので、その点の対策も考える必要がありますが。

 

分科会の第16回の資料にも

感染が拡大している自治体では、できる限り迅速に、3週間程度の期間限定で、酒類の提供を行う飲食店に対し、夜間の営業時間の短縮要請又は休業要請を行って頂きたい。
その際、業種別ガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差をつけるべきである。 

とあったはずです。 

 

緊急事態宣言で医療機関開設のために土地や建物、物資の強制使用が可能になれば、医療体制に余裕も……人がいなさそうですね。

 

ということで人材の確保です。

厚労省は全国の看護系の大学およそ290校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しました。派遣先は、新型コロナ患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」で登録を受け付けたうえで調整

引用:厚労省、看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望|TBS NEWS

 

 

以前の一斉休校のときにも、こういう対応が取れていれば良かったのですけどね。

「児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に、感染者が1人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休業を行うことは、控えてください」と求め、「学校内で広がっている可能性が高い場合等、臨時休業が必要な場合でも、保健所等と相談の上、学級や学年単位など必要最低限の範囲での休業にとどめてください」

引用:文科省 学校内感染「学級単位など必要最低限の休業に止めてください」/芸能/デイリースポーツ online

 

 

先月から話があって、調査に入ってから追記しようと思っていたのですが、先行きは不透明ですね。

まぁ、今頃調査してどれほどの成果があるのかも分かりませんが。

WHOの「新型ウイルス起源」調査団、中国に入れず 「大変失望」と事務局長 - BBCニュース

 

 

以下、新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和3年1月5日 第20回より抜粋、引用。

 

東京都を中心とした首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)では、既にステージⅣ相当の対策が必要な段階に達している

東京都を中心とした首都圏については、今は感染対策の強化を優先事項として、短期間に集中すべき時期である。

感染が大都市圏だけでなく地方圏でも広がりやすい状況になっており、クラスターも多様化するなど、これまでとは様相が異なってきた。

感染の状況は全国的に一様ではないが、東京都を中心とした首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速なまん延のおそれもあると考える。

どうやって東京都から地方や全国的に感染がまん延するのでしょうね。
それを具体的に示してもらえれば、そこに対策を打てるのですが、

 

 

相対的に増えているというのは、感染者が増えたからではなく、飲食店の感染者と比べて、という意味でしょうか。

飲酒の有無、時間や場所に関係なく、飲食店以外にも職場や自宅などでの飲み会(いわゆる「宅飲み」)や屋内でのクラブ活動など多様な場での感染が相対的に増えている

 

テレビ、ラジオ、新聞などの報道機関、メディアの力不足ですね。

年齢層の一部にメッセージが伝わりにくく、十分な行動変容に繋がらなかった。

 

緊急事態宣言を発出する意義について。

知事が法的な権限を持って外出自粛要請などのより強い対策を打てるようになる


そんなに変わるでしょうか。

「緊急事態宣言下に実施すべき具体的な対策」として以下の記載がありましたが、宣言前でもできることはありました。

【東京都を中心とした首都圏】
(1)飲食の場を中心に上述の感染リスクが高い場面を回避する対策※1
(2)上記(1)の実効性を高めるための環境づくり※2
※1:営業時間短縮の時間の前倒しや要請の徹底など
※2:不要不急の外出・移動の自粛、行政機関や大企業を中心としたテレワーク(極力7割)の徹底、イベント開催要件の強化(例えば、収容率50%など)、大学や職場等における飲み会の自粛、飲食テイクアウトの推奨、大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底など。

【国において行うべき環境整備】
(1)事業者への支援や罰則、宿泊療養等の根拠規定など、感染対策の実効性を高めるための特措法や感染症法の早期改正

別に緊急事態宣言下でないと法改正ができないわけではないですからね。

 

 

ここまで資料から抜粋、引用。

 

 

 

2021.1.7追記

「禍」と検索したらコロナ禍という結果ばかりが表示されるようになりましたね。

 

 

ちきりんさんのブログ記事より。
「自粛を呼びかけている側で、ルールを守っていない人」の情報まとめ。

新型コロナの感染拡大が止まらない理由 - Chikirinの日記

さらに、この記事の中で、病床数はあっても、新型コロナウイルスに対して利用されていないという話がありました。

「コロナ感染患者を引き受けて大変なことになっているのは、公的な病院ばかり」だから。

下記の日経新聞の記事にあるように、民間病院には「コロナ患者を受け入れると収益が悪化するから受け入れたくない」と考える病院も多く、

現在、日本にある90万床のうち、コロナ患者に充当されているのはたったの3%。

引用:新型コロナの感染拡大が止まらない理由 - Chikirinの日記

日経新聞の引用部分も引用します。

病床が増えない背景には、民間病院の動きが鈍いこともある。

重篤患者に対応する急性期機能を備えた全国約4200病院のコロナ対応状況を昨年9月末時点で厚労省が集計したところ、

公立病院は694病院のうち69%、日赤や済生会といった公的病院は748病院中79%が対応可能とした。

これに対し民間病院は2759病院中18%にとどまった

引用:

新型コロナ: コロナ病床「第1波」より減少 甘い前提、危機感薄く: 日本経済新聞

日本医師会についても言及されていました。

茨城県でワインパーティを開いたり、呼ばれてホイホイ参加していたのは開業医であって、彼らはコロナ患者などまったく治療していません。むしろ今年はインフルエンザが減ってヒマになり、パーティで楽しんでいたのでしょう。

日本医師会の会長さんは、毎日テレビで「医療崩壊だ! 飲食店を閉めろ! 外出するな!」と騒いでおられますが、

その前にまず、「民間の開業医も、もっとコロナ患者の治療に貢献して、医療崩壊を防ぐべきだ! それが医者としての使命ではないのか! ワインパーティしてる場合か!」とは

