新型コロナウイルスに関する情報の一部（その５）

そろそろ文字数制限に引っかかりそう＆編集が重くなってきましたので、以降はこちらの記事に追記していきます。

こちらでも日付別に追記していきます。

これまでの記事はこちらです。

nakao-yuta.hatenablog.com

nakao-yuta.hatenablog.com

nakao-yuta.hatenablog.com

nakao-yuta.hatenablog.com

目次

2021.1.16追記

新しい記事になって初日からなんですが、前回の記事の最終日あたりの追記関連の話題です。

病床を予め確保するのではなく、限界近くでトリアージという提案をしましたが、その場合、状況によっては装着されている救命装置を外して提供したり、病床を空けさせて提供する必要が出てくるかもしれないですね。

それは色々と摩擦が起きそうですし、実施する側も抵抗がありそうです。

これまた前日の話題です。

持続化給付金と家賃支援給付金について。

持続化給付金では、１月中に申し出る必要がありますが、２月15日まで受付延長だそうです。

んー、追加とかではないのですね。

給付金申請受け付け延長 持続化と家賃２月１５日まで - 産経ニュース

緊急事態宣言の影響でJRの帰休、運休。

ＪＲ東海、２月末まで４００人規模一時帰休 - 産経ニュース

「ななつ星」再び運休 2月6日まで7本、JR九州｜【西日本新聞ニュース】

ドイツの状況。

独、新型コロナ死者数が最悪に 医療体制切迫 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

大人たちの不始末のせいで、子どもたちが 割を食う。

長期休業期間の短縮　93.1％

学校行事の中止・延期または縮小　98.8％

引用：教職員の時間外勤務、休業や夏休み短縮などコロナの影響大 3枚目の写真・画像 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

PCR検査で一度に複数の検体を分析する「プール方式」を、行政検査の対象とする方針とのことです。

検査能力が上がりそうですね。

「プール方式」導入へ 新型コロナ、同時に複数検査―厚労省：時事ドットコム

陽性結果が出たら個別に再検査とのこと。

あと、対象について。

プール検査は、陽性である可能性が比較的低い人を対象とし、患者が発生していない高齢者施設などでの活用を想定している。症状がある人や感染者に濃厚接触した人は対象としない。

 引用：５人まとめてＰＣＲ検査 厚労省指針、効率化期待 - 産経ニュース

以前の追記の記事では、プール方式は日本では実証実験の段階を出ていないとことでしたが、状況が変わったのでしょうか。

ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる 財源、受け皿の確保に課題（1/2ページ） - 産経ニュース

むやみやたらに検査しないことや、受け入れ態勢を整備する必要もありますね。

……おっと、記事に書いてありました。

きちんと判定できるかは、まだ分からないみたいですね。

指針案では、まとめて検査して正しく判定できるかどうかを事前に確かめるとしたほか、検査結果が出たときの対応を定めるよう求めた。

引用：５人まとめてＰＣＲ検査 厚労省指針、効率化期待 - 産経ニュース

もう少し様子を見る必要がありますが、とりあえず書いておきます。

GoToトラベル停止の感染拡大防止効果についてです。

先行して停止された４都市の既存予約に対する措置を見ます。

既存予約の取扱い
12月22日（火）から12月27日（日）までの間に開始する旅行の既存予約（12月14日（月）24時までにされていた予約とします。）について本事業の適用を一時停止します。

引用：【更新】Go To トラベル事業の取扱いについて

対策の結果については２週間後を見ることとします。

よって、12月22日の２週間後である１月５日の状況を見ます。

引用：新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ｜NHK特設サイト

１月５日時点でも増加傾向であり、その後も増加しています。

次に全国の状況を見てみます。

全国の場合は新規予約も既存予約も同時期の停止です。

新規予約・既存予約の取扱い
新規予約・既存予約を問わず、全国において、12月28日（月）から1月11日（月）までの間、以下のとおり、本事業の適用を一時停止します。

引用：【更新】Go To トラベル事業の取扱いについて

 12月28日の２週間後である１月11日を見てみます。

引用：新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ｜NHK特設サイト

マウスポインタを置くと、その日付と感染者数が出て分かりやすいのですが、周辺のグラフが隠れてしまうので、全国のグラフに関してはポインタを置いていません。

グラフの下の方に1/12の日付が書かれており、グラフで一番へこんでいるところです。

その一つ左が１月11日となります。

全国のグラフを見てみると、９日10日頃から減少傾向であり、GoToトラベルの停止効果があるように見えますが、これは年末年始の受診控えが影響している可能性があります。

同時に、その後の感染拡大についても、その反動が影響している可能性があります。

年末年始という通常とは違う条件下でのGoToトラベルの停止ですので、その効果や影響を判断するのは難しいです。

静かな年末年始の実施状況、地域差や検査数、陽性率なども考慮する必要があります。

ちなみに11日の感染者数の減少は、月曜日という要因もあります。

下記のグラフは月曜日に青点を打ったものです。

参考：新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ｜NHK特設サイト

１月４日は増加していますが、他は前日と比べて大きく低下しています。

なので、グラフを見るときは１週間の平均値である折れ線グラフを見たほうが良いと思います。

年末年始の受診控えで折れ線グラフは11日頃から減少傾向となりましたが、その反動も見られるため、今後の動きを見ていく必要があります。

年末年始のGoToトラベル全国一斉停止で、帰省による感染拡大という時期的な感染拡大要因の抑止をすることができました。

しかし、それは時期的な追加要因であり、第３波の感染拡大要因は継続して存在しています。

分科会の資料では、飲食店での感染と、そこから家庭内等へ感染が指摘されています。

テレビやラジオ、新聞などのといった報道機関は、これらの感染への対策を伝えるべきでした。

しかし、GoToトラベル停止に固執し、感染拡大を招きました。

そのGoToトラベル停止も、帰省を考慮した時期的な提案ではなく、分科会の資料で示された基準も無視した「今すぐ」「全国」というものでした。

３密の内容をご存知でしょうか。

さすがにあれだけ報道されましたから、みなさんご存知だと思います。

では、５つの場面の内容をご存知でしょうか。

もし知らなくても落ち込む必要はありません。悪いのは、その情報を伝えなかった側なのですから。

毎日連日繰り返し繰り返し伝えるべきだったのは「５つの場面」でしょうか、「GoToトラベルの批判」でしょうか。

両方でも構わないでしょう。しかし、批判に偏るべきではありません。

分科会の資料でも、日本医科大学教授の松本尚氏も、福岡市長も必要な対策に言及されています。

市の感染者を１４日までの１週間で年代別にみると２０代、３０代が全体の半数以上を占めていたということです。

さらにそのうちの４５％が家庭内での感染で、この１週間で急激に増えていることから、外出時だけでなく自宅にいる間もマスクをするなど家庭内での感染対策を呼びかけています。

引用：高島市長「発熱時の入店控えて」 コロナ対策 家庭内での感染急増 自宅でマスクも 福岡市｜ニュース・天気｜TNC テレビ西日本

市は、家族との食事も少人数、短時間、換気をするなどの感染対策に、万全を期すよう促しています。

引用：新型コロナ 福岡市"家庭内感染"が６割か | RKBニュース

先に述べた、飲食店での感染と、そこから家庭内等へ感染。それらに注意し、対策すること。

こういった対策についても伝えるべきでしたが、十分に伝わっているでしょうか。

家の中でもマスクや消毒をする必要があるかもしれないと考えたことはあるでしょうか。

寒くなって手洗いや換気がおろそかになっていないか考えたことはあるでしょうか。

みなさんが得ている情報の発信源である人や機関は、そういった情報を伝えたり、注意喚起をされてきたでしょうか。

根拠もなく、不必要な不安をあおっているだけではありませんか。

その情報源は信頼できますか。

自分で情報を集めて分析できるなら、それは素晴らしいことです。

しかし、多くの人にとって、そんな時間はありません。

分析には知識も必要でしょう。その知識を持っている人がどれだけいるでしょうか。その知識を得るには、さらに時間が必要です。

自分で情報を集めて分析することをすべての人々に求めるのは酷でしょう。

だからこそ、一次情報を集めて、専門家や識者の分析をもらい、それらを自分たちで整理して伝える（プロの）人々が重要になるのです。

2021.1.17追記

美術家の森村泰昌氏の寄稿です。ご自分で素人と書かれていますので、内容も疑問符がつくものとなっています。

【新聞に喝！】「もしも」の危機に警鐘を 美術家・森村泰昌 - 産経ニュース

どうしてこんな内容のものを掲載するのだろうかという疑問は置いておいて、どうしてこんな考えになってしまうのかを考えたら、最近追記した報道の力不足なのでしょう。

素人の方が現状の知識や認識を持っていないということは、その情報を報道で伝えられていないということです。

森村泰昌氏は産経新聞に寄稿しているので、産経新聞をお読みになっているのでしょう。

つまり、産経新聞は読者に必要な情報を伝えられていないということになります。

これが現時点での素人の方の認識です。

かといって、別に私も専門家でも識者でもないですけどね。

 2021.1.18追記

年末年始とその前後の検査数も見てみます。

引用：オープンデータ｜厚生労働省の「PCR検査実施人数」より

やはり年末年始の検査数は少なく、その後に増えていますね。

検査数が少なかった要因が、検査を控えたのか、検査の対象者が少なかったのかは分かりません。

ワクチンを先行接種する病院の選定を進めるようです。

時期、対象者、人数は記事の文中や表をご覧ください。

表が分かりやすいです。

最初に接種を受ける医療従事者で、日本人特有の副反応の有無などを確認する調査も兼ねるそうです。

＜独自＞新型コロナワクチン、３独法傘下病院で先行接種へ 厚労省打診 - 産経ニュース

以前に追記した妊娠届の件数減がこちらの記事で、

妊娠届、1～10月で5.1%減 コロナ影響か: 日本経済新聞

今回は婚姻件数の減少の記事です。

コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、１０月まで１３％減（1/2ページ） - 産経ニュース

全国の感染状況と指標の表目当ての追記です。

まとめていただけるのは、ありがたいですね。

「ステージ４」１２都府県で４指標以上…宣言外の熊本、沖縄も 追いつかぬ政府対応 - 産経ニュース

 2021.1.19追記

河野太郎氏がワクチン担当相に。

具体的なことはこれから。

新型コロナ: ワクチン担当に河野規制改革相 首相、接種へ調整指示: 日本経済新聞

コロナのワクチンのロジを担当します。ワクチンや注射する医師は厚労省、冷蔵庫は経産省、物流は国交省、使った針などは環境省、学校を使えば文科省、自治体の関係は総務省、予算は財務省等々と調整して進めます。私はロジを担当し、政策については引き続き、田村大臣、西村大臣が担当します。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2021年1月19日

ちなみにロジとは政策を実現するための手続き全般のことらしいです。

以前に読んだブログ記事に書いてありました。

省庁の「サブ」と「ロジ」について - 現役官僚おおくぼやまとの日記

以前の追記で「指定感染症２類で運用すると、シーツの交換等をヘルパーさんに任せることができず、看護師さんがやらざるを得ない。これが現場の負担に」という話をご紹介しましたが、この辺りは解決したのでしょうか。

現場の負担となっている清掃業務などの委託経費を支援いたします。

引用：令和3年1月18日 第二百四回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

政府は変異種の監視を強化しているそうで、その中で変異種を発見。

渡航歴がなく、入国者との接触もないそうなので、市中感染ではないかとのことです。

新型コロナ: 英国変異種、国内で市中感染か 滞在歴なしの3人感染: 日本経済新聞

コロナ変異種、市中感染か 静岡の男女、初の経路不明―厚労省：時事ドットコム

経済の悪化で海賊が増加しているそうです。

新型コロナ流行で経済的な苦境に陥った沿岸住民が海賊行為に加わった

引用：コロナ禍で海賊も増加 アジア海域、５年で最悪 - 産経ニュース

昨年の話ですが、給付金やGoToトラベルの効果の記事。

関連したことを追記していたか忘れてしまったので、念の為。

７～９月期ＧＤＰ １０万円給付金、中国経済回復が追い風 新型コロナの再拡大懸念（1/2ページ） - 産経ニュース

グラフ目当ての追記です。

解雇・困窮・DVで苦境 コロナ禍が女性を直撃、さらなる状況の悪化も懸念 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

公共施設の利用制限というのもあるのですね。

下関市長「ステージ３に該当」公共施設の利用一部制限 - 産経ニュース

予防接種の実施に関する手引き。

さすがに多いので、何かあったときに参考にさせていただく使い方になりそうです。

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き

ビジネス往来の停止で出てきた「特段の事情」について。

以前の追記であった「親族の葬儀や出産など」は４に含まれそうですね。

「特段の事情による」新規入国の累計について出入国在留管理庁から説明が行われた。累計は以下の４つ。

１．日本人や永住者の配偶者の身分関係のある者
２．外交、公用
３．公益性の有るもの（国費留学生、プロスポーツ選手等は停止）
４．人道上のはいりょの必要性のある者

引用：【外交部会でコロナ水際対策等、宿題返しを議論】 | 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba

大学入試センターは情報を公開していないそうですが、年齢や性別などが報道されています。

色々と意外でしたが、49歳というのも驚きました。

鼻マスク注意の受験生逮捕 共通テスト、不退去容疑で―警視庁：時事ドットコム

2021.1.20追記

ＷＨＯの新型コロナウイルス対応を検証する独立委員会の中間報告。

中国の初動とか、WHOの緊急事態宣言とか。

気になったのが、

各国が緊急事態宣言後、即座に大規模な感染防止策を取らなかったとの認識も示した。

引用：ＷＨＯを検証する独立委、中国のコロナ初動対応など批判 - 産経ニュース

各国間の対立が新型コロナの拡大を「悪化させる要因になった」と指摘。WHOに脱退を通告した米国を念頭に「一部の国によるWHOへの不信の表明」が、政治対立を象徴しているとした。

引用：コロナ初期対応、中国とWHOの遅れ指摘 米中対立も悪影響 独立委が中間報告 - 毎日新聞

 の部分です。

WHOへの不信はWHO自身の行いによるものでしょう。他に責任をなすりつけるような報告には疑問です。

WHOが何を言っていたのか忘れたのか、調べていないのか。

ＷＨＯ、緊急事態を宣言 渡航・貿易制限は勧告せず―新型肺炎：時事ドットコム

WHO 入国規制「有効でない」 日韓に自制求める｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

感染予防にマスク着用不要 過度の使用控えてとWHO ｜ 共同通信

権限不足についても書かれてあり、確かに調査ができるといいでしょう。

しかし、テドロス氏やライアン氏のような人に権限があるよりも、マリア・ファン・ケルクホーフェ氏などに権限を持たせたほうが有益でしょう。

委員会は

ニュージーランドのクラーク元首相と、ノーベル平和賞受賞者でリベリアのサーリーフ前大統領が共同委員長を務めている

引用：ＷＨＯを検証する独立委、中国のコロナ初動対応など批判 - 産経ニュース

とのことですが、私はよく知らない人です。

まだ中間報告の段階で、一次情報も見ていないので、報道が曲解されている可能性も無いわけではありませんが、あまり期待できそうにありません。

病床に関して。

病床の内訳も重要。

コロナ用の確保病床は全国２万７７２８床で、救急医療などにあたる急性期病床約７３万床の４％に満たない。全国にある急性期病院のうちコロナ患者の受け入れが可能なのは公立が約７割で、民間は約２割にとどまっている。

引用：どうする病床確保 公的病院に偏る負担、民間の協力は…（1/2ページ） - 産経ニュース

民間は中小規模が多く、人工呼吸器などを備えていないところもあるため

引用：【独自】感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら公表も : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

こうした状況を改善しようと、政府は昨年末、コロナ患者を受け入れる医療機関への追加支援策をまとめた。コロナ用病床への補助のほか、プレハブ病棟の新設や看護師派遣の支援なども実施する。

引用：東京の病床使用率は７７％超え、救急に支障も…１都３県の医療体制は危機的 : 医療・健康 : 読売新聞オンライン

マイナンバーの活用。カードではなく。

資格保有者は、現在は登録団体を通じて把握しているのでしょうか。

医療・福祉31資格の届け出や認証など、マイナンバー制度を活用—社会保障資格マイナンバー活用検討会 | GemMed | データが拓く新時代医療

ワクチン接種、マイナンバーで管理 河野・平井氏が協議 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

GoToトラベルは発熱などで感染しているかを把握していましたっけ。

それなら無症状者は把握できなさそうですね。

ワクチンについて。

強い変異種に対応したワクチンも６週間以内に開発できる見通しとのことです。

南ア変異種へのワクチン効果に疑問符 英専門家ら - 産経ニュース

接種対象を当面の間、16歳以上で調整。

接種対象を１６歳以上にする方向となっているのは、海外の治験で１６歳未満の十分なデータがないためで、米英両国も対象を１６歳以上にしている。

引用：一般人のワクチン接種、５月開始想定 １６歳以上対象 - 産経ニュース

実際、首相という特別な立場にいますし、70歳を超えているので、別に優先的に接種しても構わないと思うのですが。

菅首相、ワクチン接種「順番待つ」 周囲は先行接種進言 - 産経ニュース

巣ごもり消費だそうです。

【経済インサイド】「バナナ」「テント」が過去最高更新へ… 今大人気の意外な輸入商品 - 産経ニュース

外出が悪→外出自粛→運動量減少＆会話量減少→ストレスや不安増＆基礎疾患の悪化＆認知機能低下＆フレイルにつながる

といった記事があったのですが、ウェブ記事では見つからなかったので、内容が近い記事を追記しておきます。

【特集】新型コロナウイルス 知っておきたい基礎知識＆いま、私たちにできること | NHK健康チャンネル

自治体間の応援派遣の要請について。 

新型コロナウイルス感染症応援派遣活動要領について

入国後の措置について。

画像が切れていますが。

【昨日の外交部会、水際対策強化策議論】
変異株対応等の為、入国後１４日間の隔離措置強化を求めてきたが、やっと英・南アから入国者にはフォローアップセンターが新たに設置され、今日から運営開始。その他の入国者は保健所が担当、これでは漏れが継続。フォローアップセンターの対象拡大を要望中。 pic.twitter.com/aEtU0PM2xT

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2021年1月19日

以前にご紹介した「新型コロナ対策に関するパブコメ募集」について続報。

質問通告が早いのも素晴らしいですね。

明後日21日の代表質問の質問通告を16時30分に完了しました。これからも２日前通告を徹底していきたいと思います。安全保障や外交など聞きたい質問も多数ありますが今回の質問はすべてコロナ関係に絞りました。皆さんから頂いた2000近い意見や要望を踏まえた内容になっています。#国会中継 #国民民主党

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) 2021年1月19日

これ、ありがたかったですね……

それに、これが徹底されると国会作業の非効率さが政府内部の話だけになって（良い意味で）言い訳出来なくなる

2日間で政府見解作成というのもよく考えたら激しい話ですが、
それでも前夜に山のように降ってくるのとは作業的にも議論の質においても雲泥の差が https://t.co/DZYeJX8BCV

— おおくぼやまと@霞ヶ関 (@okubo_yamato) 2021年1月19日

質問（通告）の内容も見てみたいですね。

ワクチンの接種スケジュールや流通に関して。

①3つのワクチン情報と②マイナス75°cでの保管が必要なファイザー社のワクチンの流通外についての資料を貼っておきます。 pic.twitter.com/50ONbOkkcj

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 19, 2021

開催されていることも公開されていることも知らなかった分科会の資料より抜粋、引用します。

新型コロナウイルス感染症対策分科会　令和3年1月8日　第21回資料より

 各地域の感染状況。

北海道 新規感染者数は減少傾向が続いていたが、足下ではその傾向が鈍化。新規感染の多くは病院・施設内の感染。

首都圏 東京都で新規感染者数の増加が継続

感染者の抑制のための実効的な取組が求められる状況にあり、感染経路は不明者が多いが飲食の場を中心とした感染の拡大が推定される。

関西圏　大阪では新規感染者数が漸減しているが、依然高い水準。医療提供体制が厳しい状況も継続。院内・施設内感染と市中での感染が継続。

中部圏　名古屋市とその周辺で感染が継続。名古屋市は新規感染者数が高止まり、減少傾向が見られない。施設での感染に伴い65歳以上の高齢者が増加。

東京では、飲食などの社会活動が活発な20-50才台の世代の感染が多く、少なくとも昨年末までの感染拡大では、飲食をする場面が主な感染拡大の要因となり、これが、職場や家庭、院内・施設内の感染に繋がっているものと考えられる。

相変わらず、地方における感染の発生にどのように影響しているのかの分析や説明は無し。

直近１週間の新規感染者数は、東京都だけで全国の1/4を占め、１都３県で1/2を占めている。こうした、大都市圏の感染拡大は、最近の地方における感染の発生にも影響していると考えられ、大都市における感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる。

