中尾勇太のブログ

ようこそ!

新型コロナウイルスに関する情報の一部(その4)

そろそろ文字数制限に引っかかりそう&編集が重くなってきましたので、以降はこちらの記事に追記していきます。

こちらでも日付別に追記していきます。

これまでの記事はこちらです。

nakao-yuta.hatenablog.com

nakao-yuta.hatenablog.com

nakao-yuta.hatenablog.com

 

 

 

 

 

 

 

 

目次

 

 

2020.10.29追記

以下は新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和2年10月29日(第13回)より抜粋、引用。(文言の変更あり)

 

新規感染者、陽性率は微増傾向。

入院者数や重症者数は減少傾向。

病床占有率は横ばい、一部で増加。

f:id:yuta0013:20201029232450j:plain

 

 

国際的な人の往来について

タイやベトナムに関しては長期滞在者向けの運用が開始されていたと思うのですが、感染症危険情報レベルは3だったんですね。

f:id:yuta0013:20201029232547j:plain

 

 

経済活動や外出の制限、旅行などについて

緊急事態宣言のように、経済にも大きな影響を及ぼす幅広い休業要請を行うのではなく、エリアや業種等を絞った営業時間短縮要請等を行い、限定的に人出を減らすことで、陽性者数を減少させることができると考えられる。


買い物・娯楽等の外出と感染者数とは基本的に関係なく、3密回避などを適切に行えば、リスクは低いのではないか。


9月は、7月と比較して、旅客者数は大きく増加したが、旅客者数の増加が各道県の新規陽性者数の変化に与えた影響は小さいと考えられる。

 

 

自費によるPCR検査に関して

・他国と比べて突出して高いわけではないが、安くもない
PCR検査の感度には限界がある
・陽性が出た場合に保健所や医療機関との連携が必要
・検査費用や、自費検査を受ける際の留意事項を厚生労働省ホームページ等で示し、利用者による検査機関の選択に資する基本的な知識の普及を図る(オープンデータ化(年内目標))

 

 

検査に関して

有症状者

・必要ならば速やかに相談、受診、検査を受けられる体制ができつつある
・短時間、感染リスクが低いなど、検査方法も多様に
・課題はインフルエンザ流行時の対策

無症状者(感染リスク及び検査前確率が高い場合)
・濃厚接触者には検査を実施

・感染の広がりやクラスター発生時には検査を実施

医療機関や高齢者施設等は重症化しやすい人が多いので、感染が1例でもあれば実施

・入院時や手術前などの場合において、医師が必要と認める場合には検査を実施

・水際対策も重要であり、社会経済活動を活性化するために、検疫においても、無症状者を含めて必要な検査を実施

・被災地対応については、検査前確率が低い場合にも、支援活動が円滑に行われるようにするために、検査が必要なケースもあることから別枠で検討

無症状者(感染リスク及び検査前確率が低い場合)

f:id:yuta0013:20201029232828j:plain

f:id:yuta0013:20201029232836j:plain

f:id:yuta0013:20201029232844j:plain

f:id:yuta0013:20201029232852j:plain

f:id:yuta0013:20201029232908j:plain

 

 

感度、特異度、偽陰性偽陽性について

f:id:yuta0013:20201029232937j:plain

 

各種検査について。

鼻腔の項目が追加されました。

無症状者には活用できないようです。

f:id:yuta0013:20201029232958j:plain

 

 

 

 

歓楽街に関するヒアリングの結果、分析

沖縄県
・5/1~7/7 まで新規陽性者ゼロが続いていたが、7月下旬から感染者が急増。県外から持ち込まれたウイルスが、夜の繁華街において拡散され、沖縄県特有の活発な世代間交流を通じて短期間に拡大し、病院や施設における集団感染に至った

 

那覇市役所・那覇市保健所

・集団PCR検査の陽性率が予想より低く、リスクが高い業種の方々が検査を受けていない可能性がある

・通常時からのコミュニケーションや、スティグマの解消、歓楽街の事業所と結びつきの強い観光部局や商工部局等との連携が重要。また、外国人対応のための多言語でのコミュニケーションも必要

・ショーパブ等で働き、集団生活をする外国人(フィリピン人等)にも広がっており、日本語が話せない方もいる。彼らを医療と繋ぐことが重要

・同性愛者のコミュニティセンターは4~5月に閉じてしまった。性的マイノリティから感染者が多く出ている状況にはないが、そのようなコミュニティにもアプローチしていくことが課題

・沖縄はシングルマザーが多く、なかなか行政と繋がってくれない

 

現地有識者(医師等)

・7月下旬、GoTo事業も開始され、沖縄でも感染が拡大するのではないかと警戒感を持っていた

・7/4 の独立記念日に米兵がどんちゃん騒ぎしたことに危機感を持ち、基地周辺の北谷及び金武で集団検査を実施したが陽性者は出なかった

・7月中旬頃、東京のホストクラブやキャバクラの方々が多数、同地区で訪れた店舗において、クラスターが発生したとの報告を受けている

・埠頭で人目に付きにくい場所であるため、車さえ確保できれば、周囲に知られずに検査を受けることが可能。封じ込めのために検査することが浸透しており、多くの方がかなり積極的に検査を受けてくれた

・陽性率が低かったことから、真にリスクの高い層が検査を受けていない可能性がある。

・陽性者は男性 52 名、女性 34 名。ホストとキャバクラ嬢を比べると、接待の内容、警戒感の強さの違いにより、ホストの方がリスクが高いと考えられる

・男性は 20~40 代、女性は 20 代が多く、性感染症に似た感染パターン

・陽性者の6割は有症状、4割は無症状。歓楽街従業員で症状があったらすぐ検査を受けてもらうことが重要

・多くの店舗に散らばって感染者が確認されており、休業要請がもう少し遅れたら松山地区全体に感染が急速に拡大した可能性がある
・市中感染が拡大する前であれば、今回のような集団PCR検査が有効

・一方、感染状況が大きく広がった後は、検査よりも行動自粛により封じ込める方が有効

・県外からの看護師派遣は大変ありがたかった

 

沖縄県衛生環境研究所

・本研究所における2月からの1日あたりの検査件数は最大で 318 検体。少ないと思われるかもしれないが、6、7人で検査を行っており、これ以上増やすとヒューマンエラーが起きるおそれがある

・自前のスタッフだけではなく、保健所に勤務している本研究所の経験者を呼び寄せるなどしてしのいできた

・他県では検査協力や資材の融通が行われているが、沖縄は地理的な状況を考える必要がある

 

ウェルネス西崎病院

・医療従事者に関して、濃厚接触者も休ませることができなかった(人数が少なかった)

・換気のため冷房を効かすことができず、感染防護のため厚着となるため、院内は蒸し風呂状態

・今回の看護師の派遣は、崩壊寸前の状況で助けていただきありがたがったが、実現したのは発生から10日以上経過した後であり、遅かった

 

接待を伴う飲食店

・スタッフと客ともにマスクの着用ができていない、正しい消毒薬の使用ができていない、正しい感染症対策についての情報にアクセスが出来ておらず(那覇市沖縄県飲食業生活衛生同業組合等の作成したチェックリスト含む)、伝え聞いた情報をその都度、不確実なままで実施している印象

 

接待を伴う飲食店等の組合代表

・沖縄のキャバクラではシングルマザーや親と同居しているキャストが多くおり、彼女たちが家族に感染を拡げたくないという意識から積極的に検査を受けた

・検査に合わせて県が接待を伴う飲食業店舗に対して 2 週間の休業要請をしたことも封じ込めに大きな意義があった

・地区全体を休業させたことでPCR陽性に伴う休業かどうかが分からなくなり、個別の店舗への風評被害を防げた

北谷町には接待を伴う飲食店は存在しないが、一部報道機関は北谷での検査などについて「夜の街」という表現を使っており、同様に風評被害の一因となった

 

新宿区役所

・歌舞伎町には一般の利用客が数多く来る。利用者がマスク着用を行わず、感染を拡大させている側面もある

・事業者は感染防止策に取り組んでおり、利用客にも基本的な感染防止策を徹底する必要がある

保健師の増強は必須であるが、多忙な業務をこなしつつ、同時並行で感染症対策の経験がなく大学等から新しく来た人を教育するのは現場に負荷がかかっている。しかも人材派遣労働では1カ月程度で代わってしまう人も多い

・「マニュアル」の作成は大きな課題

・区長が6月初めにホストクラブの経営者に連絡をとり、この人が中心となってくれた。キーパーソンがいてくれたのが大きい。8月までに9回の勉強会を一緒に行ったことで一定の信頼関係が醸成された

・他方で、勉強会に参加していない層こそ問題

PCR検査に店舗で協力してくれた店は陽性者が出たことで風評被害を受けており、今後調査に協力してくれなくなるケースが増えることを懸念している。また、正直者が馬鹿を見ないよう、何らかのインセンティブについて検討していく必要がある


・(委員)何故、歓楽街で感染が拡大したと考えているか。

→共同生活、アフターなど行動を共にし、感染が拡大しやすい環境。ホストは比較的体育会系な社会であり、プライベートも生活を共にしていることが多い。特に、勉強会に出てこない店舗の従業員は、アフターで大騒ぎしているようなこともあり、リスクに対する意識づくりが必要。

→高齢者と接する機会は実は少なく、感染が拡大していても問題が顕在化しにくかったことが考えられる。

 

新宿保健所戸山分室

・まず何が分室で実行可能かということを整理するまでに一定の期間を要してしまった

・(委員の意見) 非協力的な店舗については、個々の従業員へのアプローチが必要。相談を受け止められるような拠点が必要

 

南新宿検査・相談室

・受けやすさを確保するため、受付時間を工夫

・プライバシーの保護が重要な観点。全ての面において匿名性を担保

動線の確保についても工夫。利用者同士が顔を室内で合わせることのないようにしている

・検査場の場所は、行きやすいところが良い反面、歓楽街に相談・検査場を置くと、どうしても他の店の人に見られたりして、情報が一瞬で広まってしまう恐れがある。

 

東京都総務局・福祉保健局

・区と都は互いに独立した組織であって、上下関係もないため、どのように介入・支援すべきかに検討時間を要した

・検査の拡充は様々なハードルがある。特に、検査場所。当初、公園の利用なども考えたが、近隣住民の理解が必要なため断念

保健師の確保は本当に難しい

・(委員の意見) 臨時支援の保健師の継続性を担保するために、非常勤職員や会計年度任用職員の活用が考えられる

 

・ホストクラブは従業員をしっかり管理している店舗が多く、店の責任で検査を受けさせたり、病院に行かせたりすることが多い

・一方、キャバクラは、自由にいろいろなお店で働ける環境にあるため、店舗による管理がゆるく、従業員があまり検査を受けない傾向にある

・私が経営しているホストクラブでは、店舗から休業時の補償を出したが、キャバクラの多くでは、店舗が休業になるとお金がもらえない状況にあった。結果、キャバクラの女の子はパパ活アプリに登録し、キャバクラ以外の接客の場で収入を求めていると聞いている
・歓楽街の従業員をターゲットにした詐欺が増えていることにも、目を向けていただきたい

・保健所等に感染可能性があることを説明する際に、自らがゲイバーに行っていたことを細かく話さなかればならず、自分のセクシュアリティを隠しておきたい人間関係にもしられてしまうのではないかと危惧し、連絡しにくく感じた

・忘れ物で最も多いのはマスク(来店時には着用、退店時に多くが未着用)

・現時点ではホストクラブで主に調査。他業種の実態は十分に把握できず。(正確な店舗数さえ未把握)

・接待を伴う飲食店でさえ様々な形態がある。網羅的に状況を把握するのはかなり困難

・店舗外での感染伝播リスクは高い恐れ

 

ここまで分科会の資料より抜粋、引用。



資料を見てて思ったのですが、いらすとやさんのカバー力すごいですね。

マスクして会議や鼻に綿棒を突っ込んでいるのとか、ドライブスルー方式の検査とか。

 

 

 

 

2020.10.30追記

感染症危険情報のレベルについて。

レベル1:十分注意してください。

レベル2:不要不急の渡航は止めてください。

レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告

レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告

引用:外務省 海外安全ホームページ|海外安全ホームページを使いこなそう! 危険情報とは?