おっしゃいません。

引用:新型コロナの感染拡大が止まらない理由 - Chikirinの日記

 

病床数に関しては、産経新聞産経抄でも記載がありました。

日本は人口当たりの病床数は世界一。

欧州各国では病院同士の連携や機能分担がスムーズに行われている。病院のほとんどが自治体による「公立」。

日本では病院の約7割が民間病院。

厚生労働省日本医師会も病院に指揮命令する立場にない。

それゆえにコロナ患者の偏りが起きる。

参照:【産経抄】1月7日 - 産経ニュース

 

 

 

変異種に感染した女性の空港検疫が陰性。

しかし、不特定多数との接触はなく、濃厚接触者も無し。

理由としては以下の対策のおかげのようです。

空港検疫では、ウイルス特有のたんぱく質(抗原)を調べる抗原定量検査が実施されている。厚労省の担当者は「感染初期は抗原量が上がっていないので、(陽性でも)結果が陰性になってしまうことがある。そのために、帰国後2週間の自宅などでの待機をお願いしている。今回はこの制度が効いたケースだと理解している」と説明

引用:変異種、新たに女性感染 英から帰国、初の検疫すり抜け―新型コロナ:時事ドットコム

といっても「お願い」ですけどね。 

 

 

「緊急事態宣言対象の1都3県の6指標」の表目当ての追記。

1カ月では解除困難…緊急事態宣言、専門家から移動制限求める声 - 産経ニュース

 

 

時短要請に応じた飲食店への補償はあるとして、飲食店へ食材などを卸している業者さんはどうなるのでしょう?

 

 

年末年始の新幹線。

紙面によると、帰省や初詣の自粛の他に、東北などでは大雪による運休が影響したそうです。

年末年始の東海道新幹線、利用68%減 コロナ影響 - 産経ニュース

 

 

「緊急事態宣言が出されたから」という理由で色々とできないでしょうか。

「働きたいけど緊急事態宣言が出されちゃったからなー、休まざるを得ないなー」とか、飲み会断ったりとか。

何かうまい利用方法がないでしょうか……。

 

 

以前の追記で一斉休校についてプラスの効果について「企業への強制措置」「働きながら子育てをできる環境を企業側に強制的に作らせよう」という意見を紹介しましたが、教育面のオンライン化が進むという効果もあったのかもしれません。

当初は令和5年度までに整備する方針だったが、新型コロナ対策にもなるとして、達成目標を今年度中に前倒しした。各家庭におけるICT環境の整備も目指す。

全ての子供たちにパソコンが行き渡り、オンラインで教室とつながれば、一斉休校になっても学びを継続することができる。文部科学省の調査によると、全国の自治体の9割以上が今年度中に1人1台を実現する見通しだ。

引用:【主張】GIGAスクール ソフト面の万全な準備を - 産経ニュース

 

 

英国で見つかった変異種の分離に成功。

この分離したウイルスを使って、病原性などの性質を詳しく解析したり、薬やワクチンの開発を進めるそうです。

変異種は英国と南アフリカに由来するタイプがあり、日本国内では20例以上確認されている。

引用:英国で見つかった変異種ウイルス分離 国立感染研、ワクチン開発へ - 産経ニュース

 

 

 国会議員、それも閣僚のテレワークとは。

「コロナ禍だからどんどんやらなければ」 河野行革相、7日から異例のテレワークへ - 毎日新聞

 

 

1都3県における感染者の半分以上が、30代以下。

 

 

 

 2021.1.8追記

昨日追記したちきりんさんの記事ですが、ソースが無いですね。

情報提供を受けるときにはソースを求めているのに、自分の記事では記載しない理由は何なのでしょうね。

 

ちきりんさんの記事にあったような事例ですが、背景も見ないといけないですね。

全国知事会長の徳島県知事、GoTo停止表明2日後にも大人数会食|社会,政治・行政|徳島ニュース|徳島新聞

全国知事会長の飯泉徳島知事が別会派県議らとも20人で会食 12月4日に続き - 毎日新聞

対策が取られていることと、あとは徳島県って感染が全然拡大していないのですよね。

f:id:yuta0013:20210108210122j:plain

引用:新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ|NHK特設サイト

 

徳島県では会食の人数制限をしていないとのことです。

感染状況によって制限や対策は変わってきますからね。

全国知事会長、約20人と会食 徳島、県議側主催で|全国のニュース|佐賀新聞LiVE

 

 

で、緊急事態宣言です。

報道を見るよりも会見を読んだほうが対策を把握できますね。

報道機関の存在意義とは……。

・期間は1ヶ月。

・飲食店については20時までの時間短縮を徹底します。お酒の提供は19時までとすることを要請

・本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能に

・協力金に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては、1か月当たり180万円までの協力金を国が支援

・テレワーク(7割)を強力に推進

・20時以降の不要不急の外出の自粛をお願い

・スポーツ観戦、コンサートについては、今回、入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5,000人までにするとともに、場内の飲食も控えるように要請

・小・中学校、高校、大学、幼稚園、保育園について、休校、休園はお願いいたしません。大学については、対面の授業、オンラインでの授業を効果的に組み合わせていただくように要請

雇用調整助成金の手続も簡単にしたい

・専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆるステージ4を早急に脱却します。病床の状況、新規感染者数などの指標で判断

・特措法を改正し、罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい

・民間病院を始め、新たに対応病床を増やしていただいた場合には、1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せして実施をします。これにより、重症者の病床であれば、1床当たり約2,000万円の強力な支援が行われます