クラスターについて。
医療・福祉施設が多いですね。

飲食関連では「接待を伴う飲食店」が約半分とのことです。

教育施設では高校や大学が多いです。
保育所・幼稚園が多いのが意外でした。保育士や先生方でしょうか？

職場関連の特徴では、工場関連のクラスターは１件毎の陽性者数が多くなる傾向があるそうです。
仕事場もそうですが、休憩室などで多人数が集まる状況がありそうですね。

あとはオフィスと比べて対策やテレワークが遅れている、または難しいのかもしれません。

内容では「特に、20 時以降の」となっていますね。

緊急事態措置の具体的内容

① 外出の自粛（14 頁）

不要不急の外出・移動自粛の要請、特に、20 時以降の外出自粛
を徹底

緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続。

しかし、メディアが主に伝えたのはGoTo関連でした。

10月23日の分科会においては、「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避することや、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を周知することなどの提言がなされた。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある

という書き出しで始まるまとめがありました。
振り返りのときや、今後まとめるときにも活用できそうです。

新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させる可能性がある期間は、発症の 2 日前から発症後７日から 10 日間程度とされている。また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられている。

新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられている。

日本国内におけるウイルスの遺伝子的な特徴を調べた研究によると、令和２年１月から２月にかけて、中国武漢から日本国内に侵入した新型コロナウイルスは３月末から４月中旬に封じ込められた一方で、その後、欧米経由で侵入した新型コロナウイルスが日本国内に拡散したものと考えられている。7 月、8月の感染拡大は、検体全てが欧州系統から派生した２系統に集約されたものと考えられる。現時点では、国内感染は国内で広がったものが主流と考えられる 。

医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。

帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。
感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。

業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。

必要に応じて以下の措置を行うことも書かれていましたが、どうでしょうか。
隔離措置や検査、移動手段の制限などがきちんとされるなら大丈夫でしょうか。
不便ではありますね。

航空機の到着空港の限定の要請

都道府県のリーダーシップ。

都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロナウイルス感染症の患者専用の病院や病棟を設定する重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保計画に沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確保すること。

特に、病床が逼迫している場合、令和２年 12 月 28 日の政府対策本部で示された「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ」を活用しつつ、地域の実情に応じ、重点医療機関以外の医療機関に働きかけを行うなど病床の確保を進めること。

都道府県は、仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の利用、法第 48 条に基づく臨時の医療施設の開設についてその活用を十分に考慮すること。厚生労働省は、それらの活用に当たって、必要な支援を行うこと。

都道府県は、患者受入調整や移送調整を行う体制を整備するとともに、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）も活用し、患者受入調整に必要な医療機関の情報の見える化を行うこと。また、厚生労働省は、都道府県が患者搬送コーディネーターの配置を行うことについて、必要な支援を行うこと。

都道府県は、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受入れ体制を確保すること。

都道府県は、重症化しやすい方が来院するがんセンター、透析医療機関及び産科医療機関等について、必要に応じ、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医療機関として設定すること。

医療物資の確保も記されていました。

都道府県は、感染者と非感染者の空間を分けることなどを含む感染防止策の更なる徹底等を通して、医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払う。

政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に対して尊厳をもってお別れ、火葬等が行われるよう、適切な方法について、周知を行う。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について
内閣官房

都道府県知事の要請等の実効性確保（罰則、支援）
現行：罰則、支援等については規定なし。第５条で基本的人権の尊重について規定。
緊急事態宣言後でも、要請、指示及び公表にとどまり、強制力のある措置ではない。さらに緊急事態宣言前は要請に限られる。

特措法の対象となる感染症の範囲について
（新型インフルエンザ等とか）

緊急事態宣言による経済への影響

中小・小規模事業者等への主な支援策

一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会より

メディアのみなさん、聞いていますか。

飲食店が感染拡大の原因であるなら、その感染ルートや実情（個々の感染案件おいて店舗側が怠っていた具体的な感染予防策、また、改善されていれば感染防止できたと指摘される具体的内容等）の詳細について周知し、改善手法の指導をいただく

ガイドラインを真摯に遵守しようとしても、お客様のご理解、ご協力がなければ感染は防止できない

このため、改めて国民に対する感染予防策の啓発を徹底し、日本人の公衆衛生モラルの維持を図っていただきたいと切に願います。

補償金・協力金等の金額は一律とせず、前年・前々年の所得等と比較するなどし、事業主間で不公平とならないよう配慮願います。

ＧｏＴｏキャンペーンの早期再開が必要

以下、新型コロナウイルス感染症対策分科会　令和3年1月15日(持ち回り） 第22回より抜粋、引用。

新型インフルエンザ等対策特別措置法について。

そうですか？時短要請や職員の応援要請などをしていたと思いますが。

ステージⅢの段階でも、感染状況等を総合的に判断し、必要があれば都道府県知事が先手の対策を機動的に講じられるような法的枠組みが存在しなかった。

・都道府県知事が事業者に要請を行っても、十分には協力を得られない事例があった。
・全国的かつ広域の対策が求められる状況において、国と地方公共団体及び地方公共団体間の権限、役割分担がわかりにくく、調整に時間を要する事例があった。
・特に、緊急事態宣言前の総合調整においては、国は地方公共団体に対して、助言、勧告を行うことはできるが、指示を出す権限はなかった。

国と地方公共団体、地方公共団体間の役割、権限を明確化する必要がある。地域に限定した対策については都道府県知事の権限である一方、都道府県をまたぐ、又は、全国的な対策については、国の権限であると整理すべきである。国と地方公共団体が一体となった対応を行うことができるよう、国が地方公共団体に対して必要な指示又は調整ができるようにする必要がある。

感染症法

国が地方公共団体から感染の状況に関連する情報を得る際、また、その分析評価の結果を公表する際には、地方公共団体の協力や同意が必要な場合もある。しかし、保健所による積極的疫学調査に協力が得られないことや保健所設置市・特別区と都道府県の間での情報連携が上手くいっていないこと等もあり、円滑に情報が国に届かないことも多かった。そのため分析評価のための情報が国へ集約されず、今回のような緊急時において、迅速な分析評価及び適切な情報提供ができなかった。

責任が不明確とはどういうことかと思ったら、法律上明確にする必要があるとのことです。
つまり、権限ではなく責任が法的に無いから、できるのにすべきことをしなかった都道府県があると。
最悪ですね。

医療提供体制に関し、病床確保や入院調整については都道府県が総合調整の役割を果たすべきであるが、責任が不明確であったり、都道府県内であっても調整が不十分な場合も見られた。

以上、抜粋、引用でした。

 2021.1.21追記

昨日追記したWHOへの不信は、中国寄りの姿勢も要因ではないかという意見を見かけたことを追記しておきます。

イベントを中止・延期した事業者に対し、一回当たり最大２５００万円を支給とのことです。

イベント中止に２５００万円 緊急事態の負担軽減―経産省：時事ドットコム

ワクチンの追加契約。

これまで６千万人分で基本合意していたが、１２００万人分を追加した。

引用：ワクチン７２００万人分契約 政府とファイザー - 産経ニュース

変異種用の迅速診断というのがあるのですね。

国立感染症研究所で行っているウイルスのゲノム（全遺伝情報）解析は感染者全体の４％程度にとどまり、検体のウイルス量が少ないと解析が困難

引用：変異種の国内感染拡大に警戒感 監視強化も検査に限界 - 産経ニュース

感染研が開発した変異種用のＰＣＲ検査の迅速診断を活用し、国内での変異種の広がりを把握したい考え

引用：変異種の国内感染拡大に警戒感 監視強化も検査に限界 - 産経ニュース

英国から入国後の健康観察中だった男性が東京都内で会食し、参加者２人が変異種に感染した事例も判明している。

引用：変異種の国内感染拡大に警戒感 監視強化も検査に限界 - 産経ニュース

以前に「テレビのスタジオでマスクをせずにずっとしゃべっているのは、感染リスクはどのくらいなのでしょうね」と追記しましたが、対策が始まったようです。

テレ東・大江麻理子キャスター、マスク姿でニュース出演「より一層、スタジオの感染対策を強化」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）

できませんけど。

枝野氏は、今回の感染拡大は昨年１１月に兆候が表れ、政府自身が「勝負の３週間」と言ったにもかかわらず、人の移動を促す「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は続け、宣言再発令などの対策が後手に回ったと指摘した。首肯できる。

引用：【主張】代表質問 協力して危機を乗り切れ - 産経ニュース

まぁ、産経新聞（の論説委員の方々）はGoToトラベルの早期全国一斉停止を主張されていましたからね。

マスク義務化はいいとして、医療用ですか。

コメントから板が推測できますね（笑

ドイツで買い物時や公共交通機関での医療用マスク着用義務化 日本でも賛同多いが「普通のマスクより苦しい」「実質的な外出禁止令」との声も：イザ！

訪日客の減少。

グラフが分かりやすいですね。

昨年の訪日客、87%減の411万人 22年ぶり低水準：朝日新聞デジタル

途中経過ですが、飲食店の時短営業の協力について目視確認。

時短営業、協力店舗は9割超 東京都が現地調査 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

代表質問について。

とりあえず国民民主党を見ました。

すでに方針が示されていたり、対策が取られていたりするものに対する提案もありましたが、概ね良かったのではないでしょうか。 

「不特定多数を対象としたＰＣＲ検査」は……受け入れ態勢が確保できるならいいのでしょうが、現状でも受け入れ態勢は厳しいような。どの地域の話でしょうか。

玉木代表のブログ記事にあるように、十分に回答されていないものもありました。

国民民主党は「政策提案型」から「政策先導型」に進化します（代表質問全文） | たまき雄一郎ブログ

フリーランスの話も無かった気がしますね。

ブログ記事にも動画のリンクはありますが、速度調整等ができないので、youtubeの動画もご紹介しておきます。（1:34:00辺りからです）

www.youtube.com

 質問で

COCOAからの通知によって判明した感染者は何名いるのかデータでお示しください。

引用：国民民主党は「政策提案型」から「政策先導型」に進化します（代表質問全文） | たまき雄一郎ブログ

 というのがありましたが、回答は

（動画の1:59:50～）

件数の把握には保健所等の協力が必要であり、現時点で把握できておりません

いや、協力してください。６月から配信されているので、半年以上経っているのですが……。

新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」が326万ダウンロード--配信から3日で - CNET Japan

求人倍率について。

dodaの転職求人倍率レポートの12月分。求人数は前年同月▲27.1%。転職希望者数は前年比+13.6%。転職市場は相変わらず厳しいが前月比ベースで見ると求人数はゆっくりと増えている。今年中にコロナ前の状態に戻るといいが難しいかな。https://t.co/wA0Ne36sRi pic.twitter.com/5DWzf9zBam

— ニッポンの数字 (@nippon_num) 2021年1月21日

 「小売・外食」というくくりですが、外食も回復してきているのでしょうか。

業種別では、求人数が前月比で8業種（「その他」を除く）のうち「メディア」「金融」以外のすべてで増加。
前月比で求人の増加率が最も大きかったのは「小売・外食」（前月比112.7％）、次いで「商社・流通」（前月比111.1％）。
前年同月比では「メディカル」（前年同月比83.2％）、次いで「IT・通信」（前年同月比77.2％）の順に落ち込みが少なかった。

引用：【転職求人倍率】求人倍率は＋0.23ptの2.02倍。転職希望者数は減少したものの、求人数は増加し、求人倍率は上昇。 ｜転職ならdoda（デューダ）

訪日外国人数。国別も。

ベトナムが昨年のASEANの議長国だったのも理由の一つでしょうね。

対前年比でも減り方が極めて少ないですね。菅総理が就任後最初に訪問した国でした。

— 武蔵　桃太郎 (@umashikaotoko) January 20, 2021

 菅内閣総理大臣のベトナム及びインドネシア訪問｜外務省

2021.1.22追記

国民民主党の代表質問に対する菅首相の答弁の中で「全体接種の時期を示すことは本日は控えさせていただく」という旨のことが述べられていましたが、その理由については説明されませんでした。

誰が書いたのでしょうね、この答弁。もう少し頑張ってもらいたいです。

以前に国民民主党の質問通告が２日前の16時30分だったことに対して「質問通告が早いのも素晴らしい」と追記しましたが、元々（以前？）は２日前の正午だそうです。

平成１１年９月に自民、民主（当時）、公明、共産、社民各党などの国対委員長が、原則、質疑の２日前の正午までに質問通告を行うことを申し合わせている。

引用：＜独自＞維新 国会の質問通告、２日前の午後５時に前倒し - 産経ニュース

早くなったことは良いことですが、あと少しだけ頑張って欲しいですね。

そして、維新は記事にあるとおり早く通告するようですが、その他の党も見習って欲しいところです。

そして、答弁作成過程の質問取りについて。

「質問取り」対面は自粛 与野党、接触回避へ合意 - 産経ニュース

飯田浩司のOK! Cozy up!より佐々木俊尚氏のお話。

見出しだけ。

入院拒否患者への罰則は効果がないのではないか～かつてのエイズの際のキューバでの強制隔離の失敗

保健所から警察に通報～保健所のシステムが根底から揺らぐ可能性も

日本の法律の「曖昧さ」

コロナ特措法案～入院拒否患者への罰則は効果があるのか – ニッポン放送 NEWS ONLINE

１つ目は、対象者が罰則や制限を恐れて隠れてしまうのではないか。それによって逆に感染が拡大するのではないか。

２つ目は、警察が介入することで、保健所と国民の信頼関係が崩れるのではないか。国民が保健所に連絡しなくなるのではないか。あとは、保健所の業務が増えそうだなと思いました。

３つ目は、平時と有事をしっかりと区切ること。「まん延防止等重点措置」というグレーゾーンは作らないほうがいいのではないか。

といったことを話されていました。

ワクチンと報道についても話されていたのですが、後日記事が追加されたら追記するかもしれません。

ワクチンの契約量について。

３社で３億1400万回分（１億5700万人分）です。

その内の１社であるファイザーは

2021年中に1億4400万回（7200万人）分の供給を受ける。

ワクチン、ファイザーと供給契約 2月中旬にも接種開始: 日本経済新聞

ファイザー製１万回分超が２月中旬に日本に届く見通し

引用：コロナワクチン第１弾、２月中旬に日本到着 ３社で計３億１千万回分 - 産経ニュース

日本の人口等に関しては

政府推計によると、年頭の人口は約１億２５００万人で、１６歳以上は１億人余り

引用：コロナワクチン第１弾、２月中旬に日本到着 ３社で計３億１千万回分 - 産経ニュース

とのことです。

東京の人出について。

会議では宣言後、都内の主要な繁華街の夜間（午後８時～午前０時）の人出が去年と比べ７割以上減少したが、日中の人出は先月と大きな変化がないことが報告されました。

引用：繁華街 日中の人出に変化なし、緊急事態宣言から２週間｜TBS NEWS

ワクチンの感染予防（接種した人が感染しない）について。

○感染予防効果は実証しにくく、臨床試験で確認することは稀。
○発症しない感染者が多数存在する新型コロナでは、実証はほぼ不可能と考えられる。

引用：第17回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　ワクチンの有効性・安全性と副反応のとらえ方について

厚生労働省の新型コロナワクチンについてのQ&A

新型コロナワクチンについてのＱ＆Ａ｜厚生労働省

とか書いていたらワクチンに関するページができていました。

ワクチンに関する正確な情報を分かりやすくお届けするため、特設HPと新たなTwitterを開設いたしました。ぜひ多くの方に、HPやTwitterをご覧いただき、ワクチン接種に関するご理解を深めていただければと思います。我々も、積極的に情報発信してまいります。https://t.co/f0Ltlf9NOp（3/3）

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年1月22日

議員による個別問い合わせも控えるように要請。

立民、ワクチンめぐる省庁への個別照会を見合わせ 多忙踏まえ - 産経ニュース

自殺者数増が持続。

2009年からの男女別の自殺者数の前年比の推移。女性の自殺者数は時折跳ね上がるときがあるが、高く跳ね上がってそれが持続するのは今回が初めて。https://t.co/TtjnY0yDzx pic.twitter.com/S9nqKZ5tBG

— ニッポンの数字 (@nippon_num) January 22, 2021

2021.1.23追記

新500円硬貨の発効にも影響。

ATMなどの改修が地方で進んでいないようです。

新５００円硬貨、発行延期 コロナで機器改修に遅れ - 読んで見フォト - 産経フォト

やっと飲食店の報道ですね。

コロナ禍で「黙食」新たな合言葉に 飲食店で広がり、学校でも感染防止に一役（1/2ページ） - 産経ニュース

こういうのも今までしていなかったのですね。

こういうのは先手を打てそうな気がしますが。

転院患者受け入れで加算 病床確保へ診療報酬―厚労省：時事ドットコム

紙面にはグラフがあったのですが、ウェブ記事には無し。

そろそろGoToトラベル停止の検証記事とか出てこないでしょうか。

緊急事態宣言２週間、なお厳しく 新規感染者数はステージ４上回る - 産経ニュース

東京都の疫学調査の優先対象について。

都の「積極的疫学調査」 重症化リスク高い人など優先に｜TBS NEWS

産経新聞の紙面では「重症者や子どもなどに重点化する」とありました。

どうして子どもなのでしょうか。

厚生労働省からの通知を見てみると

積極的疫学調査における優先度について（令和 2 年 11 月 20 日事務連絡）

地域の感染状況も踏まえ、より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際に、まず取り組むべき優先度の高い状況等をまとめた。

陽性者の行動歴については、以下の状況があったかを確認し、これらに関連するものを優先して実施する（①、②の順に優先する）。

① 重症化リスクのある者が多数いる場所・集団との関連

② 地域の疫学情報を踏まえ感染が生じやすいと考えられる ( 三密や大声を出す環境、その他濃厚接触が生じやすい等）状況

引用：新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて

 とあり、②に該当するとみなされたのでしょうか。

自宅療養中に死亡した人の数。

12月以降の数字だそうですが、思ったより少ないですね。

報道で大騒ぎしていたので、もっと多いのかと思っていました。

19人の内、少なくとも９人は基礎疾患があったそうです。

自宅療養数も

自宅療養者数は全国で３万２０８人（１３日午前０時時点）。感染「第３波」と医療機関の病床逼迫（ひっぱく）を背景に、１週間で約１・７倍に急増

引用：自宅でコロナの症状悪化、１９人が死亡 療養体制の強化急務 - 産経ニュース

死亡者は12月１日時点で累計で2171人、1月20日時点で4742人なので、期間中の死亡者数は2571人。

期間中に自宅療養中に死亡した人の全体に対する割合は約0.7％です。

参考：国内の発生状況など｜厚生労働省

報道関連。 

昨日お話ししたワクチンの報道についての記事が出ましたので追記します。

毎日新聞、TBS、AERA（朝日新聞）、週刊新潮。

新型コロナ「反ワクチン報道」にある根深いメディアの問題 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

ちなみに、その中で話をされた方のツイートがこちらです。

【印象操作】する記事を書かないように伝えたにもかかわらず、このような取り上げ方をされ遺憾です。私は権利が回ってきたら、その有効性から、すぐにワクチン接種を受けます。
→コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ　感染予防効果はなし https://t.co/XdfeWtd7Ve #デイリー新潮

— 池谷裕二 (@yuji_ikegaya) 2021年1月20日

 2021.1.24追記

ワクチン接種の態勢について。

紙面だと分かりやすい図があったのですが、ウェブ記事にはありませんでした。残念。

新型コロナ ワクチン接種総力戦 超低温庫、小分け、システム構築（1/2ページ） - 産経ニュース

都心のオフィスの売却、縮小。

テレワークが要因の一つとのことです。

電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手 （1/3ページ） - 産経ニュース

ワクチンを共同購入する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」について。

来月にも途上国などで接種開始。

ファイザーなどが4000万回分。

アストラゼネカが１億5000万回分。

合わせて約２億回分。１人２回なら半分の１億人分。

あえて１回接種にしている国もあったはずなので、その方法が取られるかもしれませんが、それでも足りないように思えます。

ＷＨＯ米ワクチン提供合意 途上国も接種へ｜日テレNEWS24

なので頑張ってもらいたいですね。

コロナ禍で行動に影響を与えたものを複数回答で尋ねると、「新聞やテレビなどメディアの報道」が68％で最多。「国の発表や要請」が59.1％だった

引用：メディア報道が自粛に影響、7割 信頼度、トップは新聞 ｜ 共同通信

東京都で営業自粛をしているかの確認をされていましたが、それが可能なら、実効性を確認するために、同じように感染対策を実行しているかどうかの見回りもできるのではないかと。