現在の状況。

海外安全ホームページ: 危険情報詳細

 

ワクチンの供給契約3例目。
1,2例目は各1億2000万回の供給なので、今回はそれに比べると少なめですね。

2500万人分のコロナワクチン供給で契約 日本政府、米モデルナと - 産経ニュース

 

まだ方針段階ですが、雇用調整助成金の上限を引き上げた特例措置の延長。

グラフがあったので追記しておきます。

〈独自〉雇用助成特例、来年も継続 3次補正は10兆円超 政府・与党 - 産経ニュース

延長といえば、GoToトラベルも話がありました。

GoToトラベル延長へ 観光需要の喚起継続 政府・与党 - 産経ニュース

 

GoToトラベルといえば、こんな不正も。

GoToイートのときも似たようなことがありましたね。

GoToトラベル無断解約相次ぐ 電子クーポンの不正取得か | 共同通信

 

GoToトラベルの割引対象から、コンパニオンによる宴会の接待サービスが付いている宿泊商品を除外。

接待の費用を税金で補助するのは適切ではないと判断したそうです。

ただし、感染防止策を徹底すれば、合宿免許のときと同じで

接待サービスの料金を分離販売する場合は、宿泊料に対する割引を認める。

引用:コンパニオン接待を除外 GoTo割引、観光庁 - 産経ニュース

 とのことです。

 

 

 

 

 2020.10.31追記

EUが加盟国間の患者搬送に資金を拠出。

EU、医療崩壊阻止に全力 患者越境搬送に270億円 - 産経ニュース

 

農業支援。

んー、要件を簡素にしていたというよりも、緩すぎたという印象ですね。
これからは「売上が減少した品目の作付面積」が対象だそうですが、これまでは「作付予定の全面積」。しかも上限なし。
そりゃ交付金を受けようと思うでしょうし、新型コロナウイルスの影響が無くても申請するでしょうね。

農家コロナ支援、要件変更で混乱 農水省が救済…「泥縄式」の批判も - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

GoToトラベル。

出張など、観光を主な目的としない場合は除外。

もちろん、これまでの追記と同じく、旅行代金とサービスが別なら旅行代金のみ対象になります。

ダイビング免許やヨガ講師のライセンス取得を目的とする旅行のほか、ホテル内の施設利用券などが付いたプランも宿泊料金と比べ著しく高額な場合は除外

引用:GoTo割引、出張は除外へ 高額サービス付きプランも | 共同通信

 

最近、じわりと増えてきているのですよね。

地域差はあるのでしょう。

日別新規感染者数

f:id:yuta0013:20201031135117j:plain

引用:Japan COVID-19 Coronavirus Tracker

 

日本の検査陽性者、入院治療を要する者

f:id:yuta0013:20201031135127j:plain

引用:https://www.stopcovid19.jp/mhlw-graph.htmlhttps://crisis.ecmonet.jp/

 

ECMO装着数

f:id:yuta0013:20201031135140j:plain

引用: COVID-19

 

 

河野大臣のブログ記事。

既知の情報も含めて。

全人口の約0.08%が感染。

20代が最も感染率が高く、20代の人口の約0.2%が感染。

高齢者ほど重症化率が高い。

1~4月と6~8月を比べると、重症化、死亡率ともに低下。

感染した人のうち、他人に感染させているのは2割以下。

感染させる可能性がある時期は、発症の2日前から発症後7-10日間、特に発症の直前、直後にウイルスの排出量が増える。

マスクはウイルスの拡散を防ぎ、侵入もある程度防ぐ。

レムデシビルなどを投与する事例が以前より増えた。それに伴い入院した症例の死亡率が低下。

参考:新型コロナウイルス感染症の今 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

現時点ですら全人口のたった0.08%しか感染していないのですね。

それでも大変な時期がありましたが。

この少ない状態で、ワクチン供給まで行きたいですね。

 

 

 2020.11.1追記

国内旅行は持ち直しの傾向。

海外旅行は、まぁ、しょうがないですね。

 

今までも再感染の話がありましたが、今回は本当に再感染っぽいですね。

ただ、レアなケースですので、過度に心配する必要は無いのかな、と。

日本ウイルス学会理事長で大阪大の松浦善治教授は「再感染はごくレアなケース。仮に2回感染しても早期に免疫が反応し、通常は症状は軽くなる。

引用:コロナ再感染 2回目で重症化例 ワクチン開発影響に懸念(1/2ページ) - 産経ニュース

 あとは、抗体が悪さをする事例もあるようです。

 

規制をするにも、急にではなく、余裕を持って行いたいですね。

前回の封鎖では、入荷した花を全て廃棄しなければならなかった。今回は閉店準備の余裕がある

引用:2度目の都市封鎖 「緩め」スタート 「文化は例外に」の声も フランス - 産経ニュース

 

航空便の旅客による薬物の密輸が減少。

しかし、3密回避で薬物依存者の支援が難しく。

新型コロナで一変した違法薬物事情 押収量減も依存症支援に影 - 産経ニュース

 

 

 

2020.11.2追記

外(国)から帰ってきたら唾液で抗原検査。

一連の日程を終えて、羽田空港に到着。最後のウイルス検査が待っていました。抗原検査です。
抗原検査は、PCR検査より結果が早く出るものの精度は低いとされてきました。しかし精度の向上に伴って、羽田空港などの主要空港では、PCR検査の代わりに実施されています。

検査に必要なのは、だ液です。

引用:WEB特集 総理について海外へ こんなに検査を受けました | 新型コロナウイルス | NHKニュース

 

 

 2020.11.3追記

GoToイートに関して。

こういうこともあったようです。

ポイント支払いでポイントが付くのはすごいですね。

 

 

 

2020.11.4追記

WHOの調査チームによる調査は多くの制約があり、その制約をWHOの指導部が受け入れたという話。

コロナ起源解明が停滞 中国が制約、WHOの姿勢も原因 - 産経ニュース

 


都外在住の感染者が東京都の感染者に計上される問題。

感染状況が正確に把握できなくなる恐れがあります。

ただ、現在は全体の数に比べて少ない数のようです。

10月20~26日の1週間に報告された都内の感染者1084人のうち、郵送された検体によって感染が判明した人が40人

引用:東京、郵送検査普及で「都外」感染者が増加 実態把握に懸念 - 産経ニュース

唾液検査が可能になってから散見され始め、最近目立つようになってきたそうです。

また、問題となるのは郵送検査の場合で、除外されるとのことです。

都外在住者が都内の医療機関を受診し、都の数字に計上されるケースはこれまでも少なくなかった。11月2日現在、都が把握する感染者のうち、都外在住者は1645人に上る。ただ、都内の勤務先の近くで病院にかかるなど、通勤や通学で都内を日常的に移動している人が大半で、感染状況の分析には必要な数字だった。

一方、郵送検査の場合、都は東京との関連は薄いとみている。感染症法上、都は日々発表する数字にはこうした感染者を含める。ただ、正確な感染実態を把握するため、10月29日のモニタリング会議で、今後は感染状況を分析する際のデータからは除外するとした。

引用:東京、郵送検査普及で「都外」感染者が増加 実態把握に懸念 - 産経ニュース

 

 

 

 

国民民主党の玉木氏の本日11月4日の予算委員会での質問の一部がツイッターで流れて来まして、いいなぁと思ったので全部を見たのですが、良かったですねぇ。

 

という話は置いておいて、その中で麻生財務大臣が10万円の特別定額給付金が貯蓄に回った根拠の説明がありました。

2019年と2020年の4~6月(だと思います。聞き取れなかったのですが)の家計調査で、可処分所得(手取り収入)が増えて、消費が減ったので、貯蓄に回ったという話でした。

 

なるほど、収入-消費=貯蓄なので、収入が増えて消費が減ったならば、貯蓄が増えたということですね。

 

本気でこれが根拠だと?財務大臣の答弁で?

去年と比較して収入が増えたって、それのすべてが特別定額給付金じゃないですよね?昇給なり共働きの増加なりの影響もありますよね。

消費が減ったのも、新型コロナウイルスの影響で外食から自宅での食事にしたり、旅行に行きたくても行けなかったり、消費する機会が無くなったり変化したりしたからもありますよね。

 

玉木氏が指摘していましたが、リーマンショック時の給付金では、子どもが2人以上いる世帯の累積消費はもらった額の7割を使っているという話がありました。麻生財務大臣の答弁にあった消費という大ざっぱなくくりではなく、その中の細分化した項目まで見て分析するべきではないでしょうか。

 

以前に追記したツイートを再度追記します。

 

ついでに、対象を絞って給付する方法についても、質疑と答弁がありました。

当初は30万円の案もあったのですが、無くなりましたね。

30万円の案のように収入が減少した世帯という手もありますし、玉木氏は児童手当の基準を提案していました。

 

で、それに対する麻生財務大臣の答弁が、マイナンバーカードの普及によって効率よく給付できるようになる、というものでした。

 

いや、違うのですよ。効率よく給付する方法は結構なのですが、大事なのは今現在困っている人に給付されることなのですよ。

30万円の収入が減少した世帯や、子どもがいて何かと入り用な世帯に給付する……のにマイナンバーカードの普及まで待てと?

以前に追記しましたが、10万円と同時に30万円を給付しても良かったのです。たとえ時間がかかっても。それなら今頃には給付されていたのではないでしょうか。

「てっぷのきゅう」の話と同じで、困っている人にできるだけ早く手を打つ必要があったのですが……。

予算委員会の内容が公開された際にはソースとして追記します。覚えていたらですが)(あと、一気に書いたので、後で訂正が入るかもしれません)

経済に詳しい人が解説して欲しい……。

 

余談ですが、玉木氏が最後に菅首相の「全集中の呼吸」(元ネタは鬼滅の刃)を織り込んできたもの良かったですね。

あとは「国民が喜べば良い」や「社会と経済に後遺症が残る」といった趣旨の言葉も印象的でした。

景気や企業の業績、出生数などの影響が出ていますからね。

 

 

2020.11.5追記

神社って持続化給付金の対象外だったんですね。

お寺も対象外っぽい?