・各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームがいつでも投入することができるように、万全の体制を整えております

・4月1日、PCR検査体制は約1万件でありました。現在は12万件、これを用意しています

・映画館であったりとか、昨年店名公表などもしたパチンコ店等に関しては、働きかけというような形にとどめています

・地方でのデータを詳細に見ますと、いわゆる高齢者施設とか医療機関を除くと、数だけを見ても、これは3割から4割が食事に関係している

・数値の目標は一つの目安。数値も参考にして総合的に判断するのが極めて大事

 

参考:令和3年1月7日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

・イベントは人数の上限や、収容率、飲食を伴わないこと等が要件

・飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで) を要請

・政府は、1都3県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します(月30日換算120万円→180万円へ引き上げ)

・遊戯場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)を行います

・20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制をお願い

・一律の臨時休業(いわゆる一斉休校)は要請しません。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請

・入試などは、予定通り実施

・ただし、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについて、学生への注意喚起の徹底をお願い

・特に、1都3県では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請

  

参考:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

 

報道関連。

まぁ、こういう適当な意見が出るぐらいですから、報道機関に高望みしすぎでしょうか。

日本は1ヶ月で180万円(月30日換算で一日6万円)です。

そして最近まで日本は税収が伸びているにも関わらず歳出は横ばい、消費増税も実施し、公債発行額が年々減少している緊縮財政です。

財政に関する資料 : 財務省

財政状況と国債残高

そして、新型コロナウイルス対策で補正を組んで、特例公債発行額が急増しました。大きな財政出動をしているのです。

 

といっても、確か予備費を余らせていた気がしますが。

あとは特別定額給付金の10万円や30万円を出し渋ったりしていますが。

 

 

報道は補足的に使いましょうか。

11日までとしていた観光支援事業「Go To トラベル」の全国一斉の一時停止は、宣言発令中は継続する。

引用:政府、緊急事態宣言を決定 4都県に2月7日まで 解除目安 都は新規感染500人 - 産経ニュース

西村康稔経済再生担当相は宣言解除の目安の一つとして、東京都の場合は新規感染者が1日あたり500人程度まで下がることを挙げた。

基本的対処方針では、4都県以外の地域は「感染拡大の防止と社会経済活動の維持との持続的な両立を図っていく」とした。ただ、ステージ3になれば4都県に準じた取り組みを行うことを明記

引用:政府、緊急事態宣言を決定 4都県に2月7日まで 解除目安 都は新規感染500人 - 産経ニュース

 

 

 

 

雑多な記事を掲載するよりも、例えば「なぜ全国一斉停止のGoToトラベルを延長するのか」といったことを取材して、報道できないものでしょうか。

ステージ3なら停止を検討、ステージ2で再開検討がこれまでの基準でした。

なのになぜ全国一斉停止なのか。

理由を考えてみるなら、実際は調べていないので分かりませんが、全国で感染が拡大していて各都道府県でステージ3に近づいている。GoToトラベルを再開後に、対象除外(停止)を次々と指定するぐらいなら、最初から全部停止する。と判断したのでしょうか。

 

前述の徳島県など、感染を抑えられている地域にとっては、いい迷惑ですけどね。

 

 

試験時間の繰り下げ。

前泊しなくて済むので、東京での滞在時間が少なくなるそうです。

地方から試験日に上京し、日帰りできる受験生を増やし、会場で受験生が一斉に昼食を食べる状況を回避するのも目的

引用:東京外国語大「午後から入試」 異例の直前変更「昼食は学外で済ませて」 - 毎日新聞

 

 

コロナ患者の受け入れに尽力した病院へ。

茨城の赤字病院、ネット募金に4800万円 職員の手当に全額充当へ:中日新聞Web

 

 

昨日追記した病院に対する指揮命令に関してですが、一定条件下で病院への強制力を持たせるようにはできないものでしょうか。

 

 

患者が増えて、病床も増えて。

1日に報告される新規感染者数としては、6日の1591人を大幅に上回って2日連続で過去最多を更新。7日時点の重症者数も8人増の121人で過去最多。

都は7日、確保病床数が3500床から4千床に増え、このうち重症者用の病床が30床増の250床になった

引用:新型コロナ 東京で2447人が新規感染、過去最多 - 産経ニュース

 

 

どなたかが「日本は欧州と同じになった」とおっしゃっていました。

以前にも似たようなことをおっしゃっていた方がいらっしゃいましたね。

日本も1日当たりの感染者数で過去最多の更新が続くが、1日20万人超の米国や数万人規模の欧州各国と比べればまだ少ない

引用:世界の感染者1億人迫る 見えぬ収束、死者180万|室蘭民報社 電子版

ドイツ。

1日当たりの感染者数は、年明けも1万人以上で高止まりしており、6日の発表では約2万人。この日、1日当たりの死者数は千人を超えた。

引用:欧州、年明けも感染増加に歯止めかからず 変異種に不安 (2/2ページ) - 産経ニュース

 

 

人口当たりの感染者数を掲載されているサイトがありましたのでご紹介します。

【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移

 

f:id:yuta0013:20210108234058j:plain

引用:covid-portal

10万人当たりや100万人当たりのグラフですね。

 

 

 

2021.1.9追記

ワクチンの接種間隔について。

1回目の接種から21日後に2回目を行うことで発症を防ぐ95%の有効性を発揮するそうです。

1回目の接種だけでも有効性は約52%確保できるそうです。

そこで英国は少人数にワクチンを2回接種するよりも、1回のワクチン接種を多人数に実施する考えを主張し、1回目と2回目の間隔を最長で3ヶ月にする方針だそうです。

ちなみにEUの欧州医薬品庁と、WHOは42日以内に2回目を摂取すれば効果ありとの認識だそうです。

ワクチン接種間隔めぐり英政府とファイザーが対立 新型コロナ - 産経ニュース

 