見回るのは職員でなくても、募集したり、委託したりでも良いでしょう。雇用が増えることにもなりますし。

もちろん、営業の確認と、感染対策の確認では労力が違うでしょうが。

ということで、昨年の９月の記事です。実施されています。

広がるコロナ感染対策ステッカー 実効性課題、都が業界団体調査予算化 - 産経ニュース

確認すらさせてもらえないなら認定しなければいいですね。

こういう調査をしているなら、それに基づいて営業自粛の線引きをしてもいいと思うのですが。

2021.1.25追記

検討段階ですが、ワクチンの接種記録を自治体間で共有するシステムを構築する案です。

＜独自＞自治体間の情報連携システム構築へ ワクチン接種で政府 - 産経ニュース

日本への投資は増えたそうです。

昨年の海外投資、４２％減 対先進国への落ち込み顕著 - 産経ニュース

以前に少し追記した、保健所が感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」について。

対象を絞り込んだことで、

飲食店や一般企業などでの感染は、原則として詳しく調査しなくてもいいことになった。

引用：感染経路、濃厚接触者…多忙の保健所、調査絞り込みの動き - 産経ニュース

飲食店もなんだ、と思い、理由を考えてみました。

以前の追記では厚生労働省からの通知で、「重症化リスクのある者が多数いる場所・集団との関連」「地域の疫学情報を踏まえ感染が生じやすいと考えられる ( 三密や大声を出す環境、その他濃厚接触が生じやすい等）状況」を重点化するという話でした。

つまり重症化リスクと感染リスク（またはクラスター発生リスク）の高いところを優先するということですね。

なので、

都は２２日、高齢者や基礎疾患のある感染者に加え、医療機関、高齢者施設、障害者施設などに重点を置いて感染経路や濃厚接触者を調査する方針を保健所に提示

引用：感染経路、濃厚接触者…多忙の保健所、調査絞り込みの動き - 産経ニュース

というわけですね。

以前にあった「子ども」については、今回の記事には記載がありませんでした。

しかし、一部の飲食店は感染リスクが高いような……。 

世界の休校について。

休校期間は地域差があり、中南米・カリブ海諸国は全土での完全休校が平均約５カ月続いたのに対し、欧州諸国は約２・５カ月、オセアニア諸国は約１カ月だった。

現在も世界で３１カ国が完全休校。ほかに４８カ国が授業時間短縮などの措置を取っている。影響を受けている児童・生徒らは８億人を超す。

引用：通学機会喪失、平均５カ月 コロナでユネスコが集計 - 産経ニュース

入国拒否の対象国・地域を往来した全ての日本在住のパイロットや客室乗務員への帰国後の検査を要請し、検査も始まったそうです。

下記の事例は知りませんでした。

昨年１２月に英国から帰国した男性パイロットが変異種に感染したことが判明したため、国交省は航空会社に、ロンドン便の乗員に検疫とは別に入国時の検査を行うよう通知していた

引用：パイロット、ＣＡを検査 入国拒否対象国往来で - 産経ニュース

2021.1.26追記

 ワクチン接種に関して。

１回目は接種開始から９週間以内に完了する。２回目は、１回目から３週間後に行う。厚労省は、全体で約１２週間の期間となるよう、自治体に必要な体制整備を求めた

引用：高齢者のワクチン券、３月中旬から発送…２回の接種「３か月で完了」目指す : 医療・健康 : 読売新聞オンライン

ワクチン接種に関し、実施に当たる地方自治体で会場確保などの費用が想定以上にかさんだ場合は「国が全額費用を持つ」と明言した

引用：河野氏、ワクチン費「想定外」は国負担 宣言解除の是非、前もって判断：時事ドットコム

店舗などの営業時間短縮要請を拒める「正当な理由」について。

「地域住民にとり（その店舗がなければ）生活維持が困難な場合などを想定している」と説明。「従業員の雇用と会社の存続を守る」という理由では拒否できないとの見解を示した

引用：河野氏、ワクチン費「想定外」は国負担 宣言解除の是非、前もって判断：時事ドットコム

 こういうグラフと感染状況のグラフの相関関係とか出してくれないでしょうか。

２週間ほどずらして。

緊急事態宣言３週目、人出は早くも底打ちの兆候 感染もくすぶる - 産経ニュース

ワクチンの供給が減ることになり、国によっては提訴も検討されているそうです。

ファイザーによるとワクチン増産に向けた生産ラインの見直しとのことで、供給正常化は25日以降だそうです。

EU大統領「法的措置も辞さない」 ファイザーなどがワクチン供給削減を発表 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

日本ではというと。

2月末から接種を開始する医療従事者を対象とした供給量について2月上旬には決定する見込みです。（2/2）#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) January 26, 2021

政府としては、基本的対処方針に基づき、ワクチンについて、令和3年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指します。(2/2)#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) January 22, 2021

んー、といっても、グラフを見ると、これまでも上昇傾向ですからね。

製品別に見ると、影響の大きさが分かるかもしれません。

白物家電、在宅追い風 ２４年ぶり高水準 昨年国内出荷額 - 毎日新聞

白物家電、２４年ぶり高水準 巣ごもり需要や給付金寄与 令和２年出荷額、５年連続増加 - 産経ニュース

インドのワクチン外交。

そんな実績があったとは。

インドはジェネリック医薬品（後発薬）大国で、世界のワクチンの６割を製造した実績がある。

引用：インド、「ワクチン外交」強化 相次ぎ無償提供 中国に対抗、影響力拡大狙う（1/2ページ） - 産経ニュース

飲食店の借入金について。

日本フードサービス協会が加盟社の上場５９社に調査したところ、昨年１０月までの各社決算の集計で短期借入金はコロナ禍前と比べ４・６倍に拡大していた

引用：外食各社、焼き肉、持ち帰り、宅配に狙い 逆風の中で生き残り模索 - 産経ニュース

昨日の追記の休校もそうですが、世界の状況について、色々な調査がされているのですね。

他国でも傾向は似ているようです。

雇用機会の喪失は特に若年層で深刻で、就労人口全体では３．７％減だったのに対し、１５～２４歳では８．７％減に上った。業種別でみると、飲食・宿泊業界が最も大きな影響を受け、２０％減

引用：2020年の世界総就労時間8.8％減 新型コロナが雇用直撃 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

コロナ感染が直接の死因でない人も含まれているそうです。

今月２０日までの集計の７５人については、生前に感染が確認されていたのは２７人で、死後は４８人とのことです。

変死１９７人、コロナ感染 年明け急増、７５人 - 産経ニュース

確か以前にも東大の研究チームの論文で似たようなのがありましたね。

時系列がどうとか言われていましたが、今回は詳しい情報すらありませんね。

以前の記事も共同通信の記事だったような……。

GoTo後、旅行関連の感染者増 最大6～7倍、京大・西浦氏分析 ｜ 共同通信

 2021.1.27追記

感染症法の改正案について。

「過料」と「罰金」はどちらも金銭的な罰。大きな違いは、過料は行政罰なので前科がつかない。罰金は刑事罰なので前科がつく。

なので、入院拒否で罰金は重いのではないかと。

どうして罰金で提案したかというと、感染症法が刑事罰の法律なので合わせた。

そして、予算の審議を進めるために、わざと野党に見せ場（法律の修正）を与えた。

という感じです。

感染症法改正案～最初から「修正協議ありき」の法案である理由 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

１年前の武漢からの帰国について当時の状況。（会員記事）

武漢邦人帰国１年 現地チーム指揮した外務省局長「見えぬ不安、必死の作業」 - 産経ニュース

帰省自粛にお年玉。

アメとムチなら、アメですね。

中国、帰省自粛へデジタルお年玉も 春節前にあの手この手 - 産経ニュース

後遺症について。

武漢での患者の情報も。

ただ、後遺症については関連が明確でないようです。

東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）の話です。

睡眠障害や疲労感などの後遺症は、現状では新型コロナとの関連が明確ではない

引用：新型コロナ後遺症の深刻度と意外な事実 中国・武漢の退院患者７割が倦怠感などの症状訴え、英では「せん妄」報告も…児玉栄一氏「関連明確ではない」 （2/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

嗅覚の異常は、ウイルスが鼻の奥に感染することで細胞を破壊している可能性はあるが、関連は確認できていない。せん妄も、脳の血管障害が影響を与えていると説明はできるが、未解明な部分が多い

引用：新型コロナ後遺症の深刻度と意外な事実 中国・武漢の退院患者７割が倦怠感などの症状訴え、英では「せん妄」報告も…児玉栄一氏「関連明確ではない」 （2/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

ウイルス性疾患の後遺症で味覚や嗅覚の障害が比較的長期に続く例はあるが、回復しないケースはまれで、新型コロナについてもこれから解明されることは多い。また、脱毛は、注目されている新型コロナに感染したこと自体が精神的な負荷となり、症状につながっているという見方もできる

引用：新型コロナ後遺症の深刻度と意外な事実 中国・武漢の退院患者７割が倦怠感などの症状訴え、英では「せん妄」報告も…児玉栄一氏「関連明確ではない」 （2/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

今年は回復しそうです。

世界成長率５・５％に回復 ２０２１年、ＩＭＦ予測 日米など財政出動 - 産経ニュース

ノートパソコンの国内出荷台数が過去最高。

小中学生に１人１台のパソコンを整備する政府の「ＧＩＧＡスクール構想」などが寄与したそうですが、予算内で台数を確保するために、安価なノートパソコンに集中したとのことです。

大丈夫かなぁ。

ノートＰＣ、２年出荷最高 テレワークや政府構想寄与 - 産経ニュース

お酒の影響があるようです。

店側の感染対策が有効でなかった事例もあったそうです。

そういう情報を報道すればよかったのに。

『「夜の街」の教訓は、それ以外の飲食店などにも当てはまるといえそうだ』とか書かれています。

昨年７月からの調査で、昨年末に中間報告が出たものを、１月の下旬に報道するあたり、軽視しているのでしょうね。

今までも分科会の話を無視した報道をしてきたので、今さらですが。

優良店もクラスター、酔いで注意力散漫に…難しい「夜の街」の感染防止、店と客双方が努力を（1/2ページ） - 産経ニュース

コロナ解雇・雇い止めで８万人超えといわれていますが、

コロナ解雇８万人超え 飲食業中心に失業増も：時事ドットコム

失業者数で見ると、

2020年１月が164万人。

2020年11月が198万人。

単純計算で34万人増。

引用：【失業者数】推移を図解｜ニッポンの数字

ワクチンの集団接種のノウハウについて。 

接種を実施する自治体も集団接種のノウハウがなくなりつつあります。というのも、1994年に予防接種法が改正されてから、児童へのインフルエンザワクチンの集団接種がなくなってしまったからです

引用：菅総理が河野大臣を「ワクチン接種担当大臣」に任命した背景にあるもの – ニッポン放送 NEWS ONLINE

 2021.1.28追記

理由は発症前や無症状の感染者からもウイルスが感染するため、感染拡大を防ぎにくいとのことです。
ただし、グローバル化による人の移動の違いを考慮する必要もあるそうです。

新型コロナ感染者１億人 結核、ＳＡＲＳより感染ペース早く…その理由は？ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

他の感染症などとの比較。（※注意※2020年の記事です）

新型肺炎、どれくらい怖い？ 感染力はSARS並み: 日本経済新聞

コロナ、世界死者１００万人 結核の年１５０万人に迫る：朝日新聞デジタル

ワクチンの集団接種のノウハウがなくなりつつあると昨日追記しましたが、訓練が行われました。

紙面によると、訓練結果は全国の自治体で共有されるそうです。

課題として取り上げられていたのは、医師に質問することが多く、時間がかかったようです。

そういえば学校とかの集団接種だと、そういう質問とか無しに、問答無用で打たれていましたね。

図が見やすいです。

問診で相談続々、経過観察に30分 川崎のワクチン接種訓練ルポ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ワクチン接種に関して自民党プロジェクトチーム座長の鴨下一郎氏の話。

医師でもあるそうです。

ワクチン接種「近所の診療所活用を」 医師の鴨下一郎自民ＰＴ座長（1/2ページ） - 産経ニュース

ワクチン接種詐欺への注意喚起。

【ワクチン接種をかたる不審電話にご注意ください】
新型コロナに係るワクチン接種のために必要とかたり、金銭や個人情報を騙しとろうとする電話に関する相談が寄せられています。市区町村等が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話で求めることはありませんのでご注意ください。

— 消費者庁 (@caa_shohishacho) 2021年1月28日

ワクチン接種の見通し。

ワクチンについては、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、2月下旬までには開始できるよう準備していますが、高齢者への接種は早くても4月1日以降になります。今後とも、最新の見通しを情報提供してまいります。#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年1月27日

忘年会の影響。

逆にいえば、それまでの一定期間の増加は忘年会の影響だったと。

尾身茂会長は宣言の効果は「おそらく今週末から来週初めに分かる」と説明し、「ここ数日で減っているように見えるのは、忘年会の影響がなくなってきたからだ」と分析した。

引用：【主張】コロナ緊急事態 宣言延長へ早期の決断を - 産経ニュース

日本でワクチン生産。

日本で９０００万回分生産 英アストラゼネカのコロナワクチン：時事ドットコム

EUへの供給減があったり、下記のようなこともありますからね。

ＥＵがワクチン囲い込みへ 欧州委員長、「輸出規制」で供給削減に対抗 - 産経ニュース

といっても、日本も供給に変化があったようですが。

ファイザー社とは、６月末までに１億２千万回分（６千万人分）の供給を受けることで基本合意していたが、契約では年内に１億４４００万回分（７２００万人分）に変わった。

引用：日本へのワクチン供給不透明 新型コロナ、承認申請はファイザーのみ - 産経ニュース

昨年の２月の話ですが。

地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、手厚い地方交付税措置を講じることといたしました。
具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入や、地方自治体の相談窓口の設置などの国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の8割を基本として特別交付税を措置することといたします。

引用：総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年2月14日)

米国がWHOとCOVAXに復帰と参加の意向。

首相は、バイデン氏が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰、世界保健機関（ＷＨＯ）の脱退とりやめを決めたことを歓迎した。ワクチンを共同購入して発展途上国にも分配する枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への参加も評価した。

引用：バイデン氏「核の傘」提供 日米首脳会談で意向 気候変動サミットにも招待 - 産経ニュース

映画館の入場者数と興行収入が過去最低。（統計方法が変わってからなどの要素はあります）

令和２年映画館入場者数が最低 「鬼滅」頼み、２割占める - 産経ニュース

一昨日あたりに追記した論文を分析した飯田泰之氏の記事です。

こうやって分析していただけるとありがたいですね。

くだらない報道に時間を費やす必要がなくなりますので。

こういう内容が報道されたりはしないのでしょうね……。

西浦教授によるGoTo論文の解説と批判｜飯田泰之｜note

 2021.1.29追記

接種券と予診票を同封したり、相談を受け付けるコールセンターの設置など、ワクチンの集団接種の訓練の教訓が活かされていますね。

時短につながります。

３次補正予算が成立 単年度予算で過去最高 クーポン券に予診票の同封検討 - 産経ニュース

新試薬を使い、変異種の疑いが分かった検体を優先的に解析することで、変異種確定までの期間が従来と比べて１週間程度短縮できるそうです。

そして、その試薬の作製基準や、検出の手順書を全国の研究所へ配布したそうです。

ＰＣＲ検査で変異種を早期検出 感染拡大防ぐ武器に 感染研開発、地方へ配布 - 産経ニュース

首相と全閣僚が集まるというリスク、質問が当たらないのに午前９時から午後５時まで出席する観点から。

「予算委員会をＺｏｏｍで」 国民民主・玉木氏が提案 コロナ対策で - 産経ニュース

移動、旅行の感染リスク、感染拡大リスクが低いのならば、外国からの入国も問題ないのではないか、とか、感染が拡大している地域発着の旅行も問題ないのでは、というのは、以前に少し追記した気がしますが、よく覚えていないので、少し追記しておきます。

感染が拡大している地域を目的地とした旅行を制限したのは、もしその地域で（感染→発症→）陽性確認となった場合、その地域の医療資源を使うことになるため、というのは書いた気がしますね。

感染が拡大している地域（または国）から人が来る場合、感染が拡大していない地域と比べて感染者が入国する確率が高くなります。

すると、日本国内で発症、陽性確認となる確率が高くなります。今は変異種のことも考える必要がありますね。

あとは、感染が拡大している地域は、対策がうまくいっていない可能性があり、そういう地域に人が増えれば、感染者が増える可能性がある、といったところでしょうか。

2021.1.30追記

2020年の有効求人倍率と休業者について。

20年の有効求人倍率、下げ幅45年ぶり大きさ 休業者最大 :日本経済新聞

昨年の国内の宿泊者数について。

日本人の宿泊は昨年５月、前年同月比８１・６％減の落ち込みを記録。その後は回復傾向にあり、１１月は１６・１％減にまで戻したが、１２月は２４・４％減の２８６９万人で、減少率は４カ月ぶりに拡大した。
新型コロナ感染が再び広がり、ＧｏＴｏトラベルの割引適用が各地で相次ぎ停止されたためとみられる。

引用：昨年の国内宿泊者数、前年比48％減の延べ3億人で最少 コロナ禍が直撃 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

日本で感染が拡大しているため。

ＥＵ、日本発渡航を再び原則禁止 コロナ感染拡大で - 産経ニュース

米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発中のワクチンの臨床試験の中間解析結果。

接種は１回でOK。冷蔵庫で保管もできるそうです。

発症予防効果は約66％。条件が異なりますが、相対的に有効性は低いです。

また変異種への効果は以下。

米国での有効性は７２％だったが、変異ウイルスが流行する南アフリカでは５７％で、変異ウイルスへの効果が弱まる懸念もある。

引用：米大手ワクチン有効性６６％ Ｊ＆Ｊ治験、１回接種 - サッと見ニュース - 産経フォト

 ただ、南アフリカの変異種には、ファイザーもモデルナも効果が弱まるとのことです。

変異種にも効果 ファイザー製ワクチン：時事ドットコム

航空業界は厳しいですね。

あと、GoToトラベルの効果について。

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の効果が１２月までの半年間で３４０億円あったことを強調。「（旅行需要が）戻るポテンシャルは極めて高い」と感染収束後のトラベル事業に期待を込めた。

引用：ＡＮＡ過去最大３０９５億円の最終赤字 ４～１２月期連結 - 産経ニュース

令和２年の経済。

製造業フル稼働、サービス業窮地…コロナ禍で二極化 非正規しわ寄せ（1/2ページ） - 産経ニュース

米国空軍の嘉手納基地について。

基地では米モデルナ製のワクチンを使用。２０２０年１２月下旬から軍の医療従事者らへの任意接種を始めた。１日約４００人が接種しているという。 

引用：「地域の感染予防にも」 在沖米軍ワクチン接種公開 - サッと見ニュース - 産経フォト

病院でのクラスター事例。

厚労省のクラスター対策班は、感染経路として、休憩室やロッカーでマスクを外しての会話や、防護服などを脱ぐ際に接触感染した可能性があるとの報告書をまとめた

引用：【独自】防護服脱ぐ際 接触感染か “最大規模”クラスター原因

すでに追記しているものもありますが。
都市圏から地方に広まる理由。
情報が伝わっていないこと。

・接待を伴う飲食店等の従業員や利用者の人の移動等により、地方都市の歓楽街においてもクラスターが発生し、そのことを起点として、地方都市での感染拡大につながっていく

引用：新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１３回）

【まとめ】
2 店舗については、感染対策を 3 月末より開始し、状況が変わるごとに強化を行っていた。一方、共通する感染対策の問題としては、スタッフと客ともにマスクの着用ができていない、正しい消毒薬の使用ができていない、正しい感染症対策についての情報にアクセスが出来ておらず（那覇市や沖縄県飲食業生活衛生同業組合等の作成したチェックリスト含む）、伝え聞いた情報をその都度、不確実なままで実施している印象であった。

引用：新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１３回）

旅行で感染リスクの高い要素があるならば、そこに対して対策を打てばいいのです。
移動にリスクがあるなら、感染リスクを下げる対策や、代替手段を考える。
飲食店にリスクがあるなら、感染リスクを下げる対策や、対策を取った店舗だけを登録する。
などなど。

2021.1.31追記

EUのワクチン輸出規制。ワクチンの域外への輸出を許認可制とするＥＵ規則導入を発表。

紙面によると、途上国や貧困国への供給を目指すCOVAXへの供給は対象外とのことです。

ＥＵ規則は、域内に製造拠点を置く製造元がワクチンを域外に輸出する場合、発送量や宛先の届け出を義務付ける内容。ＥＵ内で事前合意に基づく供給量が確保できない恐れがある場合、輸出は認められない。届け出制は３月末まで実施され、延長もできる。
引用：ＥＵ 新型コロナワクチンで輸出規制 供給削減に対抗 - 産経ニュース

以前に追記した番組でのマスク着用について。

聴覚障害がある人からは、口元の動きが読み取れないので字幕が欲しい、といった意見もあるそうです。

「マスク姿」でニュース番組 多数の視聴者肯定も論議呼ぶ（1/2ページ） - 産経ニュース

動画を作成しました。

【GoToトラベルの全国一斉停止について】

youtu.be

【新型コロナウイルスに関する報道について】

youtu.be

2021.2.1追記

動画は勢いで突貫で作ったので、色々と不十分なところがありますね。

要素を書き出しただけで、つなぎを意識していなかった、かつ流れや構成を添削していなかったので、分かりづらいかも知れないです。

拙速を尊びました。

私は順番が来たらワクチンを打つと思いますが、打たないという選択をするのも仕方ないと思っています。

よく分からないものですし、後々になって副反応とか出るかもと不安になる気持ちも分かりますからね。

なので、ワクチンを打たない人を責めたり、批判したりというのは避けるべきでしょうね。

接種は強制ではないですが、世間の空気や同調圧力といったもので、強制に近い状況になるのも良くないでしょう。選択の自由はあるべきでしょうし。ワクチン接種警察とか出てくるのでしょうか。