コロナ禍で加盟神社支援へ 神社本庁、給付金対象外を考慮 - 産経ニュース

 

生活保護の申請が前月から減少。

4月は増えていたそうなのですが、減少の理由は何でしょうか?

8月の生活保護申請は減少 厚労省、秋以降の傾向注視 - 産経ニュース

 

タクシーがマスク無しの乗客の乗車拒否可能に。

ただし、事情があってマスクが着用できない人への配慮も求められます。

事業者には、病気で着用できない客やハンカチで口元を覆うなどマスクに代わる対策を講じる客への配慮を求め「マスク未着用者を一律に断るものではない」

引用:マスクなし乗車拒否可能に 都内タクシー申請、国が認可 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

 

2020.11.6追記

デンマーク北部の感染者の半数がミンクに関連しているとのことです。

動物から人間へ感染。さらにウイルスの変異種を確認。

ワクチンの有効性にも影響する可能性。

結構、重要なニュースの気もするのですが、扱いは小さかったです。

毛皮採取用の家畜ミンクから新型コロナウイルスに感染した人にウイルスの変異種が確認された

引用:感染防止でミンク殺処分へ デンマーク、1500万匹 - サッと見ニュース - 産経フォト

 

例えば最近また確認された鳥インフルエンザですが、

通常は人に感染することはない。国内ではこれまで、鶏肉や鶏卵を食べて鳥インフルエンザに感染したとの報告例はない。またウイルスは、加熱すれば感染性を失うとされる

引用:通常は人に感染せず、加熱で感染性失う 鳥インフルエンザ - 産経ニュース

もし、新型コロナウイルスがこの真逆だったらどうでしょうか。

鳥から人間へ感染する。鶏肉や鶏卵を食べても感染する。加熱しても感染性は失わない。

うわぁ、考えただけでも恐ろしいですね。まぁ、今のところそんな気配も情報も無いので大丈夫でしょう。

そこで考えたのが、食べ物からの感染です。

各国・地域で感染状況に差があるのは、食べるものが関係しているのではないかと。

アジアと欧米での違い。

動物に主眼が置かれそうですが、植物も興味深いです。小麦(パン)とか稲(米)とか。

各国の輸入状況、冷蔵、冷凍などなど。

そのあたりも研究が進められているのでしょうか。

 

 

 2020.11.7追記

以前に追記した気もするのですが、念の為。

海外ワクチンに頼りすぎる危険性から国産ワクチンを重視する厚生労働省が、塩野義や武田薬品工業など6社に生産体制を強化するために900億円の助成を決めた

引用:【記者発】コロナワクチンの製造ラインを見た 大阪総局 安田奈緒美 - 産経ニュース

 

 

 2020.11.10追記

以前に公開された情報を、さも今明らかになったように伝えるのが流行っているのでしょうか。

「10月23日の分科会で明らかになっています」とかじゃ駄目なのでしょうか。

 

11月9日に第14回の分科会がありましたが、目新しい情報は無かったと思います。

情報量もこれまでと比べて激減しています。

新型インフルエンザ等対策有識者会議|内閣官房ホームページ

感染者の増加傾向も以前から分かっていたことですし。

 

 

 うわぁ……。

 

うわぁ……。

東京都が最も多いそうです。

業種別では10月30日時点で、製造業(1万2979人)が最多となった。飲食業(1万445人)や小売業(9378人)、宿泊業(8614人)の順に多い。

引用:新型コロナ:コロナ関連解雇7万人超え 厚労省集計 :日本経済新聞

 ただ、

特に非正規労働者の雇用環境が厳しい。厚労省によると新型コロナ関連の解雇・雇い止めのうち3万3千人超を非正規労働者が占める。

引用:新型コロナ:コロナ関連解雇7万人超え 厚労省集計 :日本経済新聞

とあるのですが、7万人の内、非正規雇用が3万3千人なら、残りの3万7千人が正規雇用ということでしょうか?

それなら正規雇用者の影響も大きいような……別の雇用形態が含まれているのか、各雇用者全体の数が違うのか。

 

 

皇室関連もコロナ対策。

いつもは式場に案内される前は、休所でガヤガヤと懇談するところですが、今回は、ソーシャルディスタンスされた椅子が並べられ、椅子に座って静かに待つことになりました。

式場でも、寿詞(よごと)を述べる総理以外、諸員はみんなマスク着用でした。

引用:立皇嗣の礼立皇嗣宣明の儀 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

立皇嗣の礼 参列者はマスクで間隔空け、扉も開放 コロナ対策で - 産経ニュース

 

 

 

2020.11.11追記

菅首相が指示したそうですが、その内容が

会合では、政府のコロナ分科会の専門家が9日夜に緊急提言した対策に取り組む方針を確認した。繁華街での早期検知の態勢作りや集中的な検査、外国人向けの多言語発信など

引用:「今までより踏み込んだクラスター対応実施」首相が強化を指示 - 産経ニュース

いや、「早期検知」も「集中的な検査」も「多言語発信」も、全部10月23日の分科会で示されていましたよ。

どうして今まで放置してきたのでしょうか?

というか、メディアも指摘せずに普通に報道しているのはなぜでしょうか?

もしかして資料を読んでいないのでしょうか?それとも忘れているのでしょうか?

逆に10月23日から今まで、2週間以上何をしていたのでしょうか?

何か起きてからでないと動かないのでしょうか?

経済に影響を与えない対策はすぐにでも取り組むべきだったのではないでしょうか?

予算も来年と遅いですしね。

「3次補正予算を当初予算と一体として、いわゆる15カ月予算の考え方の下で編成する」との方針を示した。
政府・与党は来年1月召集の通常国会冒頭に提出、速やかな成立を目指す

引用:菅首相、3次補正編成を指示 新型コロナの追加経済対策:時事ドットコム

 

 

ワクチン関連。

暫定結果でワクチンの有効性が90%以上。

ワクチンの保管設備の課題についても。

ファイザー・ワクチン 米では保管設備に課題も - 産経ニュース

因果関係や影響は不明。

ブラジル当局、中国製ワクチンの治験を停止 大統領は「勝利」と - BBCニュース

 

 

昨日の追記の雇用者数についてですが、正規雇用者の数が多いようです。

2019 年平均の役員を除く雇用者数 5660 万人のうち,正規の職員・従業員数は 3494 万人と,前年に比べ 18 万人増加。非正規の職員・従業員数は 2165 万人と,45 万人増加。

引用:労働力調査(詳細集計)2019 年(令和元年)平均(速報) 

 

 

 2020.11.12追記

GoToイートに関して。

「Go To イート」の参加飲食店で新型コロナウイルス感染の報告があったのは、9日時点で6道府県の11店、従業員15人

引用:GoToイート、15人感染確認 6道府県、11店の従業員 | 共同通信

 

ついでにこちらの記事(8月22日)も。

GoToと感染拡大「つながった可能性高い」 感染症研究者、検証が必要 - 毎日新聞

有料記事なので、どういう根拠があるのか分かりませんが、以前の追記を再度掲載します↓

GoToキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。これまで、延べ2500万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です。

引用:「2050年までに温室効果ガス排出ゼロに」菅義偉首相所信表明演説全文(1/9ページ) - 産経ニュース

演説が行われたのが10月26日ですので、約3ヶ月で数十名という影響です。

では、グラフを見てみましょう。

f:id:yuta0013:20201112223139p:plain

データ元:オープンデータ(陽性者数)|厚生労働省

 

GoToトラベルが始まる前から増加傾向にありました。
この7月初め頃からの増加をGoToトラベルのせいにするのは無理があるでしょう。

もしこれがGoToトラベルの影響だとすれば、なぜ8月上旬をピークに減少し続けたのでしょうか。

確か分科会の資料で見たと思うのですが、感染者数が増加すると、人々が警戒し、感染者数が減少する、みたいな。(うろ覚え)

では8月は旅行者が減少したのでしょうか。

観光庁宿泊旅行統計調査 | 統計情報 | 統計情報・白書 | 観光庁にある令和2年8月分(第2次速報値)報道発表資料によると、減少していません。

むしろ7月よりも日本人延べ宿泊者数は増加しています。

どうしてこれでGoToトラベルで感染拡大と言えるのでしょうか。

 

 

 2020.11.13追記

新規感染者だけでなく、その中身(年代、場所(地域や施設、店や繁華街、寮など)、重症者数、病床使用率、クラスターなど)を見て判断しましょう。

ということはすでに追記してきましたし、他の方も何度も言及されているので、今さらですね。

だからこそ、今現在でも新規感染者数だけで語る識者やコメンテーター、報道などがある場合は、今後一切、信じる必要はありません。

情報を得る能力が無いのか、情報源が偏っているのか、情報を得ても忘れているのか、不安を煽るなど別の目的で語っているのか。

何にせよ、そういった人間から情報を得ることは、有益無益どころか有害でしか無いので、今後、別の話題の際にも情報が信用できないとみて良いでしょう。

改善すればまた別ですけれどね。

これは一般のツイートやらブログ記事やらは含みません。世間話も同様です。そこまで目くじらを立てる必要もないでしょう。この方々に情報を提供する側の問題です。

 

でもって過去最多だそうです。

コロナ感染過去最多 1660人超に - 産経ニュース

 

重症者などは感染者数から遅れてくるでしょうから、もう少し待ちましょうかね。

覚えていたら追記します。

 

そして、きちんと中身を見ている人々も。

 

 

 昨日にGoToトラベルに関して追記しましたが、飯田泰之さんが旅行支出について計算してグラフにしています。

客室稼働率に関しては昨日の追記の観光庁の資料にもありました。

おまけ:GoTo結構効果あるみたい|飯田泰之|note

 

 

2020.11.14追記

政府は国民へのお願いだけで何もしていない。という意見も見るのですが、確かに政府も足りない部分はあります。

ただ、何をお願いするかを決定するのも政府の仕事なわけです。

例えば「お願い」として3密回避があります。これによって感染を防ぐことができています。(これだけではもちろんありません)

そうはいっても、3密回避は専門家会議や分科会にて専門家や識者から提言されたものでしょ。と思われるかもしれませんが、多くの数ある提言の中から政府が決定するのです。

感染症の専門家だけから提言を聞いて、すべて採用したら経済が大変なことになるでしょう。

逆に、経済の専門家だけから提言を聞いて、すべて採用したら感染がどんどん拡大することになるでしょう。

そういった提言の中から、政府がいくつかを採用するのです。

決めるのが政治の仕事の一つなわけです。

 

 

GoToトラベルの利用状況について。

宿泊者数が10月末までに延べ3976万人とのことです。

また、1人当たりの旅行代金の平均は1万3553円とのことです。

新型コロナ:Go To利用、10月末までに3976万人 東京追加で拡大 :日本経済新聞

 

 

ヒェッ……。

監視カメラやスマートフォンの位置情報から調べたのではないかとのことです。

文書には男性の氏名、住所、電話番号、身分証番号、身長や体重などのほか、部屋の間取りやBMI(体格指数)、恋人の氏名といった情報が記されていた。さらには男性がデートした場所や日時、銀行で行ったローン手続きなどの具体的な行動内容のほか、「地下鉄と銀行ではマスク着用、コーヒーショップでは着用せず」など、マスクの脱着状況も事細かに記入されていた。