 

ワクチンの保管にも対応が進んでいます。

ワクチン保管冷凍庫増産急ぐ 各社フル稼働、ドライアイスは供給不足懸念 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

11月の消費支出。

GoToキャンペーンの下支えや、前年の消費増税の影響が残っていたことなどが考えられるそうです。

11月消費支出、1・1%増 巣ごもり、増税反動も - 産経ニュース

 

 

地域を限定した移動自粛要請。

普通はそういう判断をしますよね。

全国どこでも他県には行かないで、なんてしないですよね。

福岡県が4都県へ移動自粛要請 緊急事態宣言は求めず(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

産経新聞の記事で、渋谷駅前のスクランブル交差点を大勢の人々が渡る光景に対して、密な人々とか、緊急事態宣言に意味がないとするようなものがありました。

まぁ、こういった記事は今に始まったことではなく、以前からありましたし、追記もしてきましたが、脱力感がすごいですね。

以下は緊急事態宣言の前回との比較や内容、スケジュール等々をまとめた記事です。

昨日の追記で緊急事態宣言に関する記事の内容が薄いといった旨のことを書きましたが、緊急事態宣言が8日なので、記事になるのは9日。内容が薄いのも仕方がなかったですね。考えが足りませんでした。

前回との比較や内容のまとめがある記事はありがたいです。それでもGoToトラベルの疑問については書かれていませんが。

で、指摘を引用しておきます。

東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は「満員電車ではマスクをして、静かに乗っていれば、リスクが高いわけではない。街中で、通りすがりに感染させられるわけでもない。一方、会社に行くと飲食の機会も増えるので、テレワークを徹底するなど不要不急の外出を控えることも求められる」と指摘した。

引用:社会止めぬ新たな戦いへ 緊急事態宣言のポイントは…(3/3ページ) - 産経ニュース

 

 

全死者の割合で、無症状や軽症は約76%、重症者は約24%。

無症状や軽症は数が多いから?いや、でも死亡する率は重症者のほうが高いはず……と考えていたのですが、理由がありました。

死亡後に感染が判明したケースや、

高齢や持病を理由に、本人や家族が人工呼吸器の装着などを拒んで死亡するケースも複数報告されており、統計上は重症者に計上されないまま死亡したことになる

引用:医療現場、迫られる「命の選別」 高齢患者の人工呼吸器、難しい判断(2/2ページ) - 産経ニュース

軽症や中等症で入院→諸事情で救命をしないで亡くなる→自治体への届け出は入院時に判定されたもの(軽症や中等症)となる。ので重症とされないようです。

 

 

2021.1.10追記

大阪、京都、兵庫の3府県が緊急事態宣言発令を要請。

1都3県のように、さらに周辺に広がるでしょうか。

「自助努力」先行求める政府 3府県が緊急宣言要請 - 産経ニュース

 

 

以前に追記した飲食店だけでなく、食材などを卸している業者さんへも給付金を調整。

首都圏1都3県の飲食店と直接取引している業者に加え、農家や漁業者など間接的な取引先も想定

引用:飲食店取引先に最大40万円 政府、支援を調整 売上高半減が対象、時短営業で - 産経ニュース

 

 

さてさて、どうなるでしょうか。

再発令初日は前回の4割増 東京・夜の繁華街の人出 - 産経ニュース

 

 

ビジネス往来の特例措置を一時停止。

全入国者にPCR検査 緊急事態宣言解除まで水際対策強化 - 産経ニュース

 

 

文化芸術活動の継続支援事業。

文化庁令和2年度第2次補正予算事業 文化芸術活動の継続支援事業

コロナ禍における文化芸術活動支援 令和2年度第3次補正予算額(案) 370億円 文化庁

 

 

110番通報について。

新型コロナウイルス関連の通報もあったようですが、外出自粛があったからか、全体としては減少。

110番の日に合わせて発表したそうです。

「119番の日に合わせて119番の通報件数についても発表されるのかな。1月19日まで待とうかな」と思ったのですが、119番の日は11月9日だそうです。なぜ……。

110番、昨年は64万件減少  - Miyanichi e-press

 

 

 2021.1.11追記

指定感染症として扱う期間や、検疫法の水際対策の期限も1年延長。

新たな期限は2022年1月31日まで。感染者への入院勧告や就業制限などの対応を継続する。

検疫法に基づき、感染した入国者を隔離、停留させる水際対策についても期限を1年延長

引用:新型コロナ、「指定感染症」1年延長…来年1月末まで入院勧告など継続 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

 

 

グラフ目的の追記。

グラフを見ると、従来ウイルスの感染力が低すぎるように思うのですが。

もしこれが正しいのだとすると、すでに変異種は流入している可能性もあるのではないかと。

新型コロナ、変異種流入で感染爆発 数カ月後「数人でも危険」 東大教授警告 - 産経ニュース

 

 

外遊に関して。

検査や移動制限などの対策を実施しているなら問題ないかと思います。

隔離となっても、以前に追記したように閣僚のテレワークという手段もあるでしょう。

茂木外相、コロナ禍であえての対面外交 中国にらみ中南米、アフリカ歴訪 - 産経ニュース

 

 

技能実習生の話。

コロナの影響で業績不振に陥った実習先の会社から実習生が解雇されたり、実習先自体が倒産したりするケースも出ているほか、新たな実習生が来日できず、農業など人手不足に陥る業界も出ている。

このため出入国在留管理庁は4月、解雇された実習生に対し、人手不足の産業での就労を認める「転職」を可能とする特別措置を実施。9月以降には帰国ができない元実習生も他職種で就労できるよう支援を拡充