もちろん、逆も然りで、ワクチンを打つ人、打った人に対する批判も……って、そんなのあるのでしょうか……？

医療従事者など、立場によっては接種をしないと業務に従事できなかったりといった制限が発生しそうですが。

昨年７月の記事。

自主隔離の助言を無視して営業したそうですが、マスクの効果？で感染は広がらず。

換気や会話なども影響していそうですが。

あと、顧客の中で検査を受けたのは半数ほど。残りは２週間ほど健康状態を尋ねた結果です。

マスクが美容院でのコロナ感染拡大を防ぐ 米CDC報告 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News

こういう民間サービスもあるのですね。

医師は家の前で防護服に着替えた。マスクも医療用のものに付け替え、室内へ入った。男性への問診や聴診を行い、新型コロナに感染している可能性を念頭にＰＣＲ検査を実施し、血中の酸素飽和度も測定した

引用：増える医師の訪問診療、医療崩壊を助ける手立てに（1/2ページ） - 産経ニュース

公共交通の感染防止対策などに支援。

【号外！】地域公共交通の維持確保に向けた支援例について（総合政策局 交通政策課）

コロナ対応のための取組であれば、地方公共団体が自由に使える地方創生臨時交付金。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 - 地方創生推進事務局

ワクチン接種期間中、接種事務に従事する職員の超勤手当も含む、自治体への補助の上限を当初想定のほぼ倍にするそうです。

ワクチン接種の実務を担っていただく自治体への補助の上限を、当初想定のほぼ倍にします。接種期間中、接種事務に従事する職員の超勤手当も含まれることになります。
こうした措置も活用していただき、各自治体において、万全の接種体制の確保を進めていただきたいと思います。#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月1日

 2021.2.2追記

ダイヤモンド・プリンセスの横浜寄港から３日で１年ということで、色々と特集記事がありました。

最近の記事は産経新聞の記事と、cozy1242の記事の２つです。

寄港以前に感染が拡大していた可能性が高いこと。

国立感染症研究所は、クルーズ船内で検疫が開始される前に、ウイルスの実質的な感染拡大が起こっていたと指摘。感染者の数が減少傾向にあることから、５日以降、乗客を自室にとどめたことなどが、有効な対応だったと評価

引用：クルーズ船で何が起きた？ | 特集記事 | NHK政治マガジン

国立感染症研究所の報告では2月7日の発症者が最も多く、潜伏期間から逆算すると2月2日にクラスター（感染者の集団）が発生したと推測できます。さよならパーティーでクラスターが発生、事実上の検疫が始まった3日以降も船内でじわりじわりと感染が広がったとみるのが妥当でしょう。

引用：ダイヤモンド・プリンセス集団感染「日本を責めることはできない」クルーズ船検疫の第一人者語る(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

検疫官がマスクをしていなかったという情報の他にも

乗客の感染判明後も、レストランやダンスホールなどの共有スペースは開放されたまま。ビュッフェ会場では誰も手袋をせず、トングを使い回していた。社交ダンスに参加していたのは高齢者が多く、プールサイドでマージャンに興じていたグループは酒を飲みながら騒いでいた。

引用：クルーズ船感染拡大は当然 乗客夫婦が語る過酷な隔離生活（1/2ページ） - 産経ニュース

乗客を分けずに過ごさせていたのは失敗だった

引用：クルーズ船感染拡大は当然 乗客夫婦が語る過酷な隔離生活（1/2ページ） - 産経ニュース

当時の対策を取る側から見た話も。

「船のなかに搬入した」という報告はあるのだけれども、乗客の方からは「まだ届いていない」というご連絡がありました。

引用：「ダイヤモンド・プリンセス号」から1年～その教訓は生かされているのか – ニッポン放送 NEWS ONLINE

「発熱をした方はこちらの電話番号にお電話を」ということになっていたのですが、その電話が鳴り止まない状態がありましたし、支援団体の方々の手も回っていないという状態にありました。2月11日に薬は配り終えたのですけれども、今度はお医者さんの診察が間に合っていないとか、PCR検査も、当時は1日に100件～200件くらいしかできなかったので、これも間に合っていませんでした。

引用：「ダイヤモンド・プリンセス号」から1年～その教訓は生かされているのか – ニッポン放送 NEWS ONLINE

昨日追記した自治体への補助上限倍増の使いみちについて。

接種期間中に接種事業に関わった職員の超勤手当や非常勤職員やアルバイトの採用の財源にあてることも可能とした

引用：ワクチン接種体制確保の予算倍増を表明 河野担当相 - 産経ニュース

感染症法が刑事罰の理由。

現行の感染症法や検疫法には危険度の高い感染症の拡大を招きかねない行為に刑事罰を設けており、法体系のバランスにも課題を残す

引用：感染症法改正案 与党の大幅譲歩でスピード成立へ - 産経ニュース

衆院本会議場入り口付近にある２つの喫煙ブースについて。

記事にあるように、確かに分科会の資料でも喫煙所に関する記述がありました。

あと、喫煙に関して、国会は学校や行政機関よりも規制が甘くなっているとのことです。

衆院の喫煙ブース 新型コロナ禍で強まる風当たり - 産経ニュース

産経新聞の「経済＃word」の2000個問題の記事より。

新型コロナウイルスの感染者情報を共有するシステム「ハーシス」について。

多くの自治体では外部の情報システムとのオンラインでのやり取りに制限があり、解除するには、審議会などの手続きが必要で、これが国への情報提供の遅れにつながっていると指摘されているそうです。

宿泊療養の利用が少ない理由。

自宅療養のほうが自由だったり、子どもの世話等ができるので希望が多いのですが、消毒という点もあるようです。

患者の退所から一定期間後に作業するため、数日～１週間以上かかることもあるという。

千葉県は業者側と患者との接触を避けるため、各階ごとに作業。１人でもいればその階に新規患者を入れられないため、改善を検討中だ。兵庫県も部屋の消毒などに数日かかる

引用：宿泊療養施設、低い使用率／本紙記者が現場ルポ - 産経ニュース

そんなに手間を掛ける必要が……？と思ったら、京都では違うようです。

１１都府県の療養施設の多くでは、消毒・清掃作業の負担が使用率の低下につながっていたが、京都府では部屋ごとに作業しており、感染者数が急増しても受け入れは可能としている

引用：宿泊療養施設、低い使用率／本紙記者が現場ルポ - 産経ニュース

 記事にあるように、改善が必要ですね。

神奈川県の構想。

県立スポーツセンターにある陸上競技場内に設置するようです。

新型コロナウイルスに感染し、入院が必要とされながら搬送先が決まらない患者に、酸素を投与する応急施設を設置する構想を発表

引用：入院待機者に酸素投与 神奈川県が応急施設 - 産経ニュース

報道でも「変異種」ではなく「変異株」とするそうです。

行政などの呼び方に合わせるとのことです。

というわけで、私もこれからは変異株と記載していきます。検索が楽になるように。

今日以前の追記における検索は「変異」で検索すれば、ある程度、絞れそうですかね。

新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者等の発生について

【重要】変異「種」の誤用について（報道機関 各位）｜お知らせ｜日本感染症学会

ワクチン接種に関する診療所開設手続きについて。

対応が早いですね。

日本全国ほとんどの自治体がこの届出をすることになる。過去に届出を行ったことがある自治体はほとんどないと思われる。かなりの手間なので手続きを簡略化してほしい。明日保健所に聞いてみよう。

— 某市役所コロナワクチン担当職員 (@X4uK8OWKugMvpVO) January 26, 2021

手続きを簡素化する予定です。 https://t.co/crd7VMp18z

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2021年1月30日

診療所の開設届けについては、もともとあった手続きを簡素化する臨時的取り扱いを、さらに大幅に緩和する通知が発出されました。これでほかの事務に時間をかけられます。とてもとても助かります。

— 某市役所コロナワクチン担当職員 (@X4uK8OWKugMvpVO) 2021年2月1日

ワクチンの接種は、通常の病院以外の会場を使って行うことも想定されます。この場合に、診療所を開設するための届出を事後とすることなど、自治体の判断により、開設手続を柔軟に取り扱えることとしました。https://t.co/GQ5Kl5YzBM#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月2日

特別定額給付金10万円効果。

もう一回一律10万円が出たら社員はウハウハ。 pic.twitter.com/sETzkTIDrx

— ニッポンの数字 (@nippon_num) 2021年2月1日

動画だけかと思い、文字起こしをしようかと考えていたら、テキスト版が用意されていました。

ありがたいですね。

（テキスト版はこちら） pic.twitter.com/yIYZz3UMCC

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) February 2, 2021

（テキスト版はこちら） pic.twitter.com/FYA7C3tzaO

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) February 2, 2021

2021.2.3追記

栃木県を除く10都府県の緊急事態宣言を１ヶ月延長。

解除基準はステージ４からの脱却で、感染者数は減少傾向ですが、医療体制がひっぱくしているため延長。

状況が改善すれば、都市圏ごとに期限前の解除もあり。「都市圏ごと」ということで、ある程度の広さの範囲になりそうです。

宣言が解除された栃木県でも、ステージ２相当に感染状況が改善されるまでは、必要な対策を続けるとのことです。

判断は都道府県知事です。

飲食店の営業時間の緩和や対象地域は都道府県知事が判断

引用：緊急事態宣言、１０都府県の延長決定、来月７日まで ワクチン接種「２月中旬」開始 - 産経ニュース

下記の日経新聞の記事の表が分かりやすいですね。

時短営業は求めても、休業要請はしないそうです。

それにしても、GoToトラベルの全国一斉停止は継続ですか。

なのに

宣言の対象地域で「日中も含めた不要不急の外出」の自粛を促し「都道府県間の移動」も控えるよう求めた

引用：新型コロナ: 緊急事態宣言、10都府県で延長 時短はステージ2まで: 日本経済新聞

という、宣言対象地域だけ都道府県間の移動を控えるように求めるのですね。

全国でGoToトラベルを停止するなら、すべての地域で「都道府県間の移動を控えるように」求めないのでしょうか。感染が拡大すると考えているのですよね？だからGoToトラベルの全国一斉停止を継続するのですよね？

産経新聞をはじめとして、時期を考えないGoToトラベルの全国一斉停止を主張してきた方々にきちんと指摘してほしいですね。「宣言対象地域以外でも都道府県間の移動を控えるように言うべきだ」と。

今でも本当にそう思っているのなら。

今年も確定申告の期限が延長されました。

４月15日までです。

ちょっと前に見たニュースかと思ったら、もう１年経つのですね。

昨年も新型コロナ対策で全国一律の期限延長を実施しており、今回で２回目

引用：確定申告４月１５日まで延長 国税庁 緊急事態延長で - 産経ニュース

ワクチン接種の新たな情報連携システムについて。

一つは情報を反映させるのに時間がかかり、もう一つは情報共有に課題があった。

ので、新しい三つ目のシステム、ということらしいです。

ワクチン接種で併存する３システム 混乱懸念、背後に官邸ＶＳ厚労省 - 産経ニュース

政府職員の感染者数と、省庁別の内訳について。

防衛省が多いのは、自衛隊の感染対策支援や寮生活が影響しているのでしょうか。

政府職員の感染者１５９２人 防衛省が最多７９８人、答弁書 - 産経ニュース

飯田浩司のOK!Cozyup!より佐々木俊尚氏のお話。

放送で紹介されていたイスラエルでのワクチンの効果の記事はこちらだと思います。

60代以上で2回のワクチン接種を終えた約75万人のうち、検査で陽性となったのはわずか0.07％に当たる531人だった。

さらに、この中で入院措置が必要となった患者は、軽症から重症まで合わせて38人にとどまった。

一方、これまでに60歳以上の3人がワクチンを打った後に亡くなった。ただしこの3人については、ワクチンで免疫ができる前に新型ウイルスに感染した可能性があるという。

ワクチンの効果が出る前の調査では、感染者は7000人以上、軽～重症患者は700人近く記録されていた。死者は307人に上っていた。

引用：イスラエル、ワクチン接種で感染率低下の傾向 60歳以上は0.07％ - BBCニュース

 BBCの記事では他にも

1回目のワクチンを接種してから14日後から、感染や重症化の割合が減り始めることがうかがえる。

引用：イスラエル、ワクチン接種で感染率低下の傾向 60歳以上は0.07％ - BBCニュース

2回目のワクチンを打ってから7日後に大きく感染率が下がることは確認された

引用：イスラエル、ワクチン接種で感染率低下の傾向 60歳以上は0.07％ - BBCニュース

とありました。

ワクチン接種をしたからといっても、すぐに効果が発揮されるわけではなさそうですね。

で、佐々木俊尚氏のお話に戻ります。

自分と同様の考えを持つ人がいると知れることは安心しますね。

厚生労働省の分科会の人たち、尾身先生や押谷先生はきちんと説明していると思います。でもそれは医療専門家や政治家の説明なので、若干わかりにくいです。これをわかりやすく国民に伝えるのがメディアの役割なのに、「それをしないで“政府は説明責任を果たしていない”と騒ぐのは報道の仕事ではない」

引用：緊急事態宣言、栃木除き1ヵ月延長～残念なメディアの報道内容 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

あとは、メディアは先の展望を見せるべきとも指摘されていました。

そういえば、以前から話に出ていたのですが、

そもそも論としてコロナ前から8割～9割の病床が埋まっているという状況があり、「それも問題だ」と一時期は報道されました

引用：緊急事態宣言、栃木除き1ヵ月延長～残念なメディアの報道内容 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

という記事が見当たらなくてですね。

確か以前の話では、その病床は救急用か何かという話だったと思います。そのときも調べてのですが見つけることができず。

そうそう、放送であった朝日新聞記者のツイートは見つけられました。

霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。

— 内藤尚志（朝日新聞記者） (@naitouhisasi) 2021年1月29日

そして、「メディアの見出し」はこちらです。 

東京の感染者、累計10万人超える 新たに393人感染 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

この「ツイート」と「見出し」の部分は放送ではありましたが、まとめ記事のほうからは削除されていますね。

どうしてでしょうか？

これまた放送内であった練馬区モデルについて。

ワクチン接種をかかりつけ医が担うというもの。

確かに患者さんの事情にも詳しいですね。

あとは、以前の接種訓練であった、アナフィラキシーショック対策として、接種後に待機できるのかや、密対策も可能なのか気になりますね。

ワクチン接種、診療所中心 身近で安心「練馬モデル」 - 産経ニュース

職場での接種も検討されているそうです。

厚労相、ワクチンの基本は居住地 職場接種との両立検討 ｜ 共同通信

倒産について。

飲食店が多かったり、東京都が多かったりするのは以前から同じ傾向ですね。

そして、従業員数について。

倒産した企業の従業員数は、判明した９２６件の合計で１万３４７７人に上り、雇用面での打撃も大きい

引用：コロナ倒産、１年で大台の１０００件 売り上げ回復せず - 産経ニュース

あぁ、やっとですね。

飲食店から家庭等へ感染が拡大している可能性から、そこに焦点を当てた報道です。

遅くなりましたが、良かったです。

【防げ！新型コロナの家庭内感染】（１） 「かかっているかも」前提に対策を 発症前にも感染性あり（1/2ページ） - 産経ニュース

ちなみに、その２は自宅療養中の対策ですが、これは以前に似たような記事があったと思います。

【防げ！新型コロナの家庭内感染】（２） 夫が宿泊療養まで「会話はＬＩＮＥ、顔合わせず」 過ごす場所と時間を分けて （1/2ページ） - 産経ニュース

それでも、時期的な報道というのがありますからね。

以前に似た内容を報道していたとしても、自宅療養が増えている中で必要な報道でしょう。

昨日に続いてダイヤモンドプリンセスの記事。

責任の所在などの問題。

苦渋の決断だった船内隔離 国際ルール整備、政府提言へ ダイヤモンド・プリンセス帰港１年 - 産経ニュース

あの頃は分からないことばかりでしたからね。

３密や新しい生活様式など、色々と知見が得られたそうです。

患者の搬送先は、宮城県から大阪府まで１５都府県にわたった。「国内で市中感染が広がる前に、全国の感染症の医師がコロナ治療を経験できたのは、日本の治療実績が良いことにつながっている」（自見氏）。感染者や濃厚接触者、検査の有無など名簿の管理に苦労した経験から、下船後は医療体制や感染者情報の一元化に取り組んだ

引用：治療経験、感染対策に生かす ダイヤモンド・プリンセス船内対策本部で活動 自見英子・元厚労政務官 - 産経ニュース

レジデンストラック、ビジネストラック、その他の入国者数外国人などの入国者数の推移について。

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数（速報値） | 出入国在留管理庁

の

外国人入国者数の推移（令和２年４月～１２月） （速報値）より

EUのワクチン輸出規制について。

【日本として簡単に受け入れられない「EUのワクチン輸出規制」】
背に腹は変えられないとのEUの現状を表す規制。例えばベルギーのファイザー工場が日本にワクチンを輸出する場合、ベルギー政府が申請を受付②欧州委員会と共に承認の是非を評価（EUのワクチン確保に影響を与えない事が前提）が必要 pic.twitter.com/hk0cIUOf3h

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2021年2月3日

以下『令和3年2月2日(持ち回り）第23回資料』より抜粋、引用。

第23回は二つリンクがありますが、どちらもほぼ同じです。
最初の白い「議事次第」のスライドがあるかどうかと、あとは微妙に文言が異なるぐらいです。
以下は（案）からですが、これまで基本的に「資料」から引用してきたので、今回も「資料」から引用します。

「尾身構成員提出資料」とありました。
尾身会長が提出（提言）したということでしょうか。

「解除が難しいと考えられる地域」において。

今日の追記の冒頭において「解除基準はステージ４からの脱却で、感染者数は減少傾向ですが」と書きましたが、複数の指標でステージ３相当の水準に至っていないとのことです。

「解除が難しいと考えられる地域」については、緊急事態宣言発出後、一定程度の感染者の減少の効果があったと考えられる。一方で、未だ新規報告数の水準は高い、または医療の負荷が軽減されておらず、ステージⅢ相当の水準には至っていない。

年末年始の動きと、重症者について。

この地域では、年末頃より、若年者で感染者が急増し、その後、高齢者を含む各年齢層に感染が拡大していった。その結果、重症者数の増加につながり、一般の診療に対しても極めて深刻な影響が出ていた。今後も、しばらくの間は、重症者数の急激な減少は見込めない。

したがって、感染者の減少を加速させるとともに、重症者対策を更に強力に行う必要がある。

情報発信について。

メディアや報道機関に対しても言及があると良いのですが。

今回、緊急事態宣言を発出せざるを得ないほど感染拡大した原因の一つは、年末の忘年会などを控えるよう、国や自治体が繰り返し呼びかけたものの、人々にそのメッセージが十分には伝わらなかったことが挙げられる。しかし、緊急事態宣言発出後には、危機感が共有され、人々の行動変容につながったと考えられる。

このことは、人々の理解と協力が、感染対策を進める上で極めて重要であることを示している。

国及び都道府県は、これまでの対策の効果や課題について分析・評価を行い、情報発信する必要がある。

国及び都道府県は、延長期間中に確実に感染拡大を抑え込む行動変容につなげるため、国民に対して、外出・移動の自粛を最優先することを明確に要請した上で、どうしても必要な外出・移動においては、三密及び「感染リスクが高まる「５つの場面」」の回避などの基本的な感染対策の重要性を、再度、周知して頂きたい。