引用:詳細すぎる濃厚接触者調査、中国で流出 間取りや恋人名 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

久しぶりのWHOの動き。

…………。

WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 

 

 

 2020.11.15追記

報道関連。

話題になっていないのに話題になっていると報道。

ネットだから分からないと思ったのかもしれませんが、むしろネットのほうが調べやすいような……。

また、「デマの否定」「批判の批判」が話題、拡散の原因になることもあるようです。

朝日新聞がWebサイトで「ツイッターで『東京脱出』というハッシュタグが拡散されている」という記事を掲載した。ところが鳥海准教授が分析すると、記事配信時刻までに「東京脱出」というハッシュタグをつけたツイートはわずか28件だった。一方で、記事配信後の24時間は1万5242件ツイートされた

引用:「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析 | 日経クロステック(xTECH)

 

 

以前に追記した妊娠件数減について。

産経新聞の紙面の「日曜講座 少子高齢時代 河合雅司」によると、感染拡大後に妊娠件数が大きく減った要因として、

1.妊娠中の感染リスクへの懸念(通院の抑制も)

2.景気悪化に伴う収入減少や将来への不安

があるとのことです。

 

 

マスクの実態調査。

布やゴムひもといった部材ごとの調査も視野にあるそうです。

マスク生産・輸入量の実態調査へ 調達・供給網も踏まえ、厚労省 | 共同通信

 

 

かわいい(*´ω`*)

新型コロナが無くなるようにお願いするなんて優しい子ですね。

「サンタはコロナでも来る」 伊首相、5歳手紙に回答:時事ドットコム

 

 

GoToトラベル。

いくつか制限も追加されましたが、その理由として。

人の動きが激減し、ビジネス目的も支援対象としてきたが、人の動きが回復してきた

引用:「Go To」宿泊 10月末まで3976万人 東京追加で伸び - 産経ニュース

 

 

以前に安倍首相(当時)の給与返納について追記しましたが、菅政権についても一応。

 

 

 

 2020.11.16追記

ワクチンの確保状況まとめ。

 

 

GoToイートの予約してポイントをもらう事業が終了。

ポイントは大半が未使用で、期限切れ分は国庫に返納とのことですが、来年3月末まで使えるので、それまでに使用されるのではないかと。

「この先どうなる」「復活を」 GoToイート予約、サイト相次ぎ終了 - 産経ニュース

 

 

マスクの効果について。

実際にウイルスを使用して行われた実験です。

以下、引用は

新型コロナウイルスの空気伝播に対するマスクの防御効果|東京大学医科学研究所

より。

マスク無しの場合、1m離れていてもウイルスは吸い込まれる

 

50cmの距離で吸い込む側がマスク着用。

布マスクを着用することでウイルスの吸い込み量がマスクなしと比べて60-80%に抑えられ、N95マスクを密着して使用することで10-20%まで抑えられる

 

50cmの距離で吐き出させる側がマスク着用すると、ウイルスの吸い込み量が大きく低下。

このことはマスクにはウイルスの吸い込みを抑える働きよりも対面する人への暴露量を減らす効果が高いことを示唆しています。

 

どちら側も着用すると相乗効果あり。

ウイルスを吐き出す側のマネキンに布マスクまたは外科用マスクを装着させ、吸い込む側のマネキンに各種のマスクを装着させると相乗的にウイルスの吸い込み量が減少することがわかりました。

 

効果はあるけれど、過度の信頼は禁物。

マスクのみでは浮遊するSARS-CoV-2の吸い込みを完全に防ぐことができないことを示唆

マスクを密着させて適切に着用することの重要性の理解と、マスクの防御効果への過度の信頼を控え、他の感染拡大防止措置との併用を考慮する

 

 

 

 2020.11.17追記

ファイザーに続いて、モデルナのワクチンも。

まだ初期結果ですが、良いニュースです。

COVID-19の症状が出た95人について分析した。

その結果、ワクチンが投与されたのは5人だけで、90人は偽薬が与えられていた。モデルナは、ワクチンが94.5%の人を守っているとしている。

COVID-19の重症を示した人は11人いたが、ワクチンが投与された人は含まれていなかったという。

引用:米モデルナのワクチン、有効性95%の初期結果 新型ウイルス - BBCニュース

 

 

ウイルス量が多いと重症化しやすい?

それなら、多くの人がマスクをすることで、体内に入るウイルス量を減らすことができる。

逆に、マスクをしない無症状の人が多くいる空間ではウイルス量が増え、危険となりうる。

また、マスク着用者が増えることで、無症候性感染者が増えるのではとも言われているようです。

マスクが新型コロナの「重症化」を防ぐという仮説と、その後の議論や新たなエビデンス(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

今年の前半頃では、ウイルス量と重症化に関連性は無いという話も見かけたのですが、6月時点の情報では関連性が指摘されています。

SARS-CoV-2は上気道と下気道で増殖していると考えられ、重症例ではウイルス量が多く、排泄期間も長い傾向にある。

引用:新型コロナウイルス感染症診療の手引き 第2.1版

 

 

感染が疑われる人を診療・検査する「指定医療機関」の名前を公表するか否か。

公表すると患者が集中したり、風評被害が起きたりする懸念があるそうです。

別件ですが、感染した際の相談先やルートが示されている図が分かりやすいです。

コロナ指定医療機関公表か否か…自治体ごとに割れる対応 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

まぁ、こういうこともあるでしょう。

WHO、本部でのクラスター発生の可能性調査 | ロイター

 

 

以前から追記していますが、各都道府県知事がリーダーシップを発揮することが大事です。地域差がありますからね。

GoToイートについて、制限を設ける考えを示しましたが、具体的な対応については、各知事に委ねるとしました。

引用:札幌“外出自粛”要請へ…知事「GoTo見直しも」

 

 

 

 2020.11.18追記

五輪参加者のワクチン費用はIOCの負担に。

バッハ会長、選手らのワクチン費用はIOC負担 - 産経ニュース

 

就職説明会の中止などだけでなく、資格試験、実習の遅れなども影響とのことです。

大卒の内定率急落5年ぶり70%割れ リーマン以来 - 産経ニュース

 

ついに。

日本を拠点とする航空会社が新型コロナの影響で経営破綻するのは初めて

引用:エアアジアジャパン破産 コロナで10月に事業断念 - 産経ニュース

 

営業時間の短縮に対する協力金は上限60万円。

上限60万円の根拠として、これまで都道府県が拠出した協力金の平均が1日約1万8千円、月で約60万円だった

引用:コロナの時短協力金、上限月60万円に 国負担は8割 西村氏が見通し - 産経ニュース

 

昨日の追記では各知事の判断とのことでしたが、人数は全国へ要請。

GoToイート4人以下の検討要請 野上農相が都道府県知事に - 産経ニュース

 

9月の記事。

国産のマスクは増えているけれども、中国依存は相変わらず。

マスクは付加価値が低いので、先進国ではコストが高い。

国が支援したり、輸入先を分散させるなどの手がありそうですね。

国産増加もいまだ中国依存のマスク 専門家「今や戦略物資、拠点分散を」 - 産経ニュース

 

 

グーグルが感染の予測サイトを公開しました。

過去の数字や、都道府県ごとの数字も見れます。

過去の実績値は、主に厚生労働省が公開しているオープンデータを使用しているそうです。

f:id:yuta0013:20201118222057j:plain

f:id:yuta0013:20201118222134j:plain

引用:Japan: COVID-19 Public Forecasts

 

それにしても、このことを報じるWeb記事でリンクを載せないのは何故なのでしょうね。

不便というか、気が利かないというか。

リンクの掲載の仕方を知らないのでしょうか?

 

 

 

日本医師会会長の中川俊男会長。

どういった根拠かと思ったら、根拠は無いそうです。

適当で無責任ですね。

『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう

引用:感染増、Gotoトラベルが「きっかけ」 日本医師会長 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

参考までに↓

 

 

昨日のウイルス量の追記についてですが、ウイルスの体内に入った量と、保有している量という意味で、「ウイルス量」の意味が違うようです。

 

 

 2020.11.19追記

GDPについて。

大幅プラスといっても、半分の回復。

16日朝発表された今年7月から9月までのGDP=国内総生産は、年率換算で21.4%のプラスとなりました。ただ、前の期の大幅下落の半分程度戻すのにとどまっています。

引用:7-9月期GDP 年率21.4%プラス、回復は前期下落分の半分程度にとどまる|TBS NEWS

さらに、その内訳は輸出-輸入が黒字だったことが寄与。

輸入の減少=国内需要の減少、経済の不調とも見れるので、黒字でも喜べない。

そして他国と比べても遅れており、輸出すらも3割程度しか戻っていないとのことです。

7~9月期の国内民間需要や輸出は4~6月期の落ち込みの3割程度しか戻しておらず、それでも GDP 全体で 5 割強の「半値戻し」を実現したのは、政府消費の増加と輸入の減少によるものである。しかも、前年同期比では▲5.8%にとどまり、中国(+4.9%)はもとより、米国(▲2.9%)やユーロ圏(▲4.4%)にも劣後している。前年が消費増税前の駆け込み需要で水準が高まっていた影響はあるにしても、日本経済の回復力は海外主要地域に比べ弱い。

引用:日本経済:落ち込みの約半分を取り戻す大幅プラス成長ながら、先行きは停滞懸念強まる(2020 年 7~9 月期 GDP) 

 

 

イタリアでは来るって言ってたのに……!

きっと表立っては来ないのでしょう。

フィンランドの公認サンタ、今年は来日せず コロナ禍が影響 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

皇室オンライン。

天皇、皇后両陛下と日本赤十字社の医療関係者とのご交流は、オンラインを活用した初めての形となった。

両陛下、オンラインで医療従事者ご激励 コロナ禍で初(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

ワクチンについて。まだ方針や検討段階ですが。

海外製のものは日本人にも合うか分かりませんからね。

高齢者らへの本格接種を始める前に、接種後に起こる体調の変化を調べ、情報提供するのが目的。医療従事者を中心に1万人規模を想定している。

引用:コロナワクチン1万人規模で健康調査 本格接種前、医師ら想定|室蘭民報社 電子版

前例もあります。

2009年の新型インフルエンザ流行の際にも、先行してワクチンを接種した医療従事者約2万2千人を対象に安全性調査を実施している。

引用:コロナワクチン1万人規模で健康調査 本格接種前、医師ら想定|室蘭民報社 電子版

 さらに、冷凍庫やドライアイスも国が確保とのことです。

厚労省はマイナス70度で保管する必要があるワクチンの供給に備えて、超低温冷凍庫約3千台とドライアイスを国が確保する方針も示した。厚労委員会は、ワクチンを国が費用を負担して迅速に接種する体制を整えるための予防接種法改正案を全会一致で可決した。

引用:コロナワクチン1万人規模で健康調査 本格接種前、医師ら想定|室蘭民報社 電子版

 

 