引用:失踪で困窮、犯罪に…行き場ないベトナム人技能実習生、コロナ禍も影(2/2ページ) - 産経ニュース

 

 

北朝鮮について。

検査キットが不足していて感染状況などを把握できていないのではないか。

電力不足でワクチンの保管ができなのではないか。

等々。

引用:【劇場型半島】北元医師が証言…コロナ感染者数の嘘は「公然の秘密」、ワクチン使えぬ致命的欠陥も - 産経ニュース

 

 

強制力や罰則、はたまた実効性が無いのが問題か。

そういえば、空港検疫って抗原検査でしたっけ。

感染初期も含めて、精度的に十分なのでしょうか。

英から入国…観察中会食 同席2人に変異株|日テレNEWS24

 

 

 2021.1.12追記

色々と工夫して成人式。

コロナ禍の成人式、大勢の新成人が参加 各自治体が工夫 写真23枚 国際ニュース:AFPBB News

「ドライブイン」で成人式 晴れ着姿乗せた車次々 - 読んで見フォト - 産経フォト

サッポロオンライン成人式が開催!視聴者約20000人で大盛況 - 産経ニュース

 

 

天理大学で発生したクラスターに関して発信された天理市長のメッセージです。

誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性があります。警戒の眼差しや、詮索や非難を重ねることは、コロナ禍が社会に与える傷を、ウイルスではなく私たち自身が深めてしまうことに他なりません。

引用:天理大学におけるクラスター事案の発生についての天理市長からのメッセージ(8月16日)/天理市ホームページ

誰もが感染者や濃厚接触者となる可能性がある全国的な状況の中で、感染が発生すること自体は、責められるべきことではありません。大切なことは、感染が判明してから、それが拡大しないために最大限の努力が尽くされることだと存じます。

引用:天理大学におけるクラスター事案の発生についての天理市長からのメッセージ(続報)(8月18日)/天理市ホームページ

具体的な感染リスクがある訳ではなく、過度の警戒によって過剰な「防御」をされることは、そのご意図に関わらず「不当な扱い」であり、社会を分断する差別を生む元です。コロナ禍の傷を、私たち自身が深めてしまうことに他なりません。

ラグビー部以外の学生さんについて、感染リスクが「絶対にゼロ」と私も保証できません。しかし、それは天理の町で暮らす私たち市民に関しても同じことです。レベルに違いはないでしょう。今や、日本国民で、この地球上で、リスクから完全フリーな方はいないと存じます。

引用:天理市長メッセージ~天理大学学生の皆さまへの「不当な扱い」を防ぐために、皆さまのお力をお貸しください~(8月19日)/天理市ホームページ

すごいのが連日に渡って繰り返し状況を説明し、市民の方々に冷静な判断と理解を求めていることです。

リーダーシップの一例ですね。

天理市長からのメッセージ一覧/天理市ホームページ

 

 

公務員のテレワークが進まず。

テレワークが難しいとされる製造業や建設業よりも低い実施割合。

理由としては窓口業務などが多い、(住民に使うべき)財源をどこまで端末導入などに使ってもいいのか迷う、紙文化が根強い、などがあるそうです。

公務員のテレワーク進まず 住民との窓口多く対応に苦慮 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

そして、虚偽報告は許さない、と。

「虚偽テレワーク」は処分 河野行革相、勤務者と上司が対象 - 産経ニュース

 

 

これまでのWHOの調査団まとめ。

2020年の話です。

2月入った世界保健機関(WHO)調査団に複数の米政府関係者も加わっていたものの、感染の最初の中心地となった湖北省武漢市には同行していなかった

引用:CNN.co.jp : WHO調査団の中国視察、米国人同行も武漢行かず

WHO調査団は武漢滞在中、空港、病院、中国の疾病予防管理センターやその研究所を訪問。ただ、WHOによると、武漢ウイルス研究所には立ち寄らなかった。

引用:CNN.co.jp : WHO調査団の中国視察、米国人同行も武漢行かず

 8月。本格的な調査団派遣の日程は不明ですが、先遣チームを派遣。

WHOが中国に派遣した専門家チームが、感染が初めて確認された湖北省武漢市の研究者と「広範にわたる討議」を行ったと明らかにした。

WHOは疫学と動物防疫の専門家2人で構成する先遣調査チームを中国に派遣

引用:WHOの新型コロナ起源調査チーム、武漢の研究者と広範な討議 | ロイター

ですが、その先遣チームは武漢には入らず。

先ごろ、WHOの2人組のチームが3週間訪中したが、その間ふたりは2019年12月に新型コロナ感染が初めて確認された武漢には入らなかったとWHOが認めた。

引用:新型コロナ: [FT]WHOのコロナ調査チーム、武漢入りせず: 日本経済新聞

その後、本格的な調査団派遣がどうなったのかは分かりませんでした。

 

 

その「マスコミ」には産経新聞も含まれますけどね。(有料記事)(紙面より)

「この時点」は11月頃です。

この時点で政府の新型コロナ対策分科会は感染拡大の主因として、会食での会話を問題視していた。しかし野党やマスコミは「Go To」を主犯のように扱い

引用:対コロナ、崩れた「両立」 緊急宣言「限定・集中」こだわり - 産経ニュース

 

 

空港検疫について。

必要に応じてPCR検査も実施されているそうです。

現在、空港検疫では原則抗原の定量検査。必要に応じてPCR検査を行っている

引用:外交部会で新型コロナウイルス水際対策と慰安婦問題について議論 | 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba

 

 

入国に関して。書類。

 

 