営業時間の短縮の実効性について。

確か、東京都が調査をしていましたっけ。

昼間の人出まで制限する必要があるのかは少し疑問ですね。

ただ、「解除が難しいと考えられる地域」の話なので、そこまで徹底しないといけない状況ということですね。

飲食店における営業時間の短縮は、一部には協力が得られない店もあったものの、多くの施設には協力して頂いた。今後も営業時間の短縮の要請を継続していく必要がある。

また、一部には業種別ガイドラインが不徹底の事業者も見られた。

夜間の人流は減っているが、昼間（特に土曜日、日曜日）の人流を減少することはできていない。

メインは都道府県で、国も、という感じで以下の内容を要請しています。

不要不急の外出・移動（昼夜や平日・休日を問わずの外出や都道府県を跨ぐ移動、同じ都道府県内でも感染が拡大している地域への移動を含む）の自粛の要請

飲食店に対して、引き続き、営業時間の短縮要請に応じて頂けるよう、個別に店舗を回るなど、きめの細かい働きかけ

事業者やその全国団体に対して、業種別ガイドラインの遵守の徹底を呼びかけ

 
あとは、テレワーク等による出勤者数の7割削減や、３密対策、５つの場面の回避です。

そういえば、動画を作成したときに思ったのですが、今回の資料でもる「５つの場面」」というように、閉じカッコが２つあるのですよね。

一度打ち間違えて、コピペしたので同じ現象が起きているのでしょうか。

大学や高校に対して、部活動・サークル活動における感染リスクの高い活動の制限等についての学生等への注意喚起を徹底するよう再度呼びかけ

卒業旅行や謝恩会についても控えるよう呼びかけ

一例でも発生したら積極的疫学調査を十分に行い、都道府県を越えた連携もお願いしています。

変異株を特定するための監視体制を強化

既知のもの以外に、新たな変異株もリスク評価を継続、国民にも情報提供を含めて、対策を迅速に行うことを提言しています。

あとは入国者に関しても少し言及。

「解除が難しいと考えられる地域」の「高齢者施設」の話です。

高齢者施設、特に長期入所型施設におけるクラスターは感染した職員から生じる傾向が多い

都道府県への要望。国と連携して、です。

保健所の業務負担を増やさないよう配慮しながら、高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう支援

発熱などの症状を有する者が確認された場合等には、迅速かつ簡便に利用できる抗原定性検査（簡易キット）を積極的に活用するよう周知

高齢者施設において感染者が一例でも確認された場合に、その施設に対して、感染制御および業務継続の両面に係る支援が可能な専門の支援チームを迅速に派遣できるように

国が主体の実施事項は以下。

「高齢者施設の職員に対する定期的な検査の実施」及び「感染制御の強化」については、厚生労働大臣の下に、本対策の責任者を明確にし、対策チームを設置して、着実に実行して頂きたい

「解除が難しいと考えられる地域」での「病床・医療従事者の確保強化」について。

もう都道府県ではダメなときは国が積極的に関与して。という感じです。
丸々引用します。

（４）病床・医療従事者の確保強化

【現状の評価】

地方分権の進んだ日本では医療提供体制構築の責任は基本的に都道府県にある。しかし、有事である現在の危機的状況を改善するには、国は、以下に示す都道府県の取組を支援するために、積極的に関与する必要がある。

具体的には、現在の医療提供体制の機能不全から脱却するために、国及び都道府県が、これまで以上に、医師会や病院団体等との強力で綿密な連携を通し、病床・医療従事者の確保を強力に行う必要がある。

その際、国は、日本医師会、日本看護協会、各病院団体等の全国組織への働きかけを含め、都道府県の取組を個別具体的に支援する必要がある。

なお、宿泊療養・自宅療養・自宅待機している患者からの重症化も見られるため、これらの患者への支援を進めていく必要がある。

①新型コロナウイルス感染症の重症患者の受け入れ強化、

②新型コロナウイルス感染症の対応に重点化する医療機関の整備、

③軽快患者等のための後方支援病院の拡充

宿泊療養施設の確保

回復期や療養型の病院、高齢者施設に対して、退院基準を満たした要介護者を含む患者を積極的に受け入れるよう要請を行って頂きたい。

緊急事態宣言が出ていれば、土地の所有者の同意無しで使用が可能になりますからね。

上記の対応によっても必要な機能や病床が確保できないと判断された場合には、都道府県は、臨時の医療施設（プレハブ又は既存の施設の利用）の開設も検討して頂きたい。国は、医師・看護師の派遣などを通して、臨時の医療施設の開設を支援して頂きたい。

上記で確保された病床や宿泊療養施設で従事する医療従事者の確保のために、医療支援について既に実績がある外部の災害医療チーム（DMAT、JMAT、AMAT等）と協力して対応頂きたい。

宿泊療養・自宅待機・自宅療養している患者について、時機を得た健康フォローアップ（巡回診療、往診、オンライン診療など）の地域医師会等への委託やパルスオキシメーターの貸与等自宅療養の環境整備

入院調整中の自宅待機をしている患者に対して、体調の変化があった場合に、かかりつけ医や地域の医療機関に相談を遠慮なく行うよう呼びかけを行って頂きたい。その際、かかりつけ医や地域の医療機関に対して、きめの細かい協力をするよう呼びかけ

入院調整について。

既にいくつかの地域で実施され効果が上がっている方法であるが、都道府県は、入院調整を保健所だけに任せるのではなく、地域の実情に即した対策を講じ、例えば、臨床医を都道府県対策本部等の職員として任命し、夜間休日を含め広域調整も含む域内の入院調整を行う仕組みなどを早急に導入して頂きたい。国は、日本医師会、日本看護協会、各病院団体等と連携し、円滑に入院先を確保できるよう働きかけて頂きたい。

転院調整について。

そんなリストがあったのですね。

都道府県は、感染症対策に関する協議会が作成した受け入れ可能な医療機関リストを地域の医療機関や保健所に提供するなど、地域の実情に適した具体的な転院の調整を行って頂きたい。国は、その取組を支援して頂きたい。

自費検査で医療機関へつなげたり、保健所へ届け出という提言もありましたが、以前に動きがあったはずです。

まだ十分に整備されていないということでしょうか。

国に検査の制度管理を行うようにも提言しています。あと施設の公表も。

治療について、有効な治療法が確立しつつある、とのことです。

そして、その方法を国内の医療機関に周知してほしいと。

重症化マーカーというのを臨床現場で活用できるように、急いでほしいそうです。

最後のスライドは「解除可能と考えられる地域」でした。

ステージ３相当で、医療体制のひっぱくも改善傾向。

これが継続されればステージ２相当になることが見込める。

で、都道府県は必要な対策を維持する必要があるとのことです。

歓楽街などの感染リスクの高い地域を中心に、幅広にPCR等検査を実施して頂きたい

「解除が難しいと考えられる地域」に示した7つの対策の中でも、実施が必要な対策については、「解除可能と考えられる地域」においても、必要に応じて、実施して頂きたい。

ここまで抜粋、引用。

15枚しかスライドがなかったのに、あれもこれもと引用してしまいました。

あとで検索するときに楽なので、つい……。

 2021.2.4追記

昨日追記した分科会の資料から一つだけ追加で。

国民の幅広い理解と協力を得るためにも、全国の産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。

引用：令和3年2月2日(持ち回り）第23回資料

改正新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の成立。

施行は13日。

成立前の記事ですが、確か同じ内容の表が分かりやすいです。

新型コロナ 特措法早期改正を優先 実効性確保 異例の「閣法」修正（1/2ページ） - 産経ニュース

蔓延（まんえん）防止等重点措置はステージ３での適用を想定しているそうです。

改正コロナ特措法が成立 罰則導入、実効性高める - 産経ニュース

国民民主党が反対した理由は

反対理由として、緊急事態宣言の前段階に当たる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の発動要件が曖昧だと記者団に指摘。

休業要請に応じた事業者に対する補償の明記が見送られたことも問題視した

引用：国民民主、コロナ特措法改正案などに反対へ 蔓延防止の曖昧さ指摘 - 産経ニュース

とのことです。

この辺りは飯田浩司のOK!Cozyup!の放送内容を見てみます。

「当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずる」としか書いていないのです。

引用：新型コロナ対策特措法改正案成立～早期に再改正すべき「事業規模に応じての補償」 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

 事業規模に応じた支援となるのか、といった指摘や、

「支援するために必要な措置」と考えると、給付か貸付かもわからない。ひょっとしたら無利子で貸し付けるだけで終わってしまうかも知れないし、そういう読み方もできる。

引用：新型コロナ対策特措法改正案成立～早期に再改正すべき「事業規模に応じての補償」 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

なるほど。そういう読み方もできるのですね。

ただ、状況に応じて対応できるように弾力性を持たせた、とも見れますね。

先の記事の表では「事業規模に応じた支援のあり方を検討する」ともありました。

放送では、今回のような早期成立ができるなら、もっと前からやればよかった。という指摘もありました。

医師や医療機関等へ協力要請ができるようになり「正当な理由なく応じなかった場合、勧告・公表が可能」ということで、少し強制力を持ちました。これで病床確保や、患者の受け入れが進むでしょうか。

子どもの世話や介護などで入院したくない人に対してはどうするのかや、過料に向けた手続きを保健所が行うらしく、その辺りの負担をどう軽減するのかも重要ですね。

改正コロナ特措法成立に自治体から歓迎の声 罰則適用は慎重姿勢も - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

COCOAーーーーーーー！！！！

陽性者との接触通知が届かない不具合は、昨年９月２８日のアプリ更新時からアンドロイド版で発生。

不具合解消は２月中旬の見込みとのことです。

コロナ接触確認アプリに不具合 - 産経ニュース

実際の動作確認をしなかったそうです。他、詳細。

厚生労働省がアプリの運用を開始したのは昨年6月で、3日現在のダウンロード数は約2464万件、陽性登録は約1万件。

今回の障害は全てアンドロイド版で発生し、ダウンロード数の約30％、770万件のアプリで起きた。

引用：COCOAの不具合、9月末の更新で発生 動作確認せず 首相「二度とないように」 - 毎日新聞

ただ、

iPhone（アイフォーン）のiOS版でも実際の端末で動作確認をしたが、同様の障害は出ていない。

引用：COCOAの不具合、9月末の更新で発生 動作確認せず 首相「二度とないように」 - 毎日新聞

とあるのですが、 

私自身、感染者もその家族もiPhoneを使っているのに、通知が届かなかった例を直接聞いている。厚労省も把握しているとのことで、そうであれば、アンドロイドだけと言わず、きちんと調べた上で不具合の全容を国民に説明すべきと要請した。

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 4, 2021

という話もあります。

以前から指摘もあったようです。

うーむ、知りませんでした。

内閣委員会でのやりとり↓ pic.twitter.com/kxp04E4w2t

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 3, 2021

オリンピック、パラリンピックで、選手や大会関係者らが順守すべきルールをまとめた「プレーブック（規則集）」第１版を公表。

感染対策が盛り込まれています。

随時更新されるそうで、テスト大会がある４月に第２版が公表される予定とのことです。

東京五輪のコロナ対策をまとめた「プレーブック」第１版公表 ＩＯＣなど - 産経ニュース

パーテーションとか内装に関する感性対策の支援。

以前から実施していたという情報として追記します。

以前に追記した自民党などのサイトもあるのですが、各自治体ごとに支援策があったりするので、なかなか、こういう具体的な内容を見つけるのが難しくて。

内装・設備工事費の助成限度額を変更（1076報）｜東京都

供給スケジュールが決まったら、すぐに公表されるそうですが、その手前のワクチン輸送の日時や場所は非公開。

製造企業や輸送に関わる企業からの意向だそうです。

ワクチンがテロの標的？ 河野担当相、搬入取材自粛を要請 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

加藤官房長官もワクチン輸送の報道自粛要請「不測事態」 - 産経ニュース

以前に追記した練馬区モデルと呼ばれるワクチンの個別接種と集団接種の組み合わせ。

福岡市では、市内の診療所の約400施設が接種に協力する意向を示しているとのことで、集団接種にも約200人が協力する意向だそうです。

福岡市内の４００診療所、ワクチン接種で協力意向（1/2ページ） - 産経ニュース

色々あったので、こういう研究グループの発表や論文を懐疑的に見てしまいますね。

１年ぐらい前に追記した記事に「たばこで重症化か」といったものがありましたので、それと似たような感じでしょうか。

現時点ではマウスでの研究です。

ＰＭ２・５ コロナ感染・重症化促す恐れ 京大グループ - 産経ニュース

ダイヤモンドプリンセスのお話。

薬を処方してもらおうと訪れた医務室には長い列ができていた。「列には発熱している人もいた。ここでも感染が広がったと思う」

引用：ダイヤモンドプリンセス帰港から１年 乗客の女性 船員、自衛隊員に感謝（1/2ページ） - 産経ニュース

新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ｜NHK特設サイトより４つのグラフを引用。

減少傾向ですね。

死亡数は増えてきていますが、感染数、入院数、重症数、死亡数の順で動くでしょうから、今後の動きを見る必要がありますね。

2021.2.5追記

令和２年について。

外出を控えた影響か、刑法犯は減少。緊急事態宣言が出された４月以降は特に減少。

特殊詐欺も減少。

前年も減っていましたが、さらに減少したようです。

４～１２月の街頭犯罪の認知件数は、令和元年が前年同期比で１１・８％減だったが、２年は３２・２％減となった。

引用：昨年の刑法犯認知件数、６１万４千件で戦後最少更新 新型コロナで街頭犯罪激減 - 産経ニュース

 逆に児童虐待事件、DV相談件数は増加。ストーカーの相談件数は減少していますが、ストーカー規制法の摘発件数は増加しているとのことです。

児童虐待通告、１０万人超える ストーカーやＤＶも高水準 - 産経ニュース

世界の数字。

色々な数字がありますね。

国内線も半減だそうです。

有償旅客の輸送距離を示す「有償旅客キロ（ＲＰＫ）」が、２０２０年に世界で前年比６５・９％減

引用：世界の航空需要３分の１に ２０年、ＩＡＴＡ「最急落」 - 産経ニュース

昼間のネット通信量について。

前回の緊急事態宣言時よりは増えていないそうです。

理由としては、一斉休校が無かったというのもあるようです。

記事では

総務省担当者は「前回ほどウェブ学習などが利用されていないことが通信量に反映されている」との見方を示す

引用：ネット通信量、平日昼間３～５割増 緊急事態宣言で、前回と違いも - 産経ニュース

 とありましたが、動画視聴の要素もあるのではないかと……。

練馬区モデルについて。

この放送で知ったのですが、放送から２日遅れての記事公開となりました。

新型コロナワクチン接種～練馬区医師会・会長に訊く「練馬区モデル」の“すべて” – ニッポン放送 NEWS ONLINE

情報が一切共有されていないとのことです。

前日には欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長が中国とロシアに対し、EUで自国製のワクチンの承認を得たければ「すべてのデータを開示」するよう求めていた。

引用：マクロン氏、中国製ワクチンの危険性を警告 新たな変異助長の恐れも 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News

入院数が減っても、自宅待機の方々が入院して減少しない可能性もあるという話がありました。

 2021.2.6追記

令和２年の数字。

消費支出。

これまでは消費税率が５％から８％に上がった２６年の２・９％減が最も悪かった。

引用：令和２年の消費支出、過去最悪の５・３％減 外食や旅行影響 - 産経ニュース

中国やロシア、インドのワクチン外交。

まず中国はアジアやアフリカの発展途上国を中心とした計５２カ国・地域を対象に、ワクチンを無償提供する計画を表明し、

ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて１千万回分を提供することを決めたと発表

引用：ワクチン外交強化 中国は５２カ国・地域に無償、ロシアは高い有効性追い風（1/2ページ） - 産経ニュース

そして、注射器などのワクチン接種に必要な物資の提供も行う可能性があるとのことです。

あと、偽ワクチンも見つかったそうです。

今月１日までに３千本余りの新型コロナワクチンの偽造品を押収し、製造・販売した疑いで８０人以上を逮捕した。昨年９月から注射器に生理食塩水を入れたものを高値で販売していたという

引用：ワクチン外交強化 中国は５２カ国・地域に無償、ロシアは高い有効性追い風（1/2ページ） - 産経ニュース

次にロシアの動きですが、提供先は25カ国ぐらいの見通し。

有効性も出てきました。

英医学誌ランセット（電子版）は２日、スプートニクＶの有効性が「９１・６％と確認された」との論文を掲載。スプートニクＶは昨年８月、最終段階の臨床試験（治験）前に国内承認され、効果や安全性に懸念が示されていた

引用：ワクチン外交強化 中国は５２カ国・地域に無償、ロシアは高い有効性追い風（2/2ページ） - 産経ニュース

えーと、確かこれまで追記によると、各ワクチンの有効性は

ファイザー（米国）の暫定結果が90％

モデルナ（米国）の初期結果が95％

シノファーム（中国）の中間発表が79％

ジョンソン・エンド・ジョンソン（米国）が中間結果が66％

だったはずなので、高いほうですね。

インドのワクチンは有効性については示されていないとの追記でした。

インドも、摩擦を抱える中国への対抗を念頭にワクチン外交を展開。インド政府の３日の発表によると、ミャンマーやバングラデシュなど７カ国へのワクチンの無償提供を決めている。

引用：ワクチン外交強化 中国は５２カ国・地域に無償、ロシアは高い有効性追い風（2/2ページ） - 産経ニュース

抗体保有率。

５都府県で昨年１２月１４～２５日、調査の参加に同意した一般住民を対象に実施

引用：新型コロナ抗体保有は東京で０・９１％ 厚労省調査、依然低率 - 産経ニュース

東京都　0.91％
大阪府　0.58％
愛知県　0.54％
福岡県　0.19％
宮城県　0.14％

参照：新型コロナ抗体保有は東京で０・９１％ 厚労省調査、依然低率 - 産経ニュース

で、実際に報告された感染者数に基づいて計算した人口当たりの感染率と比べると高いそうです。

まぁ、感染者をすべて把握しているわけではないでしょうから、高くなるのが普通だと思われます。

2021.2.7追記

 全国知事会にて。

小規模な離島でのワクチン接種について。 

小規模な離島では高齢者と一般の住民に同時接種するなど、地域の実情に応じた取り組みを支援するよう要請

引用：全国知事会が緊急提言、ワクチン接種計画提示を - 社会 : 日刊スポーツ

たまたま私も聴いていましたが、朝９時の日曜討論での話ですね。

借りた額が大きくなりすぎると、長期間の返済を余儀なくされる。

なので大変という話や、そもそも借りなくなる。

なので、ある程度の世帯には免除を。みたいな話だったと思います。

生活保護に近くなるでしょうか。

生活保護の話もあり、照会？の課題も話されていました。

政府は緊急事態宣言延長に当たり、総合支援資金の貸し付け上限を１８０万円まで引き上げた。所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除するとしているが、詳しい要件は決まっていない。田村氏は、免除された場合はその分が所得と認められ課税される問題があるため、整理が必要と説明した。

引用：返済免除、早急に検討 コロナ困窮、生活費貸付 田村厚労相 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

長いですねぇ。

初動も大事だったと思いますが。

把握している情報を見直し、全てのデータをまとめることなどで数年の時間を要する可能性がある

引用：新型コロナ起源解明には「数年かかる」 ＷＨＯ調査団メンバー明かす ロイター報道 - 産経ニュース

各都道府県の６指標。

白い部分が多くなり、前週と比べて下がっているものも多いです。

引用：新型コロナ 感染状況のステージと６指標 - Yahoo!ニュース

2021.2.8追記

ファイザーのワクチンの安全性や有効性に特段の問題が無いことが確認されました。

審査手続きを簡略化した特例承認を認める報告書がまとめられ、順調に行けば15日に厚労相が正式承認するとのことです。

ちなみに、報告書をまとめたのは以下の組織で、パンダの愛称があるそうです。

国の医薬品審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が、安全性や有効性に特段の問題はないとして、審査手続きを簡略化した「特例承認」を認める審査報告書をまとめた

引用：ワクチン安全、有効性確認 １５日承認、１７日都内で接種 - サッと見ニュース - 産経フォト

あと、ワクチンの第１便は14日に届く予定で、最初の接種は東京で17日の予定とのことです。

そのための冷凍庫の設置が完了しました。

医療従事者の先行接種を行う全国の医療機関100会場へのマイナス75℃の冷凍庫の設置が完了しました。#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月8日

そして、電話相談窓口の準備も進めています。

厚生労働省が、新型コロナワクチンに関する電話相談窓口を２月15日（月）午前９時より設置することとなりました。今後もワクチン接種に向けて準備を進めてまいります。#新型コロナワクチン https://t.co/EAg7v8cdbQ

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月8日

こちらは英国でのワクチンの安全性に関する報告書です。

英国ではファイザーとビオンテックの共同開発したワクチンと、オックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発したワクチンの２種類が使用されているとのことです。

副反応については、

副反応で圧倒的に多かったのは接種部位の痛みや頭痛、寒気、倦怠感、吐き気などだった。

引用：ワクチン副反応は０・３％ 英報告「リスクより利点」 - 産経ニュース

大多数は軽い症状で「接種のメリットはリスクを上回る」

引用：ワクチン副反応は０・３％ 英報告「リスクより利点」 - 産経ニュース

とのことです。

アナフィラキシーショックも10万回に１～２件の割合だったそうです。

有効でない対策を店側が取っていたという報道や、正しい感染症対策についての情報にアクセスが出来ていないという分科会での指摘もありましたので、こうして情報が提供されるのは良いですね。