 2020.11.20追記

日本医師会の中川会長の根拠のない主張の記事。

少し前の産経の記事では、その部分が削られており、さすがに取り上げなかったんだなぁ、と思っていたら、今朝の記事では掲載されていました。

しかも前に記事にしたにもかかわらず、大きく展開していました。

どうしてだろうと思ったら、社説で取り上げていました。

「Go To トラベル」に関して「(感染拡大の)きっかけになったことは間違いない」と言及した。中川氏は19日にも自民党感染症対策本部のヒアリングに呼ばれ「国が(移動を)推進することで国民が完全に緩んでいる」と述べた。

これは事実だろう。ウイルスは自ら移動することはできず、人の移動に伴い感染範囲を広げる。

引用:【主張】急速な感染拡大 強い危機感を政策で示せ 「Go To」の一部停止も - 産経ニュース

 しかも社説では根拠不明という部分は伏せて、です。

 

自分に都合のいい主張があれば、根拠が不明であっても取り上げ、しかも根拠が不明であることを隠して報じる。

それが報道機関のすることですか。

新聞の主たる記事の一つである社説でしますか。

 

年初など、当初は情報も少ない中で、根拠はなくとも推測で対策・対応をしなければならないときもありました。

しかし今は当時と違い、特徴や数字といった情報が積み上げられ、それをまとめてくださる方やサイトがあり、それらを見ることができ、その上で判断することができます。

情報を集めて分析して提供するプロがそれをないがしろにしてどうするんですか。

 

警報慣れという声も聞こえますが、嘘の警告を垂れ流せば、信用されなくなるのは当たり前ではないですか。

 

 

さて、感染経路が不明や職場、家庭からの感染が増えているそうですが、以前の分科会であった感染対策をしていないお店から広まったのではないでしょうか。

そこから職場や家庭に広まった、と。

職場の喫煙室や休憩室(での食事)、家庭ではマスクをすることも少ないでしょうし。

そして、感染が増えてきたら、そういった感染対策がされていないお店自体も警戒したり、来店する人も減ったりするのではないかと。

 

感染経路不明が怖いのでしたら、COCOAを利用するような報道をすればいいと思うのですが。

 

それと、旅行で感染が広まるというのはどういう状況で広まるのでしょうか。

 

GoTo当初の東京除外は許容できる可能性を超えていたからでしょうか。

感染している人が移動する&感染対策が不十分、という可能性が。

 

なるほど。これは気付きませんでした。

「コ+ロ+ナ=君」 会えない思い、希望をつなぐ短歌に [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

予防接種法改正案が可決。

接種後に重い副作用による被害が出た場合の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。

引用:予防接種法改正案を可決 コロナワクチン、衆院厚労委 - 産経ニュース

実用化された際には予防接種法に基づく「臨時接種」として提供する。この仕組みでは接種が勧奨され、国民に接種の努力義務が生じるが、薬事承認された時点で有効性や安全性が十分に明らかでない場合は、勧奨や努力義務を適用しない規定も盛り込んでいる。

引用:予防接種法改正案を可決 コロナワクチン、衆院厚労委 - 産経ニュース

 

 

死亡者数について。

2019年1月から6月の死亡者数と2020年1月から6月の死亡者数を比較して見ます。

死亡総数で約1800の減、インフルエンザや肺炎などの呼吸器疾患による死亡数で約11,000の減となっています。

ちなみにNHKの特設サイトによれば2020年6月30日までの新型コロナウイルスによる累計の死亡者数は974人です。

 引用:人口動態調査より | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

 

 

ほんとかなぁ。

世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長。この方は初めて見ますね。

新型コロナ:WHO、マスク着用率95%なら「ロックダウン不要に」 (写真=ロイター) :日本経済新聞

 

 

 GoToトラベルとコロナの相関関係。

 

 

おぉ、素晴らしいですね。

分科会でも多言語への配慮が言及されていました。

あとは、この情報がきちんと届けられるかですね。

 

 

2020.11.21追記

以前に7月より8月の、日本人の延べ宿泊者数が増加したことは追記しましたが、日帰り旅行も増えています。

また、旅行単価も7月より8月のほうが高いので、GoToトラベルの影響かと思いきや、例年そんな感じのようです。夏休みやお盆などの休暇が要因でしょうか。

しかし、4-6月期、7-9月期ともに前年同期比では減少しています。ただし、7-9月期では減少幅が縮小しています。

旅行・観光消費動向調査 | 統計情報 | 統計情報・白書 | 観光庁にある旅行・観光消費動向調査 2020年7-9月期(速報)の図表5,6より。

 

 

共通テストも感染対策。

記事の内容の他に、教室の換気に備えた上着などの用意が明記されているそうです。

共通テスト、感染防止に注意喚起 大学入試センター | 共同通信

というかリンクを張っておきましょうね。

新型コロナ | 大学入試センター

 

 

EUはバラバラ。

東欧2カ国「法の支配」条件に反発 EUのコロナ基金 - 産経ニュース

「EUワクチン認可、来月にも」欧州委員長 米FDAと並行 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

EU懸念の中、ロシア製ワクチン調達交渉 ハンガリー - 産経ニュース

 

 

 

 以下、令和2年11月20日 第16回分科会資料より抜粋、引用。
 

基本的な感染予防対策ができていないところがあるのが要因の一つだというのは、私も以前に追記したとおり同感です。

感染拡大の要因を明確に断定することは難しいが、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないことや、そうした中での人の移動の増加、気温の低下による影響も考えられる。


クラスター対策の強化が必要。

①地方団体における事業者に対する協力要請とそのための支援、②早期検知しにくいクラスターへの対策、③検査・医療提供体制の確保、④保健所等の人材確保・支援 等に速やかに実行することが求められる。

こうしたクラスター対策に加え、個人や事業者による基本的な感染予防対策の徹底が何より重要である。

 
地域差があるので、対策もそれに準じたものになります。

個別、限定した対応も必要でしょう。

地域ごとの病床の状況等にもしっかりと着目し、地域に限定した対応も行うなど、各自治体において、速やかに必要な対応を行うことが必要。

 

 

直近の各地域の感染状況について。

f:id:yuta0013:20201121111538j:plain

新規感染者は2週間で2倍を超える伸びとなっています。


陽性者の割合も増えていますが、過去のピークにはまだ至らず。ただ、北海道の17.4%はすごいですね。


入院患者も増加していますが、全国で見ると病床占有率は2割にも満たない。ただ、これも地域差があるので、各地域の数字を見る必要があります。北海道でも24%です。大阪の33.2%が気になりますね。

東京や北海道ばかり報道されているように思えますが、病床占有率で見ると大阪も注意が必要だと感じます。

11/4~11/11の1週間では大阪と北海道は7%、12%ほどの伸びなのも気になりますね。

東京の伸びは0.7%と小さいですね。宿泊療養や自宅療養への転換などが進められているのでしょうか。

 

重症者数はじわりと増えていますね。

感染者数と比べて遅れてくるのでこれからの動きに注意が必要です。

北海道はかなり低いですね。現時点ではそれほど心配する必要はなさそうですが、これからですね。

東京と大阪は増えていますね。重症者を宿泊療養や自宅療養へ転換するのは難しいでしょうから、この辺りの確保が重要になりますね。重症者は命の危険が高いですから。

沖縄は割合が高いですが、減少しているのは良い傾向ですね。

 

こうして見ると、やはり地域差が大きいですね。

 

 


全国の各グラフです。

f:id:yuta0013:20201121111623j:plain

アンリンク(感染経路不明?)割合が、新規感染者数に比べてそれほど増えていませんね。
入院者と重症者は比例して伸びています。対する病床占有率の伸びはそれほどでも無いですね。
ただ、地域別(といっても7つほどですが)のグラフを見てみると、重症者数はそれほど増えているように見えないのですよね。東京と大阪ぐらいです。やはり地域差がありますね。

 

 

 

提言です。

f:id:yuta0013:20201121111645j:plain

1枚目はメッセージが十分に届いていないと。「コロナ疲れ」に関しては適当な報道も一因でしょう。

 

f:id:yuta0013:20201121111657j:plain

2枚目には「感染対策をしていないお店に関して」「地域差について」の両方があります。

これは今まで追記してきたことと同じで、安心しました。

 

f:id:yuta0013:20201121111731j:plain

3枚目は分かりにくいですが、これまでの方針どおり、感染拡大地域はGoToから除外することを勧めています。
そして「Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とのことです。

 

f:id:yuta0013:20201121111744j:plain

4枚目にもあるように「小規模分散型旅行を推進していくこと」も提言しています。
GoToについて、「同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、人々の納得と協力を得られ」るために、見直しが必要とのことです。1枚目で「感染リスクが高い行動を取る人はむしろ増えている」ともありましたからね。
ただ、これらの提言が切り抜かれて利用されることが懸念されますね。正しく提言が報道され、受け止められるでしょうか。
あと財政支援ちゃんとしてね、と。

 


提言についてなのですが、「第16回資料」と「私たちの考えー分科会から政府への提言ー」では内容が少し違うのですよね。
今回は「私たちの考えー分科会から政府への提言ー」から引用しました。

 


入院治療等を要するもの、重症者、新規陽性者数等の推移をまとめたグラフもありました。

f:id:yuta0013:20201121111857j:plain

あと、厚労省が発表している表も掲載されていました。
各国の感染者数、死亡者数も掲載されていました。

 


それと、なぜか今回は用紙を横に使った資料が掲載されていました。
見づらかったです。
どうして資料の形式が違うのでしょうか。
首が痛い……。

 


保健所などの人材確保について。

f:id:yuta0013:20201121111832j:plain

一応、文字でも記載しておきます↓

国において、派遣可能な保健師等の専門人材を約600名確保し、必要な場合すぐに派遣できる体制を整備(IHEAT:Infectious disease Health Emergency Assistance Team)。

全体で平時の5.5倍の体制準備(平時:3,600人 → 最大時 計19,680人)。

感染拡大地域の保健所に対し、本庁からの応援や外部委託の充実などを実施。保健師等の技術系職員が専門性の高い業務に専念できる体制を確保。

こちらは北海道や鳥取県などに実際に派遣されています↓

都道府県の要請に基づき、厚生労働省から全国知事会を通じて他の都道府県に職員の応援派遣を打診・確保し、支援を要する保健所に派遣。

クラスター対策の専門家をクラスター発生地域等に派遣し、実態把握と対策の立案を専門的見地から支援。
(11月7日までに36都道府県に延べ106件の派遣)。

養成も進めています。

今後、国立感染症研究所による専門家の養成数を現在の約80人から5年間で約150人に増加させるなど対応力を更に強化

 

 

ワクチン確保、接種体制について

f:id:yuta0013:20201121112012j:plain

 

 

ここまでが分科会の資料からの抜粋、引用でした。

 

私の考えていたことと、おおむね同じで良かったです。

考え方は間違っていなかった ε-(´∀`*)

 

疲れたー\(^o^)/

 

 

などと書いていたらGoToの一部制限となりました。

感染拡大地域が対象とのことですから、提言どおり、予想どおりですね。

感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入

引用:感染地域へのGoTo予約停止へ 首相方針転換、イートも制限要請 | 共同通信

 

 そういえば、以前にGoToトラベルや移動などについて追記していましたね。 

 

 あと、分科会の「第10回」のスライドを改めて追記しておきますね。

f:id:yuta0013:20201121193529j:plain

 

 