2021.1.13追記

緊急事態宣言が発令されてから対策を取り始めるのは、何か起きてからでないと動けないことを示していますね。発令前にできることがあったのに。

 

未だに産経新聞は人出がどうこう言っていますね。しかも午後3時の。

宣言発令後、最初の週末となった9日午後3時の東京・銀座の人出は、昨年4月の前回発令後初の週末に比べて3・4倍だったとの民間調査結果もある。切り札であるべき宣言が、どうも国民の心に響いていない。

引用:【主張】宣言地域拡大へ 首相の覚悟が意識変える - 産経ニュース

調査結果の記事はこちらでしょうか。

昼の人出、抑制難しく 銀座は4月発令時の3倍 緊急事態初の週末 - 産経ニュース

それで、休日の昼間に外出したら感染するのですかね。平日に学校や会社に出かけるのと何が違うのでしょうか。

未だに産経新聞論説委員の方々は外に出るだけで感染するとでも思っているのでしょうか。

これまでも追記してきましたが、外に出ることが問題ではなく、外出先で何をするか、どんな対策が行われているかが重要なのです。それこそ5つの場面で例示されています。

屋外で歩いたり、十分に換気がされている公共交通機関での感染は限定的と考えられます。

引用:感染リスクが高まる「5つの場面」|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

 

 

伝えるべき情報の選択を誤った人災ではないかと。

 

 

以前に追記したときは調整段階だった、飲食店だけでなくその取引先への一時金支給が発表されました。

他に、イベントのキャンセル費用支援もあります。

飲食店取引先へ一時金「柔軟に対応」 経産相表明、売上高半減が対象 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

あぁ、とばっちりを受けた観光地はかわいそうに……と思ったのですが、京都や大阪は、緊急事態宣言の対象外とはいえ、感染が拡大していた時期なので、その影響もあると思います。

なので以下の分析をうのみにするのは難しいですね。

今回の減少は政府の観光支援事業「Go To トラベル」の停止が寄与した面も大きいとみられ

引用:再発令後の3連休、首都圏の人出は昨年GWの2倍に 観光地は減少傾向も小幅か - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

「Go To」停止の影響を差し引くと、再発令が大阪や京都の人出に及ぼした影響は限定的とみられる。

引用:再発令後の3連休、首都圏の人出は昨年GWの2倍に 観光地は減少傾向も小幅か - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

何故GoToトラベルの全国一斉停止も同様に判断されないのか……。

政府は無条件に対象を拡大するのではなく、感染状況や医療提供体制を見極めた上で判断する構え

引用:政府、全国一斉の緊急事態宣言に慎重姿勢 「五月雨発令」批判懸念も - 産経ニュース

 

 

日本は病床数は多いけれど、医師や看護師の人数は少ないという話。

経済協力開発機構OECD)の調査では、日本の病床数(人口1000人当たり)は13・0床で、37カ国中1位である一方、医師数(同)と看護師数(同)はいずれもOECD平均を下回る。その上、医療機関数が約8300と多く、スタッフが中小規模の病院に分散している難点がある

引用:「医療崩壊」が現実味 少ない医師・看護師、現場逼迫 日本の医療課題がコロナで噴出 - 産経ニュース

 紙面にはグラフが掲載されていたのですが、ウェブ記事にはありませんね。

4月の記事ですが、別のグラフがありましたので、追記します。

医療現場の人員・マスク不足深刻 感染リスク…「家族にうつしてしまうのでは」(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

インドのワクチン「コバクシン」について。

以前の追記では、治験で2万2500人が接種して安全性が確認されたということでしたが、有効性のデータは公表されていないとのことです。

国産ワクチンのコバクシンについては、政府もバーラト社も有効性のデータを公表していない

引用:感染者2位のインド、16日から接種開始 ワクチン大国も国内普及に“壁” - 産経ニュース

 

 

DV相談件数について。

すでに昨年度を上回っていて、5,6月に多かったそうです。

緊急事態宣言が4月7日だったのと、窓口が4月開設だったので、5,6月に周知が進んだことが要因として考えられそうです。

DV相談が最多の13万件超 令和2年度、コロナ外出自粛で - 産経ニュース

 

 

大型類人猿への自然感染が判明した初のケースとのことです。

ゴリラが新型コロナ感染 米動物園、大型類人猿で初 - サッと見ニュース - 産経フォト

 

 

沖縄県が半年ほどの間、クラスターの発生件数を4割以上少なく発表していたとのこと。

言い訳は「いずれ発表するつもりだった」とのことです。

「知事がポロッと」で発覚 沖縄クラスター数を過少発表 事実と違う発信を続けた県の“言い訳” | 沖縄タイムス+プラス プレミアム | 沖縄タイムス+プラス

 

 

 GoToトラベル効果。

 

 

用語の解説がないのでよく分からない河野大臣のブログ記事より

新型コロナウイルスの系統について

SARS-CoV-2 lineages

変異株(変異種)について 

ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株について

 

 

頭回らないので読み切れていません。

いつか……読まないでしょうね……。

間違いもあるかもしれませんので、後日訂正するかもしれません。

 

 

2021.1.14追記

読むと言ったら読まず、読まないと言ったら読むというフラグ。

ということで読みました。

 

新型コロナウイルスの系統について(SARS-CoV-2 lineages)はとにかく系統が多いです。こんなに数が多いのかと、びっくりしました。

 

変異株(変異種)について(ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株について)ですが、新型コロナウイルスの抗体が効きにくくなる変異種がいるようです。