一方向に動かす、薬剤はふきんに…クルーズ船消毒に携わったプロ推奨 家庭内除菌「拭き掃除」で （1/2ページ） - 産経ニュース

本当に正しいウイルス感染予防とは？日本特殊清掃隊監修「感染予防マニュアル」アプリが完成｜株式会社Ｎｅｘｕｓのプレスリリース

感染予防マニュアル - Apps on Google Play

手で目や鼻に触れたり、換気で花粉が入ってきたりと、花粉症は大変です。

コロナ予防に花粉は「難敵」 鼻紙袋持参、換気には空気清浄機 - 産経ニュース

困りごとに対する様々な支援策を探せるサイト。

都道府県ごとの支援策もあるっぽい？

支援情報ナビ｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

 2021.2.9追記

英国型の変異株について。

子どもの感染者が多いです。

また、国立感染症研究所に限っているゲノム解析を、民間検査機関などにも依頼する意向とのことです。

英国では、英国型は従来株と異なり、子供も大人と同様に感染しやすいとの評価が示されており

引用：変異株封じのカギは首都圏 多い子供、高い感染力警戒（1/2ページ） - 産経ニュース

そもそも３ヶ所という上限があったのですね。

ワクチンの保管拠点（大病院など）１カ所当たりの接種会場の数を「最大３カ所程度」としていた上限を緩和する方針

引用：＜独自＞ワクチン、診療所利用で個別接種拡充 会場増、自治体に通知へ - 産経ニュース

感染した高齢者を宿泊療養へ。

となると以下の点が大事ですね。宿泊療養でも職員は必要でしょうから。

感染した人と感染していない人を分けるための療養場所の確保や、広域でのスタッフ派遣のやりくりなど支援を強化

引用：【主張】施設クラスター 宿泊療養使い生活分離を - 産経ニュース

中国のワクチン外交。

「飯田浩司のOK! Cozy up!」にて戦略科学者である中川コージ氏の話です。

有効性が多少低くても、安くて、温度管理もしやすいなら途上国に受け入れられやすい。

あと、ワクチン外交なので、有効性よりも安全性を重視していた感があるそうです。

中国が“ワクチン外交”を積極的に進める理由 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

南アフリカの変異株に対して、アストラゼネカのワクチンでは中程度の症状を抑える効果が限定的だという結果だったそうです。

なので、最近の調査で入院や死亡を防ぐ高い効果が認められたジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンが望ましいという話だそうです。

冷蔵保存が可能という点も評価していて、先の中川コージ氏の話にも通じるものがありますね。

変異株流行でワクチン選定に悩む南アフリカ Ｊ＆Ｊ製入手へ - 産経ニュース

令和２年の数字。

融資によって倒産件数は抑えられたという話でしたが、飲食業の倒産は年間最多だったそうです。

東京商工リサーチによると、令和２年の飲食業倒産（負債額１千万円以上）は８４２件と東日本大震災が起きた平成２３年を超え、年間最多を更新

引用：街角景気、飲食業界から悲鳴 倒産増加 晴れない暗雲 - 産経ニュース

刑務所での対応。

単独室に収容して感染拡大を防ぐためで、全国的に異例の措置という

引用：横浜刑務所から受刑者２００人移送 コロナ感染防止で異例措置 - 産経ニュース

オリンピック、パラリンピックの公式練習場と、対策、課題について。

五輪パラ公式練習場 医師確保に懸念の声 コロナ対策徹底で - 産経ニュース

景気ウォッチャー調査の推移。

先行きは前月比プラス。引き続き自粛ムードだけど、煽り報道に惑わされずに感染予防して外出を楽しむ人も増えてきたということかな。https://t.co/rG6afbqA72 pic.twitter.com/QMpee0Mu9t

— ニッポンの数字 (@nippon_num) February 8, 2021

以下『新型コロナウイルス感染症対策分科会　令和3年2月9日　第24回資料』より抜粋、引用。

今回は新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正についてと、ワクチン接種についてがメインでした。

感染状況やグラフ等はほとんど無かったと思います。

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の概要が掲載されていました。

緊急事態宣言中に開設できることとされている「臨時の医療施設」について、政府対策本部が設置された段階から開設できることとする

私人の土地を使用する場合は、同意がある場合のみ。同意なく使用できるのは、引き続き緊急事態宣言中のみ。

都道府県知事は、要請又は命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、専門家の意見を聴かなければならないことを規定

まん延防止等重点措置についてですが、都道府県知事が要請等の措置を実施しなかった場合に、政府対策本部帳が知事に対して必要な指示をすることができるそうです。

また、逆に

都道府県知事は、当該都道府県を「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域とすることや期間の延長等について公示を行うよう国に要請できることとする。

とのことです。

国及び地方公共団体がすること。

影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。

医療の提供体制の確保を図るため、新型インフルエンザ等対策に協力する医療機関及び医療関係者に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

国は地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずるともありました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象の見直しとして、

指定感染症のうち、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速にまん延するおそれがあるものについて、特措法の対象に含めることとする。

今後の感染症に対する対策も。

新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働大臣が定めるものについて、入院勧告・措置の対象を次の者に限定することを明示（※）。

(ア) 病状が重い者、重篤化するおそれのある者等

(イ) 宿泊療養等の協力の求めに応じない者（入院費用の自己負担徴収可）

※ 新型コロナウイルス感染症については、現行も政省令により同様の対象者としている。

新型インフルエンザ等感染症の患者、新感染症の所見のある者、これらの感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について、都道府県知事等による健康状態の報告の求めに応じる義務（罰則なし）を規定する（従来は努力義務）。

勧告が無いということでしょうか。

※現行法上も、医療関係者への協力要請については規定がある

まん延防止等重点措置等→緊急事態宣言というように、段階を踏むようにした、と。
できることや制限も段階的ですね。

まん延防止等重点措置を実施すべき事態の要件

下記①②いずれも満たす場合と規定。

① 新規感染者の数、感染経路不明者の数、一部の区域における新型インフルエンザ等の感染の拡大の状況等を踏まえ、都道府県において新型インフルエンザ等の感染が拡大するおそれがある と認められる場合

② 感染状況を踏まえ、都道府県において医療の提供に支障が生ずるおそれがある と認められる場合

 
まん延防止等重点措置でできること。

都道府県知事は以下を講ずるように要請できると規定されました。

従業員への検査受診の勧奨、入場者の整理及び誘導、発熱等の症状がある者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、入場者に対するマスクの着用等の感染防止に関する措置の周知及び当該措置を講じない者の入場禁止

緊急事態宣言を行うべき事態の要件

〇現行の政令要件（感染経路不明者が１名でもいた場合等）を改正し、「政令で定める要件」として、下記①②いずれも満たす場合と規定。

① 新規感染者の数、感染経路不明者の数などの感染症の発生状況を踏まえ、都道府県を越えて新型インフルエンザ等の感染が拡大し、又はまん延している と認められる場合

② 感染拡大により 医療の提供に支障が生じている都道府県がある と認められる場合

ワクチン接種に関する意見募集も行われていたようです。
知りませんでした……。

実施期間：令和２年１２月２４日（木）～令和３年１月１２日（火）
提出意見総数：３，４９５件

とのことです。

以下、意見に関する回答です。

令和３年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す

エッセンシャル・ワーカー等を含め、業務や業種による順位付けを行うことはしません

今回のワクチンの効果として、人から人への感染の防止ではなく、発症や重症化を防ぐことを期待

「死亡者や重症者をできるかぎり低減すること」という接種目的

子どもへの接種も同様です。

妊婦への接種については、引き続き、承認申請データや最新の科学的知見等を基に専門家の意見を聴いた上で、判断することとしています。

ただし、最終的には個人の判断になるとのことです。

今回のワクチン接種は、感染症のまん延防止上緊急の必要性に基づき実施するものであり、原則としては接種を受ける努力義務を適用する

接種しないことによる不利益や差別が生じないような取組を進めます。

接種に用いるワクチンは現時点では未定であるが、新たな技術を活用したワクチンの開発が進められており、これまで日本で承認されたワクチンとは大きく性質が異なるものと考えられる。また、接種実績が限られる状況では、ワクチンの有効性及び安全性等に係る情報も限られることも想定される。

というわけで、有効性及び安全性等の評価や、データ収集・分析等を色々な機関で行うそうです。

医療従事者が早期に接種する理由は、ウイルスに接する機会が極めて多いこと、発症および重症化リスクを軽減することで医療提供体制を確保する、とのことでした。

基礎疾患を有する者として「基準（BMI 30 以上）を満たす肥満の方」も含まれました。

介護施設などの職員の早期接種の理由については、仮に施設で感染者が発生しても、サービスを継続する必要と、クラスターを防ぐ対応をする必要があるからとのことです。

新型コロナウイルスワクチンの接種体制・流通体制の構築について

接種記録は「接種済証を発行」があるそうです。
しかし「市町村の予防接種台帳で情報管理」するのですね。
新しいシステムをつなぐのでしょうか。

新型コロナワクチンの接種体制の構築（スケジュールのイメージ）

市町村と実施機関（医療機関）とをそれぞれグループ化し、グループ同士で包括的な契約を行う

ワクチンについて。

・今年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、企業との交渉や研究開発支援を実施。

・これまでに、合計２億9,000万回分（２回接種の場合、1億4,500万人分）の供給について合意。

・メーカーから医療機関へ届けるための流通体制について、メーカーや卸業者と協議中。

・針・シリンジについては、国で保管倉庫を借り上げ、卸業者に委託して医療機関に届ける。

ワクチンの分配について。
んー、国が必要量を把握できるのでしょうか。
先に都道府県から情報が上がったりするのでしょうか。

新型コロナワクチンについては、ワクチンの需要と供給を調整するため、医療機関から卸業者に対して発注するのではなく、国や自治体が配分量を決定し、医療機関等に納入する。

具体的には、国は都道府県別の分配量を調整・決定、都道府県は市町村別の分配量を調整・決定、市町村は医療機関等の接種会場別の分配量を調整・決定する。

 
と思ったら、次に書かれていました。
V-SYSを使うそうです。

自治体、医療機関、卸等の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム※を構築。

ワクチン確保状況について、正式契約を締結したものが記載されていました。

モデルナ社、アストラゼネカ社、ファイザー社がありました。

高齢者施設でも接種ができるようです。

また、高齢者施設などでは、同じタイミングで従事者の接種を行うことも可能だそうです。

その際、従事者に対しては接種券が届いていないため、施設等は接種を希望する従事者の名簿を作成し、市町村へ提出する。市町村は接種券付き予診票を作成し、発行する。

 
接種後も１ヶ月ほどアンケート調査を行うそうです。

「緊急事態宣言・解除の影響シミュレーションによる分析」というのもありました。
感染症研究で用いられる標準モデル（SIRモデル）に関する記載もあり、

行動制限によって感染者数がどのようになるかは予測できるが、制限によって経済的損失がどの程度になるかは不明

とのことです。

段階的に規制を解除していくことで、再度緊急事態宣言を避けることが出来る

死者数も、経済損失も防げます。

早期ワクチン配布を実現させ、同時に経済重視へ転換するのが効果的。

マルチエージェントモデルによるシミュレーションより

長距離（都市圏間の）移動制限をしなくても、テレワークと営業時間短縮を維持することで、新規陽性者数を減少させることができるようです。

緊急事態宣言解除後の感染再拡大防止戦略の骨子（案）より

これから年度末に向けては、謝恩会・歓送迎会・卒業旅行・お花見に伴う宴会等はなるべく控えて頂きたい。

特に緊急事態宣言が解除された都府県は、感染拡大の予兆・感染源を早期に探知するため、感染リスクの高い地域・集団を中心に、広範かつ頻回に行う積極的検査を実施して頂きたい。

特に緊急事態宣言解除後の都府県の保健所は、積極的疫学調査を再度強化して頂きたい。

全国の都道府県は、より効果的かつ迅速な対策につながる疫学情報を用いた感染状況の実態の分析の強化を行って頂きたい。

全国知事会より。

緊急事態宣言の対象でない地域における支援などを要請しています。

今回の緊急事態措置は、飲食業を中心に営業時間短縮要請が講じられたため、緊急事態宣言の対象でない地域において要請が行われた場合はもとより、要請が行われていない場合にあっても、飲食業及び関連事業者の売上が激減している状況を踏まえ、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給などにより地域間の不公平を是正し、全国の飲食業を支援すること。
また、営業時間短縮要請の協力金については、緊急事態措置対象地域内外で公平な措置を講ずるとともに、事業規模に応じた支給等のあり方について検討すること。

緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響により売上が減少した中堅・中小事業者に対する一時金の給付について、対象となる事業者の考え方等を早期に明らかにするとともに、提出書類や審査を簡素化し速やかに支給すること。
また、緊急事態宣言対象地域からの利用者の減少により直接的・間接的な影響を受けた全国各地の事業者に加えて、緊急事態宣言対象地域以外において営業時間短縮要請に応じた事業者や取引先、加えて、独自の会合等の自粛要請を行った場合も対象とするなど公平性のあるもとのし、支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和など、大幅な拡充を図ること。

特措法に基づく営業時間短縮要請の対象外業種（仕入れ先や観光関連事業者、遊興施設等）や緊急事態宣言地域以外の事業者にも幅広く影響が及んでいる

入院協力医療機関におけるＣＴ撮影装置の整備を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とすること。

重点医療機関の施設要件について、病棟単位ではなくフロア単位とするなど弾力的な運用を認めること

同一病院内のコロナ病棟から一般病棟等への転床も対象とすること。

宿泊療養施設や社会福祉施設等に派遣される医療従事者も含め当該措置の対象を拡大すること。また、医療従事者の派遣に伴い体制を縮小せざるを得ない派遣元医療機関の減収に対しても支援を行うこと。

看護師等の負担軽減の観点から、清掃・消毒・リネン交換等の委託経費も新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とされている

薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等についても、処方箋受付の減少や利用控えなどにより経営上困難な状況である

小規模な離島においては、高齢者と６５歳未満の住民を同時に接種を行うなど、ワクチン接種を希望する方へ速やかに対応できるよう、地域の実情に応じた工夫や取り組みに対して、不測の事態への国としての対応も含めて万全の支援を行うこと。

東日本大震災の避難者も含め漏れのない接種体制を確立すること。

Go To キャンペーン事業については、感染状況などの地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開するなど、感染状況に応じて適切に運用すること。

「新型コロナ感染収束に向けて頑張ろう宣言 」において「５つの場面」にも言及されていました。

接種の実施体制について。

（国の主な役割）
・ ワクチン、注射針・注射筒の購入及び卸売業者への譲渡
・ 接種順位の決定
・ ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供
・ 健康被害救済に係る認定
・ 副反応疑い報告制度の運営

（都道府県の主な役割）
・ 地域の卸売業者との調整
・ 市町村事務に係る調整
・ 医療従事者等への接種体制の調整
・ 専門的相談対応

（市町村の主な役割）
・ 医療機関との委託契約、接種費用の支払
・ 住民への接種勧奨、個別通知（予診票、接種券）
・ 接種手続等に関する一般相談対応
・ 健康被害救済の申請受付、給付
・ 集団的な接種を行う場合の会場確保

「分科会での議論と政府としての中間とりまとめ」より。

これまでの感染の状況を踏まえると、新型インフルエンザ対策で想定をしていたような、国民のほとんどが短期間に感染し、欠勤者や死亡者が多発することは今のところ想定されない。

こうしたことを踏まえれば、特定の医療従事者、高齢者及び基礎疾患を有する者へのワクチンの接種を優先すべきであり、社会機能維持者に対する特定接種を行うことについては現段階では優先的な課題とはならないのではないかと考えられる。

ワクチンによっては、重症化予防効果のみならず発症予防効果も有することもありえるが、感染予防効果はない可能性もあり、現実の早い段階で国民に周知する必要がある。

更に、安全性及び有効性のレベルはワクチンによって様々である。そこで、安全性及び有効性がどこまで存在すれば許容範囲内であるかについての議論が必要である。

予防接種後に、何らかの症状が出現すれば、予防接種が原因ではないかと疑われることがある（いわゆる「紛れ込み」等）。このような事象に対しては、科学的に検証することが重要。

わが国では、ワクチンの効果と副反応の関係については、長い間、国民に理解を求める努力をしてきたが、副反応への懸念が諸外国に比べて強く、ワクチンがなかなか普及しなかった歴史がある。

国民からのワクチン開発への期待は極めて高いが、開発が進むにつれ、特定の社名や製品が話題に上りやすくなり、様々な誤解を与える情報の発生につながりやすい。

仮に感染予防効果の高いワクチンの開発に成功した場合には、感染による重症化リスクが相対的に低い若年者の接種状況がまん延を防ぐためには重要になるとも考えられることから、各世代に向けた十分な情報の発信が必要である。

2009年新型インフルエンザワクチンやHPVワクチンの経験を踏まえ、日本人は他国と比べ副反応に対し非常にセンシティブであることを考慮したうえで、国民の理解をいかに形成しながらワクチン接種を進めていくのか検討することが必要。

ここまで抜粋、引用。

2021.2.10追記

以前の分科会でも「歓楽街などの感染リスクの高い地域を中心に、幅広にPCR等検査を実施して頂きたい」という文言がありましたね。

感染再拡大の兆候を早期に察知するため、東京や大阪の繁華街で無症状の人を対象に、幅広くＰＣＲ検査を行う方針

引用：宣言前でも「発熱者の入店禁止」可能に 蔓延防止措置決定 - 産経ニュース

英国型の変異株の感染について。

９県にわたるが、１１人は同じ施設を利用した職場関係者だという。いずれも海外渡航歴がなく、市中感染の可能性がある。

引用：英国型感染の１１人、同じ施設の利用者 - 産経ニュース

WHOの調査団。

下記記事と、産経新聞の紙面より。

展示場を訪問したり、卸売市場の調査も１時間強で終了など、現地視察は中国主導。

新型コロナ起源解明にはほど遠く WHO調査団は中国・武漢で何を見たのか：東京新聞 TOKYO Web

ウイルスの起源を突き止めるには通常、感染症発生時の患者のデータや感染地域に生息する野生動物のサンプルの検証などを、長期間にわたって実施する必要があるとされる。

SARSはコウモリから人に感染した可能性が高いと発表されるまで、2002～2003年の流行から10年以上かかった。

中国の医師について報じた番組が中断。

放映が中断されたのは、李氏が原因不明の肺炎への警戒をいち早く呼び掛けたことで当局から処分を受けたことなどを報じた部分だった。

引用：中国、李文亮医師の死去１年を警戒 ＮＨＫニュースが数分間も中断 - 産経ニュース

令和２年の数字。

残業代について。

生活関連サービス・娯楽業と宿泊業・飲食サービス業が約３割減、製造業が約２割減です。

令和２年の残業代マイナス１２％ 勤労統計、リーマン以来の大幅減 - 産経ニュース

ワクチン接種について。

よく分からないのですが、減るそうです。

そして、１回分は廃棄されるそうです。

１瓶から政府が想定した６回分を取れる特殊な注射器が確保できておらず、契約量が７２００万人分相当から１２００万人分減る可能性

引用：ワクチン１瓶５回に削減でも接種遅れなし 田村厚労相が見通し示す - 産経ニュース

５回しか打てない通常の注射器を使うとシリンジ（注射筒）の中に一部が残ってしまい、薬液を全て使い切れないという。

引用：ワクチン１回分は接種できず廃棄 官房長官、１瓶の注射回数減で｜秋田魁新報電子版

ワクチンを粉末にして常温で輸送できるようにする技術だそうです。

実用化は、まだ先のようです。

粉のワクチンと聞くと、天然痘を思い出しますね。

常温輸送「粉末ワクチン」へ新装置 日本企業が新技術開発 - 産経ニュース

2021.2.11追記

PCR検査については、前回の分科会の資料にも検査については記載がありました。

特に緊急事態宣言が解除された都府県は、感染拡大の予兆・感染源を早期に探知するため、感染リスクの高い地域・集団を中心に、広範かつ頻回に行う積極的検査を実施して頂きたい

特に緊急事態宣言解除後の都府県の保健所は、積極的疫学調査を再度強化して頂きたい

昨日にワクチン接種の回数減と注射器の話がありましたが、分科会の資料では注射器に関しては国の役割でした。

国の主な役割
・ ワクチン、注射針・注射筒の購入及び卸売業者への譲渡

ベンエンバレク氏という、また新しい方が出てきましたね。

予想以上に期待できませんでしたね。

WHO新型コロナ起源調査終了 中国主張に沿う「結論」目立つ - 毎日新聞

GoToトラベルについて。

７～10月のデータ。確か旅行代金の平均は１万3000円ほどだったと思いますが、宿泊代金の料金帯について。

割引が使われた１人１泊当たりの宿泊代金（７～１０月）のデータも公表。５千円以上１万円未満が４１・１％と最も多く、５千円未満が２５・８％、１万円以上１万５千円未満が１３・６％

引用：「Ｇｏ Ｔｏ」１２月は最少１千万人 累計８７８１万人 - 産経ニュース

宿泊療養ではペットのことも考える必要がありますね。

新型コロナウイルス感染症による入院・宿泊療養の際のペットの飼育について 東京都福祉保健局

ペット同伴者用宿泊療養施設

ワクチンの投与法である筋肉注射に関して。

うわぁ、痛そう……。

コロナワクチン投与法の動画公開 厚労省、筋肉注射で ｜ 共同通信

ちなみに、日本小児科学会によると、筋肉注射は海外では一般的ですが、日本では避けられる傾向とのことでした。

筋肉注射のほうが接種箇所が赤くなったりする局所反応が少なく、免疫反応も働きやすいようです。

現在、日本のワクチン接種は、一部を除いて、原則皮下接種である。これは、1970 年代に解熱薬や抗菌薬の筋肉内注射によって、約 3,600 名の大腿四頭筋拘縮症の患者の報告があったため、それ以降、筋肉内注射による医薬品の投与は、避けられる傾向