 

 

訂正です。

 

 

陰性証明書を持っていて、空港に到着後に陽性と判明。

タイミングによってはこういうこともあるでしょう。

対策できるなら対策をし、あとはどこまで許容するかですね。

関空到着の17人、集団感染か 出国前の陰性証明所持 | 共同通信

 

 

あら、これは知りませんでした。

ただ、対策は取られているようです。

滞在歴のある外国人の入国拒否も解除された。日本での滞在場所や連絡先などを登録する質問票の提出や、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わない移動の要請は従来と変わらない。

引用:ウイルス検査不要に 中韓など11カ国・地域から入国時 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

 2020.11.22追記

そういえば、GoToトラベルの一部停止で、感染拡大地域が対象とのことでしたが、具体的な地域については情報がありませんでしたね。

分科会の第9回の資料ではステージ2以下で開始、ステージ3相当では除外を検討とのことでしたね。

f:id:yuta0013:20201122085346j:plain

GO TOトラベル事業を開始する目安としては、当該都道府県の感染の状況が、ステージⅠ又はステージⅡ相当であることを基本として頂きたい。

3. 全国的にGO TOトラベル事業を実施したとしても、ある都道府県がステージⅢ相当と判断された場合には、当該事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討して頂きたい。

引用:新型インフルエンザ等対策有識者会議|内閣官房ホームページ

 

ふと思ったのですが、GoToが感染拡大のきっかけというのは、参照点が違うのかもしれません。

7月以降の話と11月以降の話で。

話の前提が違うのなら、かみ合わないですね。

それでも移動先で何をしたかや、対応する対策が必要なことは変わりませんが。

「教科書が読めない子どもたち」という本がありましたが(未読)、さしずめ「ニュースが読めない大人たち」といったところでしょうか。いや、「資料が読めない大人たち」かもしれませんね。

それでも意見を見てみると、冷静な方もいらっしゃいます。

そう考えると、表面に出てきている、声の大きい人の意見が目立っているだけなのかもしれません。

 

 

ファイザーがワクチン使用許可申請

記事株にあるスケジュールの画像目的で追記しました。

年内は早いですね。とても頑張っていただいたのでしょう。

コロナワクチン許可を申請 ファイザー、米当局に|室蘭民報社 電子版

 

 

以前に中国製のものが話題になりましたが、今度は韓国製です。

米州知事が輸入の韓国製検査キット、欠陥品で使用されず 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 

 

 

2020.11.23追記

都道府県知事のリーダーシップについて改めて。

イベントは知事の判断で(制限を)厳しくすることもできる。

引用:感染拡大地域ではイベント制限強化も 西村担当相 - 産経ニュース

 

地域を絞る選択肢。

飯泉嘉門全国知事会長(徳島県知事)は同番組で飲食業界の支援策「イート」も含めた「GoToキャンペーン」に関し「北海道なら札幌、愛知県なら名古屋を外すという選択もあって良い」と述べ、都道府県単位ではなく感染が深刻な地域に絞った対策の必要性に言及した。

引用:GoTo見直し 西村担当相「数日中に」 大規模イベント制限も検討 - 毎日新聞

 

 「具合が悪くても、元気なふりをするようになる。」

これが怖いのですよね。

職場などで感染第1号にはなりたくない、他の人が出たら申告するという話も聞きますし。

「ウイルスの次にやってくるもの」(絵本アニメーション)|新着ニュース・プレスリリース・イベント|東北ブロック血液センター|日本赤十字社

 

 

 

 

例の「GoToトラベルきっかけ無根拠説」についてまとめておきましょう。

日々追記していて情報が細切れでしたので。

 

まずはGoToトラベルは感染拡大の要因の一つの可能性はありますが、きっかけや発端ではないと思われます。

7月の感染拡大はGoToトラベル以前からの流れであり、11月からの感染拡大と10月1日のGoToトラベル東京解禁を関連付けることは難しいでしょう。

開始、解禁後の一週間後の数字を見ても、7月は上昇傾向だったので分かりづらいですが、10月は急増していません。

 

では、何がきっかけ、発端だったのかというと「感染対策不足」と、それによる「感染者の増加」だと考えます。

ここで勘違いしていただきたくないのは「感染対策不足=人々の努力不足」ということを言いたいのではありません。

多くの方は感染対策を取っています。対策が不足しているのは一部の店舗や人々です。

分科会の資料でも店舗によって対策に差があることの記載がありました。

こういった感染対策が不十分な店舗や人々が、感染者が増えることで警戒し、または外部からの呼びかけや強制力で自粛することで感染が抑えられると考えられます。

 

つまり、大多数の人々は感染が広がろうと縮小しようと対策を取っています。

一方、一部の店舗では感染の状況によって対策に差が出ているのではないかと思われます。

「気の緩み」というのは、そういった一部の店舗や人々のものです。

だからこそ、常日頃から対策をしている人々にとっては反発を招く言葉となります。実際に気の緩みはなく、対策はしているのですから。

 

さて、発端として「感染対策不足」については説明しましたが、発端の可能性ももう一つは「感染者の増加」です。

変に感じるかもしれませんが「感染者の増加」が「感染者の増加」の発端なのです。

 

人に感染させる可能性のある人が増えれば、それだけ感染者が増える可能性が高くなりますからね。当たり前といえば当たり前のことです。

分科会でも「地域を越えて感染を広げる可能性」を規定する3つの要素として

・人口当たりの感染者数

・感染リスクを高める行動

・旅行者の総数

を上げられていました。

それぞれが増加すれば地域を越えて感染を広げる可能性は大きくなるともありました。

そして、当該地域での感染が一定程度に制御されている場合には、「旅行者の総数」を強力に抑制しなくても「地域を越えて感染を広げる可能性」を低くすることができるとも。

 

つまり、GoToトラベルを実施していても、該当する地域の感染が抑えられているならば、感染拡大の可能性は低いということです。

そして、「感染者の増加」が発端となって感染拡大の可能性が高くなるのです。

 

以前に示された「7つの場面」と「5つの場面」でも、業種別ガイドラインが守られているお店感染リスクが低いと指摘されていますし、内容が旅行関係というよりも職場や日常での場面が多いです。

そして16回の分科会では、そのメッセージが十分に届いていないこと、感染リスクが高い行動を取る人が増えたということが言及されています。 

 

なぜかこの辺りのことを解説していたり報じるところを見ないのです。

私の情報源が狭いのかもしれませんが、専門家でもない一般人の一個人の情報網なんて、そんなに広くないですからね。

他にすることもありますし。

 

 

2020.11.24追記

久しぶりに人口100万人あたりの死者数のグラフです。

どちらも人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【国別】より引用しました。

G20での比較。

f:id:yuta0013:20201124222424j:plain

 

アジアでの比較。

f:id:yuta0013:20201124222436j:plain

 

 

 

対策をしていても感染するときは感染するのでしょう。

程度にもよりますが。

 

さて、GoToトラベルからの除外が感染地域を目的地とするものという話があります。

Go To トラベル 大阪市、札幌市が目的地、12月15日まで3週間停止 - 産経ニュース

ここで、どうして感染地域から出発するのは良いのだろうと疑問が浮かびます。

というわけで理由を考えてみました。

 

理由としては感染対策が取れているから、だと思われます。

例えば県外から来た人を2週間隔離して、その後2回のPCRを実施し、2回とも陰性だったらOKという対策をすれば、たとえ感染者が来たとしても感染を防ぐことができます。

ここまで厳重ではないでしょうが、感染対策を取っていれば、感染する可能性を許容できる程度にまで抑えることができます。

よって、感染地域から出発するのは除外されない、となったのではないでしょうか。

 

以前の東京除外と違う理由としては、経済に重点を置いたとか、知見を元に判断したとか、各地域の感染対策が十分ではなかった等が考えられますね。

 

GoToトラベルは旅行ですから、行き先の多くは宿泊施設や観光地、飲食店となります。

そういった場所はガイドラインがあり、対策が取られているところが多いでしょう。

なので、たとえ感染者が来たとしても、感染の可能性を低くできます。

 

逆に感染が広がっている地域は、そういった感染対策が不十分だった可能性があります。

そのような感染者が多い&感染対策不十分な地域に行くことは、感染のリスクが高い、ということは理解できますね。

旅行先で感染し、地元に帰る可能性があります。

 

ただ、気を付けたいのが歓楽街です。

分科会でも示されたとおり、感染対策に店舗差があります。

分科会の第13回でも、接待を伴う飲食店等や歓楽街から感染が広がった可能性が指摘されています。

これは大都市においても、地方都市においてもです。

接待を伴う飲食店等の飲食店でのクラスターを起点として、地域内で感染、具体的には、職場や家庭内で感染が拡がり、その後、高齢者施設等に感染が拡大する

引用:新型コロナウイルス感染症対策分科会(第13回)

地方都市の歓楽街における感染も散見されており、大都市の歓楽街と同様なリスクや課題を抱えていると考えられる。また、地方都市の場合、歓楽街での感染が、高齢者にすぐに及ぶ可能性も高い。このため、今回の取りまとめ内容を基に、各地方公共団体等と連携しながら、地方都市の歓楽街における対策等にもつなげていくこととする。

引用:新型コロナウイルス感染症対策分科会(第13回)

 

そうそう、こんな記事がありました。署名記事で、荒船清太記者の記事です。

グラフは2枚あります。また何か分析に使えそうな感じです。

高齢者の人出、急回復 感染者に占める割合も上昇 専門家「全年代で厳重警戒を」(1/2ページ) - 産経ニュース

ただし、中身がひどくてですね。

以前から「気の緩み」って何のことだろうと思っていたのですが、記事によると「外出」だそうです。

いやぁ、びっくりしましたね。外出することが気の緩みだそうです。

馬鹿らしいですね(笑

外に出ただけで感染すると?それが本当なら今頃日本は集団免疫を獲得していますね。

確かに外出すれば、自宅にいるよりは感染の可能性は高まるでしょう。しかし、それはどれだけ高まりますか?それは許容できないほどですか?

以下の引用の前半から、どうやったら後半の結論が出てくるのか謎です。

東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「高齢者の人出の増加が高齢者の感染の増加に直接結びついたとはいえない」と指摘する。その上で、「社会的な雰囲気が『出ていい』となり、高齢者にも気の緩みが生じた可能性がある」と分析する。

引用:高齢者の人出、急回復 感染者に占める割合も上昇 専門家「全年代で厳重警戒を」(2/2ページ) - 産経ニュース

渡航医学という分野があるのですね。初めて知りました。

それはともかく、最近の分科会の提言で「高齢者は外に出ないように」とかありましたっけ?