なので、これまでのウイルスに対する免疫(ワクチンも含む?)は、そういった変異種に対して効果が減少する可能性が懸念されているそうです。

といっても詳しいことは分かっていませんので、とりあえず落ち着きましょう。

当該変異株については、遺伝子の配列に関する情報に限られている。ヒトにおける感染性や病原性、検査法への影響、ワクチンへの影響等については、現時点での判断は困難であり、引き続き調査が必要である。

引用:ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株について

変異株であっても、個人の基本的な感染予防策は、従来と同様に、3密の回避、マスクの着用、手洗いなどが推奨される。

引用:ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株について

 

単語の解説。

モノクローナル抗体新型コロナウイルス表面に結合し細胞への感染を抑止する抗体を産生する細胞を選び出し、その細胞だけを増殖して、この細胞から得られた抗体のこと。治療などで利用されている

(ややこしく書かれていますが、ただ単に「新型コロナウイルスの感染を抑える抗体」という認識でいいと思います。)

 

逃避変異:抗体など、ウイルスの細胞への感染や増殖を阻害する要因が効きにくくなる遺伝子変異をいう。そのような変異を持つウイルス変異株を逃避変異株と呼ぶ。

 

抜粋・引用:ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株について

 

抗体が効きにくい変異種をどうやって見つけたかについて。

新型コロナウイルスから回復した人から抗体を取ります。

その抗体がある中でウイルスを培養します。

すると、抗体に耐性を持つウイルスに変異するように誘導・選択ができます。

この実験で見られたウイルスの変異と、これまで発見された変異種の変異が同じだった、ということらしいです。

 

 

 

後手とか小出しとか批判されるので、GoToトラベルと同じで先回りなのでしょうか。

緊急事態宣言によって打てる手をどれだけ評価しているのか。

基準を超えたら発令でもいいと思いますが。

そのための基準なのですから。

期間は先に発令された都県と同じ2月7日までです。

緊急事態宣言7府県追加 主要都市圏に網、先回りで政治判断 - 産経ニュース

対象外の地域でも、宣言に準じた対策を講じる場合は、飲食店の営業時間短縮を巡り同様の支援を行う考えを表明

引用:コロナ緊急事態7府県追加 宣言外地域も飲食時短支援 - 読んで見フォト - 産経フォト

 

それに、緊急事態宣言前にできることがあるのですから、

感染抑止へ「仕方ない」 熊本県独自の緊急事態宣言 福岡受験に不安の声も | 熊本日日新聞社

 

緊急事態宣言の発令による自粛効果は高いのかもしれませんが、デメリットが無いわけではありませんからね。

とりあえず発令すればいいという代物ではありません。

今回、対象は計11都府県に広がり、同様の措置がとられるとみられる。11都府県は日本のGDP全体の約6割を占め、日本経済に大きく影響するのは確実

引用:緊急事態宣言11都府県に拡大でGDP2.5兆円損失も 外出自粛・トラベル停止影響 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

緊急事態宣言の発令されていない地域でも減少したのは何故でしょうか。空気?

地域別では今年1月4~10日時点で緊急事態宣言が発令されていなかった近畿地方の予約件数が一昨年同期比40%で、4都県で宣言が発令済みだった関東の47%よりも低かった。

引用:緊急事態宣言再発令後、昼の会食急減 2年前と比較し半数以下に - 産経ニュース

 

融資によって倒産は減少。

業種別では厳しいところも。

業種別ではコロナ禍の自粛による影響で打撃を受けた飲食業が842件で過去最多を記録。宿泊業(118件)も昨年比で5割以上増加

引用:春以降は「息切れ倒産」急増も 昨年の倒産件数は政府支援で減少 - 産経ニュース

 

緊急事態宣言によって、感染拡大に関係のないビジネスも自粛の方向に向かうのではないかと飯田浩司のOK!cozyup!でありました。

同じ放送内で、午後8時以降がダメならそれ以前に行こう、開店時間を早めようとか、5人以上がダメなら4人以下ならいいんだ、とか。

あのくだりは同意しますし、これまで追記してきたことでした。

 

他の報道で昼間の外出も自粛するように言及したとか、していなかったとか色々と言われているようです。

緊急事態宣言7府県追加 主要都市圏に網、先回りで政治判断 - 産経ニュース

その辺りも最近追記したので、もういいでしょう。

政府も含めて何を伝えるべきか、よく考えてもらいたいところです。

 

 

ビジネス往来も2月7日まで停止。

特段の事情とは、親族の葬儀や出産などだそうです。

他にも日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国はOKです。

特段の事情がある場合などをのぞき、外国人の日本への入国を全面的に制限

引用:ビジネス関係者らの往来停止 原則外国人の入国を全面的に制限 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

対策をすればいいと思うのですが。まぁ、対策が取られていないからダメなのでしょうね。

ということで対策を取るそうです。

日本人を含む全入国者に、2週間の自宅待機や公共交通機関を使わないといった感染防止策を守るよう誓約書の提出を求める。違反した場合には、氏名などを公表することもある。

引用:入国後の待機、違反すれば「氏名公表あり得る」 外国人は強制対処も - 産経ニュース

氏名公表は根拠となる法令が無いそうですが、

在留資格を持つ外国人については氏名公表に加えて「在留資格の取り消し、退去強制手続きなどの対象となり得る」としている。ただ、氏名公表は根拠となる法令がなく、政府も「罰則」と位置付けていない。

引用:入国後の待機、違反すれば「氏名公表あり得る」 外国人は強制対処も - 産経ニュース

入国時に提出される誓約書には自宅待機などを行わなかった場合の氏名公表に同意する内容が含まれており、加藤氏は「行政上の合理的な目的があり、方法も相当であり、入国者の同意も前提としている」とも説明した。

 引用:入国後の待機、違反すれば「氏名公表あり得る」 外国人は強制対処も - 産経ニュース

公表はできそうです。 

 