引用：小児に対するワクチンの筋肉内接種法について（改訂版）

一方、海外においては、生ワクチンを除く多くのワクチンは、原則筋肉内接種で行われている。

複数ワクチンを同時に接種する場合、または新しい混合ワクチン、アジュバントを含んだワクチンは、筋肉内接種が標準的接種法となっている。

その理由は、筋肉内接種が皮下接種に比べ、局所反応が少なく、また、免疫原性は同等か、それ以上であることが知られているからである。

今後、国内でも筋肉内接種を標準的接種法とするワクチンが導入され、筋肉内接種の機会は増加していくことが予想される。

引用：小児に対するワクチンの筋肉内接種法について（改訂版）（改行追加）

PDFへのリンクがあるページはこちらです。

小児に対するワクチンの筋肉内接種法について（2019年7月改訂版／8月一部修正）｜公益社団法人 日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY

 ご回答をいただきました。

ビックリしました。

モリモト医薬です。コメントありがとうございます。疑問に対して回答いたします。最短では、来年の早い時期に生産を開始したいと考えています。 https://t.co/VG9FSluIIo

— モリモト医薬 (@cexmNXl5JATDQhC) February 11, 2021

 2021.2.12追記

アストラゼネカのワクチン。

65歳以上への接種も推奨という暫定勧告です。

WHOの発表という点には注意が必要ですが。

アストラ製、高齢者も推奨 ＷＨＯ専門家会議が勧告 - 産経ニュース

確定していないので、こういう話もあるよ程度で。

中国、コロナ初確認前に同様の症状で９０人入院か 米紙報道 - 産経ニュース

昨年の４月頃にはすでに自宅療養とパルスオキシメーターの話題はあったはずで、追記もしていたと思いますが、最近また話が出てきたようです。

酸素測定器、コロナで品薄 増加する自宅療養に不安 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

マスク１枚を普通に着けるだけでも、せきで広がるウイルスが４割強減。

マスクを密着させてつける、または二重マスクだと約96％減とのことです。

不織布＋布＝効果大 米ＣＤＣが「マスク実験」 - 産経ニュース

参考までにインフルエンザワクチンについて。

新型コロナウイルスのワクチンも接種目的が「死亡者や重症者をできるかぎり低減すること」でしたね。

インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、「重症化」を予防することです。
国内の研究によれば、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34～55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったとされています

引用：インフルエンザQ&A｜厚生労働省

発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されています

引用：インフルエンザQ&A｜厚生労働省

ワクチンの解説動画。

分かりやすいです。

メッセンジャーRNAワクチン等の解説動画を公開しました。ぜひご覧ください。#新型コロナワクチン pic.twitter.com/qufwXKpoov

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月12日

2021.2.13追記

EUのワクチン輸出規制について。

承認されたのはファイザーとモデルナのワクチンで、数量は不明とのことです。

申請があった日本や中国、米英など２１カ国への輸出３７件を全て拒否せず承認した

引用：ＥＵ、２１カ国へのワクチン輸出承認 日中米英など、拒否せず - 産経ニュース

産業雇用安定助成金について。

賃金や教育訓練費といった運営経費、必要となる新たな就業規則や機器の整備などにかかる初期経費について、出向元と出向先の双方に助成する。今年１月からの出向が対象で、さかのぼって支給される

引用：新型コロナで進む働き方の変革 ジョブ型雇用の議論進展も - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

以前に河野大臣のブログ記事で、女性よりも男性の致死率が高いというデータがありましたが、女性の免疫の働きが重症化を防いでいる可能性もあるようです。

感染者数は男女でほぼ同数になった一方で、集中治療室に運ばれるのは男性が女性より３倍高く、死亡率も３９％高かった。こうした傾向は、各国でほぼ共通していた。

引用：コロナ死亡率、男性は女性の１・４倍…免疫力の差が影響か : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン

インフルエンザワクチンと比較しても、米国の基準から考えても、新型コロナウイルスのワクチンは有効率が高いですね。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）が開発基準として求める有効率５０％

引用：ファイザーのワクチン 安全性は高いが、日本での効果は未知数 - 産経ニュース

非民主主義国（グラフの左側の国々）では私権制限などの強制措置が可能なので、感染を抑えられる（グラフの下側に集まっている）。

民主主義国（グラフの右側の国々）では非民主主義国ほど私権制限などが簡単にはできないので、感染状況はピンキリ（グラフの上下に散らばっている）。

 なるほどなー。

もしかしたら、感染状況の情報が外に出ていないという可能性もありますが。

pic.twitter.com/vjuQtv4mr5

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2021年2月8日

新聞はあと10年で「消滅」する…特権だらけのマスコミを守る価値はあるのか（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（5/5）

2021.2.14追記

COCOAの不具合について。

年度内にも検証結果をまとめるそうです。

厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。

引用：ココア巡り関係者処分へ 接触通知届かず 年度内に検証 厚労省 - 毎日新聞

ワクチン接種場所として商業施設の活用も。

そういえば、選挙の投票所としても利用されていましたね。

提供中も営業は継続されるそうです。

イオン、ワクチン接種会場に 全国２９０カ所、自治体に提供：時事ドットコム

WHO調査団へのデータの提供を中国側が拒否。

２０１９年１２月に武漢市で確認された１７４の感染例の生データについて、中国側が調査団への提供を拒否していたと報じた。中国側の分析結果は提供したが、分析前の生データを見せるのを拒んだという。

引用：ＷＨＯ事務局長、新型コロナ起源「全ての仮説に可能性」 - 産経ニュース

回復しても、病床が空くとは限らないという話。

国の基準ではコロナ患者は原則、発症から１０日間経過すれば退院できる。だが、回復後もリハビリや持病の治療などで入院が長期化するケースが目立つ。

同会議の調査によると、東京、埼玉、神奈川、千葉の４都県にある２１病院では、中等症・軽症用病床の約半数を酸素投与が不要か無症状の患者が使っていることが判明。

引用：動線分けられず、院内感染の不安…中小民間病院のジレンマ、役割分担進まず（2/2ページ） - 産経ニュース

新型コロナウイルスの患者を受け入れるのは院内感染や風評被害の懸念があり、人材も不足しているので、難しい。 

なので、「新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院から一般患者を受け入れる」という支援の形を取っているところもあるようです。

必要なのは安全性や有効性などの情報だと思いますが……。

ワクチン輸送のスケジュールを知ると接種率が上がると考えているのでしょうか。

記事では「米国などでは輸送に際して軍が投入された例がある」とされていて、以前の追記では「製造企業や輸送に関わる企業からの意向」という話もありました。

立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「ワクチン接種は義務ではないため国民は情報を知った上で判断すべきであり、その材料を与えないのは本末転倒だ」と指摘。

引用：ワクチン輸送めぐる報道自粛要請に是非 「慎重期すべき」「基本は情報開示」 - 産経ニュース

ワクチンが１瓶５回なのか６回なのかの話。

１月20日の記事で、フランスとスイスが５回という話。

米国と欧州の機関が６回使えるとしたそうなのですが、それは瓶に残ったワクチンの話でしょうか。

日本の話では注射器の筒や針に残る話だったような。

欧州、ファイザーワクチン投与量巡りなお混乱 接種目標に狂いも | ロイター

ファイザーのワクチンについて。

地震による停電の影響は無し。

ファイザー社に確認をしたところ、同社が日本に到着したワクチンを保管している場所に関しては、昨晩（2月13日）の地震による停電の影響は受けていません。#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月14日

昨年11，12月もGoToトラベル効果。

HISの月次の国内旅行取扱高。11月に続き12月も前年比+42.7%とGoToフィーバー。年末はキャンセルもあったからその扱いがどうなっているかはわからない。https://t.co/be4cDhNYAT pic.twitter.com/A3md8E1lvG

— ニッポンの数字 (@nippon_num) 2021年2月13日

あらあら、そんなことが。

これは知りませんでした。

ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大 | 文春オンライン

2021.2.15追記

もう何を信じていいのやら。

米ＮＹ州知事の側近、高齢者施設のコロナ死者数非公表を謝罪 | ロイター

以前に告知されていたワクチンに関するコールセンターが開設されました。

本日（2月15日）、午前9時より、「厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター」を開設します。

■相談窓口 0120-761770（フリーダイヤル）

■受付時間 9:00-21:00（土日祝日も受付）#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月14日

ワクチンに関する国と自治体の連携の仕組み。

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の効率的かつ迅速な実施のためには、国と自治体の綿密な連携協力が重要です。厚生労働省職員と都道府県等の職員からなる「自治体サポートチーム」の運用を開始しました。#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月15日

ワクチンの副反応について。

文献では「このレポートの調査結果と結論は著者のものであり、必ずしもCDCの公式の立場を表すものではありません」とのことです。（機械翻訳）

ワクチンによる重度のアレルギー反応、アナフィラキシーの頻度は、それぞれ900万回、700万回以上の接種をまとめた最新の報告によると、ファイザー製で100万人に4.7人、モデルナ製で100万人に2.5人と、初期の報告よりもさらに低い数値で報告されています。さらなる安心材料になるのではと思います。

— 山田 悠史 | Yuji Yamada (@YujiY0402) 2021年2月14日

文献はこちらです。

Reports of Anaphylaxis After Receipt of mRNA COVID-19 Vaccines in the US—December 14, 2020-January 18, 2021 | Allergy and Clinical Immunology | JAMA | JAMA Network

以下の記事よりいくつか引用します。

すべてをそのまま信用するわけではありませんが、アナフィラキシーに関しては先程の追記の数字と整合性がありますので、概ね信用してもいいかと。

今回のワクチンはアナフィラキシーの頻度が20-40万人に1人で、病院で医療を受けて全員回復している

引用：【本日承認】ワクチン忌避報道で「努力が水の泡です」…医師がメディアに抱く“危惧” | 文春オンライン

重篤な有害事象は、ワクチンを接種した人、プラセボ（※）の人で差がないという結果が出ている

引用：【本日承認】ワクチン忌避報道で「努力が水の泡です」…医師がメディアに抱く“危惧” | 文春オンライン

今回のワクチンでは、重篤な副反応であるアナフィラキシーがでる確率は20-40万人に1人程度だが（注3）、例えば、抗菌薬によるアナフィラキシーは5000-1万例に1例程度（注4）、手術時の全身麻酔によるアナフィラキシーは1万症例に1例程度とされている

引用：【本日承認】ワクチン忌避報道で「努力が水の泡です」…医師がメディアに抱く“危惧” | 文春オンライン

ワクチンとプラセボを接種後10日から、発症の差がはっきり現れてきている。

引用：【本日承認】ワクチン忌避報道で「努力が水の泡です」…医師がメディアに抱く“危惧” | 文春オンライン

2021.2.16追記

令和２年の数字。

GDP。前年の消費税増税の影響もあるのでしょうね。

１０～１２月期ＧＤＰ、実質年率で１２・７％増 暦年はマイナス４・８％、リーマン・ショック後以来、１１年ぶりのマイナス成長 - 産経ニュース

子どもの自殺者数。

女子高校生が大きく増えています。

原因や動機の上位は学業不振や進路の悩みで、前年と大きく変わらないそうです。

小中高生自殺、最多４７９人 文科省会議、対策提言へ - 産経ニュース

避難所での対策。

テントで仕切り、換気、検温…コロナ下の避難所 福島・相馬市 - 産経ニュース

東京都で患者の発生状況の未報告。

理由は以下となります。

各保健所では、患者数の急増により、業務が増大するとともに、発生した患者への対応を第一優先で行っていたことなどから、報告データの未入力が生じたものと考えられる。なお、未報告となっていた患者への対応については、適切に行われていたと報告を受けている。

引用：新型コロナウイルス感染症患者公表数の修正について - 産経ニュース

産経新聞にワクチンについての特集記事がありましたので、紙面の情報と合わせて追記します。

ワクチンは16歳以上が対象。接種は原則接種の「努力義務」ですが、妊婦は例外。

ただ、妊婦でも接種することによる利益が上回る場合は接種。

日本産科婦人科学会などは妊婦を接種対象から外さないとする提言をまとめ、接種を希望する場合は、事前に十分な説明を行って同意を得た上で、母子の適切な管理ができる産婦人科施設などで受けるとのことです。

また、

明らかな発熱がある人や、ワクチン成分に重い過敏症がある人などは接種できない

引用：コロナワクチン 国内初承認「17日から接種」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

EUがワクチン輸出を承認したという話がありましたが、一部だけのようです。

医療従事者への先行接種分を含む「第１便」は日本への輸出が承認

引用：菅政権の浮沈握るワクチン接種率 １７日から先行接種開始 - 産経ニュース

第２便以降の予定は決まっていない。

引用：菅政権の浮沈握るワクチン接種率 １７日から先行接種開始 - 産経ニュース

治験では、ワクチン接種後６ヶ月は免疫の抗体の減少が見られなかった。

一方で、感染して治癒した人では、治癒後６ヶ月の時点でかなりの人が免疫が機能していたが、抗体は減少していたそうです。

そのため、感染して自然獲得した抗体よりも、ワクチンによる抗体のほうが長く続く可能性が高いと見られているそうです。

ワクチンを筋肉注射する理由ですが、以前に海外では筋肉注射が一般的と追記しましたが、それゆえに承認審査で参考にしたデータも筋肉注射のものなので、筋肉注射で実施する必要があるそうです。

アナフィラキシーショックについて、抗菌薬や全身麻酔よりは少ないと追記しましたが、インフルエンザワクチンよりは多いようです。

新型コロナウイルスワクチン：100万人に約２～５人

インフルエンザワクチン：100万人に１人程度

ただし、発症はごくわずかで、治療法も確立しているそうです。

あと、治験で神経まひや脳炎の報告は無く、抗体が症状を悪化させる減少が起きる可能性も低いと見られているそうです。

米国ではすでに感染して治った人は当面打たなくてもいいようです。

日本は今後判断していくそうです。

無症状の感染者が接種しても、悪影響が出るとは考えられていないとのこと。

イスラエルでの調査では、１回接種後よりも、２回接種後のほうが重症化した人の数は少ないとのことです。まぁ、そうですよね。

米国ではヤンキースタジアムでワクチン接種。

ニューヨークでワクチン接種の人種格差解消が課題に - 産経ニュース

日本では複数の町が合同で実施したり、体が不自由な高齢者には戸別訪問での接種も検討しているそうです。

「間に合わない」ワクチン接種、自治体の連携体制広がる - 産経ニュース

次に、ワクチン広報のアカウントより。

EUからの第２便についても、承認が得られ、来週到着予定とのことです。

先週、EUから第一便で64350バイアルのワクチンが到着しております。第二便のEUからの輸出について、欧州委員会及び加盟国から承認が得られ、来週には我が国に到着する見込みです。
（2/2）#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) February 16, 2021

予診票が公開されました。

接種は効果と副反応の理解、同意の上で実施。

接種を希望される方には、接種による効果と副反応の双方をご理解いただき、同意の上で接種が行われます。#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) February 16, 2021

アナフィラキシーショックについて。

日本では15分経過観察。過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギー症状を起こした方については、接種後30分間経過観察。

74％が接種後15分以内、90％が接種後30分以内に症状が現れており、このうち、80％にアレルギーの既往があり、24％にはアナフィラキシーの既往があったと報告されています。
（2/3）

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) February 16, 2021

2021.2.17追記

想定の２万人から４万人に先行接種。

ただし、安全性確認調査は当初の予定通り２万人とのことです。

また、国内で小規模な治験（160人）が行われ、一定の有効性と安全性が確認されたそうです。

１７日からワクチン接種開始 まず４万人の医療従事者に - 産経ニュース

先行接種約４万人のうち約２万人に日々の健康状態を記録してもらい、発熱や体のだるさといった症状のデータを集め、定期的に公表する。

引用：新型コロナ、ワクチン接種始まる 感染収束に期待も供給確保に課題 - 産経ニュース

ファイザー、日本国内の治験データを提出 - 産経ニュース

昨日の追記の子どもの自殺者数増は、有名人の自殺も影響しているかもしれませんね。

集団接種で医師や看護師に休業補償はあるのかどうか。

自治体と医師会が調整中のようです。

これまでの集団接種ではどうしていたのでしょうか。

「早く情報を」「補助金足りぬ」準備進まず ワクチン接種調査 - 産経ニュース

扱いやすいアストラゼネカ製のワクチンもWHOが承認。

ワクチンを共同購入して分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」でも、途上国でのワクチン接種を進めることが可能になる。

コバックスでは、ファイザー製は３月までに１２０万回分にとどまっているのに対し、アストラゼネカのワクチンは６月までに３億３６００万回分が供給される予定。

引用：ＷＨＯ、アストラゼネカのワクチンも承認 新型コロナで２例目 - 産経ニュース

海外のワクチン接種の状況。

接種加速へ「ワクチン車」も イスラエル、４百万人突破 - 産経ニュース

ワクチン接種、英はボランティアも投与（1/2ページ） - 産経ニュース

一番進んでいるのはイスラエル。

１回目の接種を受けたのが国民の４割超え、２回目を終えた人も25％超え。

未接種者の多い地区を車両で訪問したりもしているそうです。

イスラエルの保険機構の発表では、発症が94％減、重症化が92％減とのことです。

英国では劇場も接種場所に活用するそうです。

接種会場の誘導としてボランティアを育成するだけでなく、医療資格を持たないボランティアでもワクチン投与ができるように法改正が行われたとのことです。ちょっと怖いですね。

また、

１回目と２回目の接種間隔を、当初の約３週間以内から３カ月以内に延ばした。英オックスフォード大は英製薬大手アストラゼネカと共同開発したワクチンについて、初回接種から３カ月間は７６％の有効性が持続するとの研究結果を発表している。

引用：ワクチン接種、英はボランティアも投与（2/2ページ） - 産経ニュース

米国では薬局での接種も可能に。

また、退職などで免許が失効して５年以内の医師や看護師が接種を行えるよう法を改正したとのことで、人材確保も進めています。

また、英国も米国も軍を投入しています。

感染後、回復した高齢者を介護施設が受け入れると報酬上乗せ。

ただし、高齢者自身の負担も増えるとのことです。

上乗せは、治療していた医療機関や自治体と連携することや、看護師らによる健康管理の仕組みを整えることなどが条件。受け入れてもらう高齢者自身の負担も増えるため、入所時に説明して同意を得ることを求める。

引用：退院高齢者受け入れで報酬 コロナ、介護施設に上乗せ - 産経ニュース

幅広く、無症状者にPCR検査。

栃木県と調整中とのことです。

幅広く無症状者にＰＣＲ検査を行う「モニタリング検査」の第１弾を、栃木県で２月中に実施する考えを明らかにした。「繁華街、事業所や学校など、協力いただけるところと連携して取り組みたい」

引用：無症状者の集団検査、２月に栃木で 「兆候つかみ再拡大防ぐ」 - 産経ニュース

ワクチンツアーなんてあるのですね。

ドライブスルー方式でワクチン接種をしているところもあるそうです。

米国では州によって接種できる人の条件が違うそうで、州内に居住していなくても受けることができるそうです。（州内居住者に限ると方針転換した州も）

身分確認を厳格にするとワクチン接種が遅れるといった懸念や、医療体制が不十分な途上国にいる人が接種できるのは良いことという向きもあるようです。

米国「ワクチンツアー」に批判 英・印でも海外接種企画（2/2ページ） - 産経ニュース

ニューヨーク州の死亡者過少報告について。

経緯。

クオモ氏は昨年３月、病床数を確保するため、高齢者施設に対し、新型コロナ感染を理由に入居を拒否することを禁止。５月に撤回したものの、この施策により施設内の感染拡大を招き、数千人が死亡した可能性があるとして、批判されてきた経緯がある。

引用：コロナ死者数を過小報告 米ＮＹ州知事、辞任求める声も - 産経ニュース

昨年４月～12月の大学中退者。

前年同期より７３６９人減っており、各大学による授業料の納付猶予や減免などが一定の効果としてあらわれたとみられる。

引用：大学中退２万８０００人 令和２年４～１２月、前年から大幅減 - 産経ニュース

ワクチン接種が欧米諸国より遅い理由。

①感染者数が欧米より1桁以上少なく、治験での発症者数が集まらず治験の結果が出るまでかなりの時間を要する②人種差が想定され、欧米の治験データのみで判断するのではなく、日本人を対象にした一定の治験を行う必要がある

引用：日本のワクチンなぜ遅い？菅首相は従来答弁、河野氏陳謝 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