私の記憶に無いのですが。見落としたでしょうか。

むしろ、外に出ることを前提とした、外出先での注意事項が主だったと記憶しています。

5つの場面とかですね。

そういえば、初音ミクさんが採用されていたのですね。知りませんでした。

初音ミクさんから「5つの場面」のポスターをいただきました

 

何が感染や感染拡大の原因なのかをしっかりと認識しないと、的外れな対策となります。

 

 

マスクやフェイスシールドについて。

念の為に該当リンクも。

国立大学法人豊橋技術科学大学 Press Release 2020年10月15日 令和2(2020)年度第3回定例記者会見

 

 

GoToトラベルと福岡市の感染者数について。

こういう分析があるのは、ありがたいですね。

Go Toトラベルとコロナの相関関係 | 福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba

 

 

そういえば、以前に旅行者数の紹介で追記した観光庁のデータですが、

旅行・観光消費動向調査 | 統計情報 | 統計情報・白書 | 観光庁旅行・観光消費動向調査 2020年7-9月期(速報)によると、

2020年7-9月期の国内旅行消費額は2兆9,241億円

だそうです。

GoToトラベルの事業が

Go To トラベル事業の総予算は1兆1,248億円で、事務局費用なども含まれている。

引用:Go To トラベル、9月15日までの割引額は約735億円 予算のわずか6.5% - TRAICY(トライシー)

で、9月末の数字が

7月の事業開始から9月末までの利用実績も公表した。割引額は少なくとも1099億円、利用者数は延べ2518万人。割引額から単純計算すると利用者1人の1泊の平均費用は約1万2千円という。

引用:新型コロナ:GoToトラベル利用、1.5万円未満が8割 国交省 :日本経済新聞

なので……どうやって比較、分析したらいいのでしょう?(笑

 

とても単純に考えると、1099億円で2兆9,241億円の消費を生み出したという感じでしょうか。

事務局費用やらGoToトラベルを利用していない人の消費等々を考える必要がありますが、他の方の計算、分析、解説などを待ちましょう。

 

もう少しだけ細かく計算してみましょう。

7-9月期の国内旅行者が8574万人。

7月22日から9月末までのGoTo利用者が2518万人。

2518÷8574=約30%

国内旅行消費額が2兆9,241億円だったので、その3割は約8772億円。

つまり、1099億円の割引を提供したことで、8772億円の消費を生み出したという計算。

これでもざっくりですけれどね。GoToは7月後半開始ですし、この時点の割引は宿泊料だけでしょうし、地域の取り組みもあるでしょうし。

あとは仮にGoToが無くても旅行した方もいらっしゃるでしょうし。

 

 

 

2020.11.25追記

GoToトラベルの対象から札幌、大阪両市を一時除外。

新規予約は24日から12月15日まで3週間停止。予約済み旅行は12月2日から15日現地着分まで割引を無効とする。利用者にキャンセル料の支払いは求めず、国が宿泊施設や旅行業者に代金の35%を補償する。

引用:「GoTo」札幌市、大阪市一時除外へ キャンセル料は配慮 - 産経ニュース

食材なども国が負担。上限は旅行代金の35%。

予約済みの旅行がキャンセルされた場合、食材などの手配で生じた損害分は原則、国が事業の予算で負担する。赤羽氏は旅行代金の35%が上限と説明した。

引用:大阪、札幌市を3週間除外 「Go To」予約済み旅行の割引無効 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

感染地域からの出発がGoToトラベルの除外にならなかった理由として、昨日は理由を考えて追記しました。

そして、観光庁からの説明がありました。

「医療現場が逼迫(ひっぱく)していない地域への旅行を抑える必要は無い」という観光庁の説明

引用:(社説)GoTo事業 見切り発車の重いツケ:朝日新聞デジタル

まぁ、そうですね。

病床に余裕があって、感染対策等がしっかりしているのなら問題ないですね。

11月24日の病床の状況について。

f:id:yuta0013:20201125225516j:plain

引用:COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP

 

何度目か分かりませんけど、地域差がありますね。

他に政府等から説明が出てくるでしょうか。

 

 

GoToトラベル利用者の感染について。

 

 

GoToトラベルの利用者も事業者も色々と守らないといけませんからね。

Go To トラベル事業関連情報 | 観光庁

GoToイートも参加条件がありましたね。

GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策

というわけで、GoToトラベルの旅行先の宿泊施設や、GoToイートの飲食店は対策が取られています。 

感染対策については利用者も気にしているでしょうし、口コミに書かれるかもしれませんからね。

そういえば、感染防止ガイドラインを守らずに感染者が出た場合は店名公表というのはどうなったのでしょうか。

指針守らず感染者出たら…店名公表 経済再生相が方針 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

 

「気を緩めるな=外出するな」らしいのですが、外出自粛すれば全部解決とか思っているのでしょうか。

というか、外出自粛がノーリスクだと思っているのでしょうか。

経済はもちろんですが、家庭内の問題や、健康上の問題も起きてくるのですが。

以前の話題ですから、忘れられてしまったのでしょうか。

以下、過去の追記記事などより。

新型コロナでDV被害の「潜在化」懸念 児童の学習支援入り口に相談模索(1/2ページ) - 産経ニュース

自宅待機が長引く欧米でDV被害増 離婚急増の可能性も - 産経ニュース

4月のDV相談、昨年の1.3倍 外出自粛のストレスか

交通事業者、半数が倒産危機 外出自粛続けば8月までに

(新型コロナ)外出自粛、高齢者の健康は 運動不足、持病悪化・心の病気に懸念:朝日新聞デジタル

新型コロナ:通院自粛で持病悪化も 診療所「必要な受診続けて」 :日本経済新聞

 

感染者数は毎日報道されますが、上記のような事例の増減は後になって分かったりしますからね。

だから分かりやすい感染者数だけ見る。そして最優先するように言う。責められたくないから。

そういうのに政府はまだ流されていない感じ、かな。

 

 

96億円ってどのくらいの規模なのでしょう。

記事に出ている大阪市内にある、とあるホテルは、現在の宿泊客のほぼ100%がトラベル事業の利用者だそうです。

GoTo札幌・大阪市除外で月96億円消費減 観光事業者「振り出しに」 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

まぁ、キャンセルは出ますよね。

大阪のホテル、キャンセル相次ぐ GoTo一時除外で(1/2ページ) - 産経ニュース

 

 

テレビのスタジオでマスクをせずにずっとしゃべっているのは、感染リスクはどのくらいなのでしょうね。

 

 

ゲームや動画。増えますよねぇ。

【コロナ禍におけるゲームプレイ実態を約4,000名へ調査】|株式会社GameWith

臨時休校後、学習以外の使用時間増 児童・生徒のネット利用調査 長野 - 毎日新聞

 

 

英国のワクチン。

平均で約70%の有効性を示し、接種方法によっては、有効性が90%に上ったそうです。年内にも英当局に使用許可を申請するのではないかとのことです。

日本政府はオックスフォード大とアストラゼネカのワクチンに関し、1億2千万回分の供給を受けることで基本合意している。

引用:英コロナワクチン70%有効 暫定結果、年内にも申請 - 産経ニュース

 

 

 2020.11.26追記

以下、『分科会 令和2年11月25日 第17回』より抜粋、引用します。


また資料の形式がバラバラで見づらかったです。

何なのでしょうね?

 

実効再生産数

全国的には1を超える水準が続いている。大阪、京都、兵庫では2を超えているそうです。

 

基本的な予防対策がしっかり行われていない。

一部なのでしょうが、そこから広まるのが困りものです。

感染者の検知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因となっていることが考えられる。
こうした感染拡大の要因は、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないことや、そうした中での人の移動の増加、気温の低下による影響に加えて、人口密度が考えられる。

 

4月の時点から言われている都道府県のリーダーシップについて。

都道府県でできることが多いのですけどね。

都道府県において、地域の感染状況等に応じ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、以下のような、休業要請や営業時間短縮要請等を、機動的に実施していくよう働きかける。
ガイドラインを遵守していない酒類を提供する飲食店等への休業要請
ガイドラインを遵守している酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮要請
③ 併せて、夜間や酒類を提供する飲食店等への外出自粛要請

②の要請に伴って、協力する事業者に対して協力金等の支給を行う場合、国として、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」による追加配分を行い、各都道府県の取組を後押しする。

 

在留外国人向けの情報発信も進められているようです。

引用は割愛します。

 

大学等の授業そのものよりは飲み会、寮生活、課外活動等でクラスターが多く発生

 

都道府県が病床や宿泊療養施設等の確保状況などを確認し、確保を確実に行うように通知。
むしろ今までしていなかった都道府県は何をしていたのかという。

 

都道府県に対してはGoTo イベント事業の開始前に、各都道府県から要請があれば、 GoToイベント対象チケットの新規販売を一時停止することが可能である旨を事務連絡により通知済。

 

都道府県がGo To商店街事務局に対して要請を行うことにより、当該都道府県で開催されるリアルな商店街イベントについて、事務局が中止を指示することが可能な仕組みとしている。

 

都道府県に対してはGoTo 商店街事業の開始前に、各都道府県から要請があれば、 GoTo商店街事業を中止することが可能である旨を事務連絡により通知済。

 

当該都道府県内における地域ごとの感染状況を踏まえ、対象となる事業ごとに中止や実施時期の変更等を柔軟に認める※2こととする。
※2 中止の対象とする事業、当該対応の期間については都道府県の要請に従う。

 

都道府県からの中止要請に基づき中止となった事業にかかった費用については、既に支出した経費がある場合及びキャンセル料が発生した場合は、事務局より事業者に対して支払を行う。

 

 

途中で「国がやるべき」という提言が出てきて「分科会もそっちか……」と思ったら、都道府県知事らからの提言でした。

決断できない、責任を取りたくないなら辞めればいいのに。

権限も国へ返上したらどうでしょうか。

といったことを以前に追記した気がします。

 

都道府県知事らからの緊急提言。

国と協力し各都道府県が地域の感染状況をステージⅢ相当と判断した場合には対象地域から除外する等、機動的な対応を行うこと

GoToイート事業については、クーポン販売停止やポイントの取扱いのあり方、対象期限などについて国として早急に具体的な取扱いを明示すること

利用人数の制限については、各都道府県において感染状況等の地域の実情に応じて柔軟に適用できるようにすること。

住んでいる地域の知事が、自分から動ける知事だといいですね。

国任せの無責任な知事だと不幸ですから。

 

 

 

こちらは分科会からの提言より。

 

聞いています?報道機関の皆さん。識者やコメンテーターの皆さん。

①営業時間の短縮、②それ以外の地域との間で、感染防止策が徹底できない場合には、ステージⅢ相当の強い対策、が最も重要である。
ところが、Go To Travel事業の運用見直しのみに社会の注目が集まり、最も重要なこの対策について、国、自治体、事業者、さらに一般の人々の間で十分に共有されていない。

「感染防止策が徹底できない場合」ですね。

 

分科会としては、既にステージⅢ相当の対策が必要になっている地域もあり、営業時間の短縮及び人の往来や接触の機会を減らすことが必要と考えている。しかし、そうした感染状況に対し必要な対策がとられていない地域があり、都道府県と政府は連携して、具体的な取組みを迅速に進めることが求められる。

 

感染拡大リスクの低い活動を制限する必要はない

 

今後の状況次第では出発分も対象になりそうです。

そもそも出発分が除外された理由がそこまで出てきていないような……?

分科会から出てましたっけ?

私の考えと観光庁の説明は以前に追記しましたけど。

Go To Travel事業の一時停止を行うこと。その際、今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討すること。また、Go To Eat事業の運用見直しやイベントの開催制限の変更等も検討すること。

 

都道府県知事~聞いてますか~?