 

 

新型コロナウイルスに関する産経新聞の社説はろくなものがないのですが、こちらの社説は良かったです。

避難優先というも良かったのですが、他にも印象に残る言葉がありました。

「苦渋の決断」であろう。その苦渋を持ち越してはならない。

コロナ対策か防災かの二者択一ではなく、「命と暮らしを守り抜く」の一択で、最善を尽くさなければならない。

国土に対して海岸線の長い日本列島のすべての住民は、大震災の記憶と教訓を共有し、伝承を担うべきである。

東日本大震災は「千年に一度」の災害といわれた。千年後の命も津波から守りたい。

抜粋・引用:【主張】コロナと防災 命と暮らしを守り抜こう 大震災の記憶と教訓忘れるな - 産経ニュース

これまでと書かれている方が違ったのでしょうか。

 

 

入試に関しても色々な対策が取られるようです。

コロナ禍の入試 会場で体調崩したら 大学入試、現場の対応や救済策は(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

終電繰り上げ。

JRの動きから私鉄の動きにも。

JR東、20日から終電繰り上げ 11路線最大32分、私鉄も - 産経ニュース

 

 

病床はあっても、新型コロナウイルスに対応できる病床は少ない、ということでしょうか。

 

 

支援について。

短くまとめられていて、かつ分かりやすいですね。

リンクも張ってあるのは素晴らしいです。

 

いや、早い!Σ(゚Д゚)

1分ほどで通知が来ました。すごいですね。

f:id:yuta0013:20210114231627j:plain

 

というわけで、国民民主党の「新型コロナ対策に関するパブコメ募集」をご紹介します。

意見を伝えたら、提言に活用されるかもしれません。

【募集】新型コロナ対策に関するパブコメ募集 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。

 

 

 2021.1.15追記

準じた措置で支援を受ける例。

広島市では、すでに飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しており、今回の措置で要請に応じた飲食店への協力金を1日当たり6万円に増額する。

引用:緊急事態宣言 広島市に準じた措置 西村担当相、対象地域拡大「在り得る」 - 産経ニュース

 

 

「ビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時停止とすることにいたします」という発言がありましたが、中国の報告を信用できるのかという意見も。確かに。

 

ビジネストラックを含めた日本への入国も、水際対策がしっかり取られるなら再開しても良い気がしますが、再開する条件として、水際対策以外に何が考えられるでしょうか。

変異種が国内に入ってきたら医療体制がさらに厳しくなる、という懸念があります。

ということは、感染状況が落ち着き、医療体制に余裕ができるまでは難しいということでしょうか。

そう考えると、緊急事態宣言が解除されるまで、となるわけですね……1県でも発令されていたらダメなのでしょうか。

んー、停止や再開の条件などをある程度きちんと定めておきたいところです。

外交関係はどうするのでしょうか。対策を取ればOKなら、ビジネストラック等も同じ対策でOKとするのか、人数が多いからダメなのか。

経済界の意見だと、ビジネストラックが一時停止されても、それほど問題なさそうな感じです。

ビジネス往来一時停止 経済界「短期間なら」容認も - 産経ニュース

 

 

 

飲食店の取引先への支援。

取引先だけでなく、旅館やタクシーといった「地域における外出自粛の直接的な影響を受けた事業者など」が対象となるそうです。

旅館やタクシーも対象 最大40万円の一時金―経産省・緊急事態宣言:時事ドットコム

 

 

WHOの調査団が中国の武漢へ。

調査団には日本や欧米、アジアの専門家10人程度で構成されているそうです。

新型コロナ: WHO調査チーム、中国・武漢入り 2人は入国できず: 日本経済新聞

 

 

持続化給付金と家賃支援給付金が終了。

持続化給付金は1回の現金支給、家賃支援給付金は6カ月間の家賃補助と、いずれも長期の対策を視野に入れたものではなかった。ただ、感染の再拡大などで新たに苦境に陥る業者もおり、事業の継続を求める声は強い。

引用:持続化給付金と家賃支援給付金 15日で申請を原則締切 - 産経ニュース

と、書いていたのですが、続報がありそうです。

もしあれば明日以降に追記します。 

 

 

 

日本医科大学教授の松本尚氏の寄稿です。多くの部分に同意できます。

会員記事ですが、多岐にわたる内容がまとめられて、納得のいく素晴らしい内容だと思います。

国民への予防策や注意喚起の不足。

メディアの広報不足。

病床確保の要因。人材の必要性。配分の必要性。

感染性が低下、または無くなった患者の早期転院。転院先の病院の協力。

自宅療養の患者のパルスオキシメーターを含めた健康観察態勢強化。

開業医の協力。

高齢者福祉施設への3つの対応。

あとは情報を引用しておきます。

昨年12月30日の東京都のモニタリング会議では、年末の新規陽性者数は20~30歳代が47%を占め、濃厚接触者の感染経路は家庭内が49%となっていることから、若者が外での会食で感染し家庭内で広がっている構図が浮かぶ。

引用:【正論】緊急事態とゼロリスク追求の破棄 日本医科大学教授・松本尚 - 産経ニュース

 分科会に広報は難しかったのではと思います。

指定感染症の類型を2類から5類に変更することの是非は、私には判断できませんが、5類相当に感染対策上必要な業務内容を加える形というのは良い方策だと思いました。

生産年齢層向けの病床確保については、予め確保しておくのではなく、限界になったときに選択・トリアージを行う形でもいいと私は思います。

 

メディアが報道するべき情報と、広報不足について指摘される方がいらっしゃるとは。

良かった。

 

 

 

 

 続きはこちらへ。

nakao-yuta.hatenablog.com