感染拡大する前から軽症者を受け入れる宿泊施設の準備を確実に行うこと。

 

GoToトラベルばかりの今の報道機関では無理そうですね。

特にこの3週間に集中して、「感染リスクが高まる「5つの場面」」及びマスク着用を含む「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、統一感をもってわかりやすく発信し、社会の隅々にまで浸透するよう、努力して頂きたい。

 

国は予算をつけてね。

これらの対策の実効性を高めるために、財政面も含め、医療・経済・雇用等への一層の支援を行うこと。

 

国から検討を要請されないと、都道府県知事は考えられないとは。

言われないと何もできないのでしょうか?

Go To Eat事業については、プレミアム付食事券の新規発行の一時停止及び既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけについて、都道府県知事に各地域の感染状況等を踏まえた検討を要請して頂きたい。

 

 

分科会16回の時点。

追記した気がするのですが。

感染が拡大している自治体では、できる限り迅速に、3週間程度の期間限定で、酒類の提供を行う飲食店に対し、夜間の営業時間の短縮要請又は休業要請を行って頂きたい。
その際、業種別ガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差をつけるべきである。

上記の期間には、併せて、夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛を要請して頂きたい。

 

ずーっと言われていること。地域差。
あとは「感染予防を徹底できない場合には」ですね。

地域によって感染レベルが大きく異なっている。
感染予防を徹底できない場合には、感染が拡大している地域との間の出入り移動の自粛をなるべくお願いして頂きたい。

 

報道で、状況には地域差があるのに対象地域に言及しないのは何か意味があるのでしょうか。
まるで全国規模で取り組む必要があるかのように報道するのは何か意味があるのでしょうか。

 

あとはグラフ等々スライド。

直近の感染状況等。

f:id:yuta0013:20201126231014j:plain

 

各グラフまとめ。

f:id:yuta0013:20201126231042j:plain

 

入院、重症者、新規陽性者数等の推移。

f:id:yuta0013:20201126231106j:plain

 

都道府県の措置。

f:id:yuta0013:20201126231141j:plain

f:id:yuta0013:20201126231206j:plain

 

 

 

就業者数、雇用者数、失業者数、産業別就業者数の推移等。

女性の減少が大きいです。

f:id:yuta0013:20201126231226j:plain

f:id:yuta0013:20201126231236j:plain

f:id:yuta0013:20201126231248j:plain

f:id:yuta0013:20201126231255j:plain

 

 

雇用の状況と自殺にどの程度の関係があるのか。

有名人の自殺もありましたからね。

以前にも追記したとおり、判断が難しいです。

f:id:yuta0013:20201126231435j:plain

 

 

DV相談件数の推移。

f:id:yuta0013:20201126231526j:plain

ただ、相談件数は以前から増加傾向だったようです。

配偶者からの暴力に関するデータ | 内閣府男女共同参画局

配偶者からの暴力事案の概況 警視庁

 

雇用やDVについての資料が出てきましたね。

 

とりあえず抜粋、引用はここまでです。

 

 

世界を見てみると、一日に数万人の感染者が出ているところがあります。

f:id:yuta0013:20201126232109j:plain

引用:チャートで見る世界の感染状況 新型コロナウイルス:日本経済新聞

すごいですね。死者も桁違いです。

日本もこうならないといいのですが。

 

 

 

 

4月から都道府県のリーダーシップについては言及されていましたが、未だに「国が、国が」という知事や報道を見かけますね。

都道府県知事でできることは多くありますし、むしろ都道府県知事が主体となって対応するべきです。

何か足りないなら国に要請することだって可能です。

時短営業の要請は28日から12月17日までの20日間で、営業時間を午前5時~午後10時までとするよう求める。国の外食需要喚起策「Go To イート」は11月27日から12月17日まで食事券の新規発行を中断し、既に発行した食事券やポイントの利用を控えるよう呼び掛けた。都民の都内旅行を補助する独自の事業「もっと楽しもう! TokyoTokyo」も、時短営業の要請中は旅行の新規発売を中止する。

政府は自治体が時短要請した場合、協力金の8割を補助する方針を決めている。対象を都道府県内の飲食店数の2割までとする条件を付けていたが、都などの要望を受け24日に撤廃を表明した。

引用:新型コロナ:東京都、飲食店に20日間の時短要請 協力金40万円 :日本経済新聞

 

GoToトラベルは現行のまま継続。政府への除外要請はしない。

GoToイートは食事券の新規発行を一時停止。発行された食事券・ポイントも利用自粛を呼びかけることなどを国に申し入れ。

都民向けに実施していた旅費の助成は、28日から20日間、新規の販売を停止。

参考:東京都、「GoToトラベル」継続へ 「イート」は新規発行を一時停止 - 毎日新聞

 

「Go To イート」に関し、少なくとも11都道府県で、食事券の新規発行停止や人数制限などを実施しているか、実施を決めた

引用:イート制限、11都道府県に 食事券発行停止や人数制限 | 共同通信

北海道と東京都は「食事券の新規発行停止」「食事券や付与されたポイントを利用しないよう呼び掛ける」「会食の参加人数の制限」の三つを求める。

引用:イート制限、11都道府県に 食事券発行停止や人数制限 | 共同通信

 

何か対策を求めるなら都道府県にまず求めるべきです。

権限があり、主体的に取り組むべきなのですから。

f:id:yuta0013:20201126234604j:plain

 

国も各地域の状況を常に事細かに監視することは難しいでしょう。それらをする必要がありますか?

なぜならそれは都道府県の役目なのですから。

むしろ、そこまで国に求めるなら、何のために各自治体があるのですか。「自治」体ですよね?

国に常に見てもらって指示や命令をされないと動けませんか?まるで国が親で、都道府県が子どものようですね。

いや、子どもでも自分で考えたり、動いたり、親と話したりできますね。

 

対策についても、後手後手でリスクのある対策を取らざるを得ない状況に追い込まれる前に、リスクの無い(または少ない)対策を打つべきです。

分科会でも提言されていますし、このブログでも追記してきました。

 

でも「国が、国が」。対策についてはGoToトラベルばかり。

そりゃ感染も広がりますよ。感染が拡大して病床等がひっぱくすれば、リスクのある多くの対策を同時に取る必要が出てきますよ。

 

あなたの町都道府県知事は頑張っていますか?

リーダーシップを発揮していますか?

 

こういう行動を起こしている地域もあります。

感染経路調査、拒否なら罰金 福岡県議会が異例の条例案 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

その状況になったのは都道府県の対策の結果であり、これまでの対策も、対策を取り始める判断をしたのも都道府県の判断です。

上記の各都道府県の対策を国が指示しましたか?

 

もちろん、国が無関係とも言いません。国が取れる政策もあります。

ですが、対策の主体は都道府県です。国はそれを支援するのが主な役割です。

財政支援とかね。分科会でも言われていました。

あとは一部の政策に関して、都道府県知事が地域の経済等に影響する政策を積極的に取るのは難しいので、都道府県知事が判断して国に要請し、国からの指針という形を取っているのではという意見もありました。

支持団体とかしがらみとか選挙とかがあるのでしょうね。

 

頭が回っていないので、また訂正するかもしれませんが、今日はここまでです。

しっかりしていただければ、わざわざ私が書く必要もなく、紹介や引用程度で済むのですが。

 

 

 

後遺症について。

 

聞き取りができたのは63人で、平均年齢は48.1歳、複数の人に共通の症状があり、発症からおよそ4か月たった段階で、▽息切れがあったのは7人で、率にして、およそ11%、▽けん怠感と▽嗅覚の異常がそれぞれ6人で、およそ10%、▽せきが4人で、およそ6%、▽味覚障害が1人で、およそ2%でした。

さらに、この中で追加で調査できた58人のうち、ほぼ4分の1にあたる男性9人、女性5人のあわせて14人は、発症から2か月ほどのちに脱毛症になったということです。

このうち5人は、おおむね2か月半で治りましたが、残りの9人は、調査の時点で脱毛症になってからの期間が短かったこともあり、治っていなかった

引用:新型コロナ後遺症 脱毛症や4か月たっても嗅覚の異常も | 新型コロナウイルス | NHKニュース

 

 

 

2020.11.27追記

分科会で、メッセージが十分に届いていないというのがありましたが、報道機関や識者等々から聞こえてきませんね。

届いていないということも、届けるべきメッセージも。

私のアンテナが狭いだけでしょうか。

後者はともかく、前者は無理でしょうか。

 

 

イギリスにはサンタが来ます!

ところで、日本には来るのでしょうか?

サンタはコロナ感染「リスクなし」 英首相、8歳の子に返信 - 産経ニュース

 

 

ステージの判断は国だけでなく、都道府県も判断できます。

政府の分科会はステージの判断指標として、病床占有率や感染経路不明割合など6項目を設定。ただ「あくまで目安」と位置付けられており、「機械的に判断せず、国や都道府県は総合的に判断する」との曖昧な表現になっている

引用:「ステージ3の基準明確に」 村井宮城県知事、県独自の団体客向け誘客策取りやめも | 河北新報オンラインニュース

 

 

富岳による分析。

カラオケボックスの換気能力はオフィスの2倍のところが多い。エアコン併用で換気量倍増。

ただし、会話よりも歌は飛ぶ飛沫の数が多く、遠くまで飛ぶので、他の対策も併用するといい。

屋外は屋内よりも安全だけれども、風下は室内よりも感染リスクが高まる可能性あり。

屋外でも距離を取ったりマスクが必要。

などなど。

「富岳」分析 カラオケはマスクや換気でリスク減、屋外バーベキューも要注意 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 

 

日本医師会とは意見が合いませんねぇ。

昨日、対象地域に言及してと追記しましたが、まさか全国と言うとは思いませんでした。

感染状況には地域差があり、都道府県内の市町村でも地域差があり、状況に応じた対策が必要なのですけどね。

分科会メンバーでもある日本医師会(日医)の釜萢(かまやち)敏常任理事は「札幌市と大阪市だけを対象にしてやめるようなレベルではない。日本全体で移動の抑制を考えなければ間に合わないかもしれない。どうしたら危機感を共有できるのか」

引用:政府への不満募る専門家 分科会の度重なる提言も「危機感伝わらない」 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

日本全体で移動の抑制ですものね。

この状況で四国から東北に行くのも駄目とか言い出しそうですね。

いや、さすがにこれ見たら言わないでしょうか。

ん?それならこういう情報を得てないということでしょうか。

f:id:yuta0013:20201127222326j:plain

引用:新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ|NHK特設サイト

 

分科会のメンバーだそうですので、分科会から変な提言が出てこないことを祈りましょう。

 

 

居酒屋倒産過去最多更新。

居酒屋倒産が過去最多を更新 - 産経ニュース

 

感染が拡大する前や兆候が見えた段階で手を打つとか、経済等への影響が少ない対策もあったので、知事に対する「もっと早く動けなかったのか」という疑問ももっともですね。

時短要請を(増加の兆しの見えた)11月中旬に出して、感染者を抑え、12月に全面再開にすることもできたはず。タイミングが悪すぎる

引用:時短要請で厳しい年末年始に 居酒屋の倒産、過去最多 - 産経ニュース

 

 

 国会。