 ワクチン接種、初日の状況。

本日（２月17日）17時時点における新型コロナウイルスワクチン接種の実績は次のとおりです。
実施施設数：　８施設
総接種回数：　125回
　内、１回目接種回数　 125回
　内、２回目接種回数　 ０回https://t.co/9SBwdvdc3N

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月17日

2021.2.18追記

先行接種で職員の約85％、９割が希望など。

情報の提供が大事なようです。

また、ワクチン接種のタイミングも考慮。

医師は救急や手術の前日の接種を避けるなど、通常医療が継続できるように配慮して日程を組んだ

引用：「コロナ収束の一歩に」医療現場、先行接種に期待感 情報発信の課題も（1/2ページ） - 産経ニュース

というわけで、こちらのサイトでも情報提供がされています。

動画によると、副反応は２回目の接種や、比較的若い人に多いそうです。

分かりやすいだけでなく、「練習試合が盛り上がっちゃってすみません！」といったユーモアも交えて開設されています。

アナフィラキシーって２つ以上のアレルギー症状が出ることだそうです。知りませんでした。

また、アナフィラキシーが起きた人の年齢の中央値は39才とのことで、こちらも若い人に多いようです。

また、アナフィラキシーが起きた人を調べてみると、以前にアレルギーが起きたことがある人が約８割なのですが、以前にアナフィラキシーを起きたことがある人は24％と、意外に少ないです。

米国の疾病予防管理センター（CDC）によると、以下のものに対するアレルギーがある人は接種しないようにとのことです。

新型コロナウイルスワクチン（１回目）

ポリエチレングリコール（PEG）：ワクチンの成分

ポリソルベート：PEGに「似ている」

寝ころんでまなぶ新型コロナワクチン よくある質問 その1 - こびナビ

アナフィラキシーに関する別の記事では脂質の一部が原因ではないかと見られているそうです。

その脂質がPEGやポリソルベートなのかは分かりませんでした。

また、アドレナリンが応急処置となるそうで、会場に接種会場に常備するとのことです。

「早く発見し（血管収縮剤の）アドレナリンを注射するなど適切に処置をすれば回復する」と語る。

厚生労働省は、ワクチン接種会場にはアドレナリンなどの薬剤を常備することを決定

引用：アナフィラキシーは「治療法確立」 ワクチン接種で専門家 - 産経ニュース

国産ワクチンの開発状況。

表が目当ての追記。

日本ではSARSなどの感染症が流行せず、政策や支援が無かったとのこと。

安全性に対する慎重な国民性もあり、平成元年ごろから十数年間、新しいワクチンの承認が世界に比べて停滞する「ワクチン・ギャップ」も起きた。

「周回遅れ」国産ワクチンの実用化が急務 政府は支援を強化 - 産経ニュース

ここで学術会議の声明が影響を及ぼす、と。

学術会議は思考停止に終止符を 地下鉄サリン事件で、軍事研究が救った多くの命 WEDGE Infinity(ウェッジ)

高橋洋一「ウイルスは兵器なのでコロナワクチン開発は軍事技術の応用できるのでウイルスの基礎研究をしてる軍事大国ほど早い。一方で日本は日本学術会議が“基礎研究もするな”とやったりと軍事研究をやってないから遅れてる」

こういう事実は知られるべき。
日本を守るためには軍事研究が必要 pic.twitter.com/jR0VqujgNx

— Dappi (@dappi2019) February 2, 2021

ワクチン接種可能回数が５回と６回を二転三転した経緯。

ワクチン、接種回数で混乱 供給確保を優先、注射器の見通し甘く - 産経ニュース

以前の追記でも登場した調査団長のベンエンバレク氏。

再調査を求める。

当初の会見場所が中国国内だったので、言いたいことを言えなかったのかもしれませんね。

うーむ、私の早とちりでしたか。

症例が174。どれも重症。感染者のうち15％が重症化するので、そこから逆算して感染者は1000人を超えているのではないか、とのことです。

なるほど、そういう計算もあるのですね。

武漢市の再調査求めるＷＨＯ調査団 中国側が反発の恐れも - 産経ニュース

というわけで、日本の数字に当てはめてみました。

2月18日 18:50 時点で
重症564人

死亡7299人

以上が重症化した人とすると、足して7863人。

逆算すると、感染者数は５万2420人。

実際の感染確認が42万2748人。

あれ？計算のほうが少ないですね。

実際の数字で計算すると、重症化率は２％です。

感染者の内訳（年代など）が影響しているのかもしれません。

参考：新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ｜NHK特設サイト

ファイザーのワクチンは振動に弱いという特性もあるそうです。

当初供給予定のファイザー社製のワクチンは取り扱いが難しく、マイナス75度で保存してある1瓶6人分の薬液を解凍、生理食塩水で薄める、という一連の作業が必要です。また、個別接種するためにはそれを必要数に応じて各医療機関に配送することになりますが、振動に弱いという薬液の特性上、慎重な取り扱いが求められます。

引用：ワクチン接種（その２）｜足立区

テレビのリモート出演。

リモート出演してる2人、別々の所でやり合ってるのかと思ったら…同じ場所、隣同士でリモート出演していたと言うオチ。

何かある意味ホント、テレビの演出って怖い。 pic.twitter.com/HfJex4QuV0

— Mi2 (@mi2_yes) 2021年2月18日

途上国へのワクチンの無償供与に合計で210億円拠出。

従来より73億円ほど上積みするとのことです。

日本が拠出を増やすのは「COVAXファシリティー」と呼ぶしくみだ。先進国を中心に国際組織の「Gavi（ガビ）ワクチンアライアンス」へ資金を出し合い、製薬会社に対価を前払いする。買い取ったワクチンは途上国や一部の先進国に配る。

引用：新型コロナ: ワクチン供与に2億ドル拠出へ: 日本経済新聞

ちなみに中国は、直接途上国に支援をするため、途上国向けには入っていないそうです。

中国は自国向けには入っているが、途上国向けには、直接二国間支援で自国ワクチンを提供する狙いから入っていない。

引用：【外交部会・外交調査会・国際協力調査会 合同会議】 | 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba

こちらの記事よりいくつか。

NHKのデタラメスケジュールについて。

放送からおよそ1か月。

医療従事者への先行接種は、2月17日から約4万人を対象に始まり、「2月下旬」より早まって、対象も多くなった一方、高齢者への接種は「早くても4月1日以降」となり、少し遅くなっている。

河野は、こうした違いが自治体を混乱させ、厚生労働省の業務に支障をきたす事態は避けたいと神経をとがらせていたのだ。それがあの発信につながったようだ。

「報道が出ると、必ず自治体の担当者は、びっくりして厚生労働省に電話をかけてくる。その対応をしなければならなくなって、やらなければいけない作業が全部止まる。定かでない情報が流れるのが一番困る」

引用：河野大臣、ワクチンどうなるの？ | NHK政治マガジン

所管する省庁が別々という話。

◆紙の「接種台帳」が使われている接種の記録方法をどうするか（自治体・厚生労働省などの所管）
◆ファイザー用のマイナス75度前後で保管できる冷凍庫1万台を確保し、さらにモデルナ用のマイナス20度の冷凍庫、アストラゼネカ用の一般の冷蔵庫をそれぞれ確保（経済産業省の所管）
◆冷凍庫や冷蔵庫の輸送手段の確保（国土交通省の所管）
◆都市部から離島まで、自治体ごとの体制構築（総務省の所管）
◆接種に学校を使用する際の調整（文部科学省の所管）

引用：河野大臣、ワクチンどうなるの？ | NHK政治マガジン

ワクチンの接種回数が５回と６回の件。

もともとはファイザー側と『5回』ということで話をしていて、去年の夏ぐらいから政府が調達を始めた。それが突然『6回』と言われて、シリンジを確認してもらったら『5回しか取れない』となり、自治体に『ごめんなさい、5回です』という通達を出した

引用：河野大臣、ワクチンどうなるの？ | NHK政治マガジン

ワクチンの接種状況の情報管理システム。

接種台帳を、このシステムに置き換えることも検討中。

会場では、接種を受ける人が持参するクーポン＝接種券に印刷してある「管理番号」や「バーコード」「QRコード」で個人情報を読み取るため、マイナンバーカードを提示したり、マイナンバーの番号を記載したりする必要もないという。

「クーポンにバーコードを印刷してくれているところは、それを読み取れば終わりだし、なくても、管理番号を読み取れれば、問題ないようにしている。いま、自治体からクーポンの画像を送ってもらい、どういう風にやればいいか確認している」。

引用：河野大臣、ワクチンどうなるの？ | NHK政治マガジン

2021.2.19追記

昨日のNHKデタラメスケジュールとテレビのリモート出演は報道関連ということで。

検索しやすいように。

まぁ、でも、スケジュールは厚労省の資料もあったので、仕方がない部分もあったのかなぁ。

感染に必要なウイルスの量や免疫の働きなどを調べるそうで、すでに倫理審査を通過し、１カ月以内に治験を始める見通しとのことです。

英、若者をわざと感染させて新型コロナ研究へ 世界初 - 産経ニュース

ワクチンを接種した証明のワクチンパスポートに関する世界の動き。

んー、隔離なしとかありますが、ワクチンって感染予防ではなく重症化を防いだりするためだったはずなので、感染もしますし、感染もさせるような……。

確か発症予防効果もあったはずなので、それで感染予防効果もあると想定されているのでしょうか。

「ワクチン接種証明」めぐり議論活発 欧米で導入模索 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

↓とのことですが、今のところ日本語だけのようです。

新型コロナワクチンの予診票・説明書・情報提供資材｜厚生労働省

English, Chinese (CT, CS), Korean, Indonesian, Thai, Mongolian, Tagalog, Portuguese, Spanish, Vietnamese, Burmese, Nepali, Khmer, French, Russian, and Arabic. https://t.co/iTVYNeJ12D

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2021年2月19日

ワクチンに関して。

河野大臣が本日(2月19日)会見を行いました。
・昨日時点において、計611人が接種し、直後のアナフィラキシーなどがあったとの報告はなされていないこと
・来週24日までに各都道府県から医療従事者用のワクチンの配送先を報告していただき、再来週からワクチンをお届けする予定https://t.co/8xrOPv8lv5 pic.twitter.com/HyWVf79Sk2

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月19日

地方公共団体が新型コロナワクチンの接種に体育館等の施設を迅速に活用できるよう、医療法に基づく診療所の開設許可について、事後的に行ってもよいこととしました。また、許可に係る申請項目も簡略化しました。#新型コロナワクチンhttps://t.co/kmYdgG3d6l

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月19日

ワクチンの品質をしっかりと確保するため輸送・保管の際も、常にワクチン周辺の温度を計測・記録します。そのための温度計測・記録装置（データロガー）も増産中です。#新型コロナワクチン pic.twitter.com/Q9xLiqUKm3

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月19日

2021.2.20追記

ワクチン接種に関する補償の具体的な内容。

葬祭料や障害に関しても補償。

接種後死亡に４４２０万円 コロナワクチン、国が補償 - 産経ニュース

ワクチン開発、生産支援額。

政府は令和２年度の３次にわたる補正予算にコロナワクチン開発・生産支援を盛り込んだ。第１次補正が１００億円余り、第２次は国内外で開発されたコロナワクチンの国内生産用の施設、設備に約１４００億円、第３次が国内開発にかかる約１２００億円である。

引用：【主張】コロナワクチン 国産の開発と生産を急げ - 産経ニュース

孤独、孤立対策。

ＳＮＳによる若者向け相談事業では、平成３０年度の相談者数の９２・１％が女性で、男性は７・９％だった。

引用：政府が「孤独・孤立対策担当室」を設置 コロナ禍で問題顕在化 - 産経ニュース

 国民民主党が動いていたようです。

「孤独・孤立対策室」を週内新設 コロナ受け、内閣官房に｜全国のニュース｜佐賀新聞LiVE

マイナンバー不要のシステムを進めていたはずですが、マイナンバーも取り扱えるシステムも進める、またはそういうシステムにする、という感じでしょうか。

ワクチン接種で新情報システム開発 「ミラボ」と随意契約 - 産経ニュース

GoToトラベルのキャンセル。

補償を10％上乗せ。

取引先企業との調整などの事務費用を考慮して。

関連業者へも配分。

ＧｏＴｏ解約補償を上乗せ 停止影響の事業者支援 - 産経ニュース

マスクにおける鼻出しについて。

マスクの主な目的は、周囲に飛まつが広がるのを防ぐことです。同時に、感染者からの大きな飛まつをブロックすることもできます。鼻を出していると、くしゃみなどをしたときに飛まつが広がるうえ、人は一度に吸う空気の９割を鼻から取り込んでいるため感染リスクが高まってしまうのです。

引用：【コロナ感染対策】“鼻出しマスク”の問題点。専門家が語る“鼻を出す”リスク｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本

政府も正しいマスクの着用方法として「隙間がないよう鼻まで覆う」としています。

感染症対策へのご協力をお願いします

報道関連。

しかし、産経新聞の偏西風という記事にて大阪社会部次長の真鍋義明氏は「鼻まで覆わなくても…」という認識だそうです。

それでいて記事の最後にもうひと踏ん張り頑張ろうなどと呼びかけているのですから呆れるものです。

ワクチン接種会場や駐車場、荷物置き場などとして、庁舎や宿舎などの国有施設を活用するとのことです。

国有施設を管理する財務省によると、庁舎移転などに伴って売却手続きに入った施設でも、入札公告を停止するなどして可能な範囲で対応する考え

引用：ワクチン会場に国施設活用 政府方針、円滑接種狙い - 産経ニュース

2021.2.21追記

ワクチン接種の情報提供について。大事。

厚生労働省の審議会で、因果関係等を科学的に評価します。当面、審議会は通常より高頻度で開催し、必要があれば緊急で催す予定です。（2/2）#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) February 20, 2021

ワクチン接種の際には、腕まくりしやすいなど、接種しやすい服だとスムーズにいくそうです。

献血と同じですね。

ファイザー製のワクチンについて。

１回の接種だけでも効果は高く、データの提出段階ですが取り扱いも楽になりそうです。

1回の接種から15～28日後に症状を伴う新型コロナの感染に対して85%、無症状も含めた感染に対しては75%の予防効果が得られたという。同ワクチンは21日間の間隔を空けて2回の接種が求められており、2回接種後の予防効果は95%となる。

引用：新型コロナ: ファイザー製ワクチン、1回でも効果 一般冷凍も可能に: 日本経済新聞

約2週間までマイナス15度から同25度で保管が可能となる。現在は、マイナス60度～同80度で最大6カ月、接種直前は2～8度の冷蔵庫で5日間まで保管可能

引用：新型コロナ: ファイザー製ワクチン、1回でも効果 一般冷凍も可能に: 日本経済新聞

行動を制限すると消費は少なくなる。

各国で貯蓄が進んでいる。

しかし、貯蓄率の上昇は高所得世帯に偏り。

現金給付を行っても、低所得世帯では生活費として消費されるのだと思われます。

また、株などの投資の影響もありそうです。

ちなみに「欧州では3カ月以上先のレジャー目的の予約数が増加しつつある」そうで、ワクチンなどにより、先行きは明るく見られているようです。

新型コロナ: たまる消費の反発力 貯蓄率、日米欧で最高水準: 日本経済新聞

国内変異株。

新型コロナの変異は約2週間に1回の割合で起こるとされるそうなので、変異自体は珍しくないのですが、その変異の影響には気をつける必要があります。

N501Y変異は感染力を高める。

E484K変異は免疫の効果を弱める。

という可能性。

世界的に警戒される変異株は「英国」「南アフリカ」「ブラジル」。

これらはN501Y変異があるので、N501Y変異の監視を強めていたのですが、今回、国内で確認された（関東全域で91件、空港検疫で2件）のは「N501Y変異はなくて、E484K変異はある」というもの。

検出数は限定的とのことですが、数自体が少ないのか、監視体制によるものかは分かりませんでした。

ちなみに昨年12月下旬から1月中旬に確認された３例もE484K変異を持っており、「カナダ」系統だそうです。これは、今回国内で確認されたものとは別物とのことです。

由来不明のコロナ変異株 昨年12月に国内で確認 専門家、警戒 | 毎日新聞

ワクチン効果薄れる？ 新たな変異株、国内で90例以上 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

鼻出しマスクの話を以前に追記しましたが、鼻をしっかりと覆うマスクもあるそうです。

メガネが曇らないように、とのことです。

メガネが曇らないマスク 鼻をしっかり覆う構造、接触冷感でひんやり: J-CAST トレンド

アビガンの試験（治験）について。

条件が十分ではなかったようです。

被験者も医師も治験薬の中身を知らない「二重盲検試験」に対し、部会では富士フイルム富山化学による治験が医師は治験薬の中身を知っているが被験者は治験薬の中身を知らない「単盲検試験」だった

引用：アビガンのコロナ適応、継続審議 厚労省部会 | 化学工業日報

国内企業のワクチン開発・生産準備状況について。

新型コロナウイルスが収束した後だと、承認申請に必要な治験数が揃えられない可能性がある。

海外で治験を実施するノウハウも乏しい。

完成しても、医薬品に比べてワクチンは安くなりがち。

といった課題があるようです。

ワクチン、国内で生産準備: 日本経済新聞

スポーツ界も手探りながら、色々と対策を行っているようです。

選手感染→人数足りない→「0-3で負けた」とみなすことで、予防意識を高める。

客席の間隔を空けたり、感染リスクの高い場所を突き止めて動線確保などの対策を取ったり。

無観客で開催したり、PCR検査をホテル、バス、報道関係も対象にしたり。

国際大会などの海外での大会との調整。

26日 Jリーグ開幕: 日本経済新聞

色々な人と接点がある人が重要。

影響が大きいので。

スケールフリー・ネットワーク: 日本経済新聞

感染症、人間関係を突く: 日本経済新聞

 2021.2.22追記

以前にスポーツ界も手探りという追記をしましたが、オリンピックパラリンピックに活かせそうですね。

ワクチンの効果なのか、マスクの効果なのか、自粛の効果なのか。

米でコロナ新規感染減少－春のイベントや変異型がなおリスクか - Bloomberg

ワクチン接種をしているという証明書。

抗体があるので区別するのは理解できる。

でも、強制でも無いのに区別するのはどうなのだろう。

偽造が心配。

などの意見があるようです。

ファイザーのワクチンの効果。

接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9％、2週間後で98％、接種しなかった人に比べて少なかったということです。

また、感染したあとに死亡した人の数は、2回目の接種から1週間後で94.5％、2週間後で98.9％、接種しなかった人に比べて少なかったということです。

引用：ワクチン2回接種者「死亡は非接種より98.9％減少」イスラエル | 新型コロナウイルス | NHKニュース

基礎疾患の人は自己申告を検討。

理由は、自治体は把握できない。医療機関は診断書を出すのに手間がかかる。

ということらしいです。

ワクチン接種、基礎疾患は自己申告検討 河野氏: 日本経済新聞

公立病院について。

全病院のうち公立病院は約１割だが、感染症指定医療機関の半数が公立病院。

公立病院の約７割がコロナ対応だが、コロナ対応の病床は全病床の３％。１病院あたりの受け入れ患者数も少ない。

公立病院は不採算だけれど必要な難病や小児医療を担う。税金も投入されている。

財政支援と、病院ごとの役割分担、病院間の情報共有が大切。

公立病院 コロナ病床3%: 日本経済新聞

厚生労働省も役割分担に関する事務連絡を都道府県などへ出したそうです。

重症は大学病院、中等症は公立に 厚労省が役割分担促す：中日新聞Web

令和２年の数字。

有給取得が世界的に減少。

理由は出かけられないからが１位。でも日本は緊急時や仕事の都合上が１，２位。

2020年、世界的に有給休暇の取得が減少 日本は？：取得が低下した理由（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

夜間と休日に医師が自宅へ訪問するナイトドクター。

待合室の感染を気にしなくていい。

受診控えで患者が減少した開業医が参加。

定年退職した医師が参加。

などなど。

【新型肺炎コロナウイルスPCR検査を医師が訪問し検査します】夜間や休日に医師が自宅へ訪問しコロナPCR検査を行います｜リアン株式会社のプレスリリース

往診サービスじわり普及: 日本経済新聞

なるほど。

予約する側としてはワクチンの報道やら流石にそこの時期ならできるだろう。という見切り発車てきな考えだと思います。まあ、我慢の限界とか。

あとは、昨年の６～９月は一年の中ではそんなに感染者数が多くなかったので、そこら辺でやってしまうと考えもあるみたいです。

— 野良猫さん (@as681700) 2021年2月21日

英国より。

英国政府は、新型コロナウイルス感染症とその合併症の予防のため、ワクチンに期待される効果は、既知の副反応をはるかに上回るとしています。https://t.co/t9s1iUlVH8（3/3）#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) February 22, 2021

2021.2.23追記

昨年のお話。

「イタリアに心から謝罪」新型コロナで分断危機に直面するEU：日経ビジネス電子版

令和２年の数字。

婚姻が減ると、（次年の）出生数も減る。

昨年の出生数の減少は前年に比べると減少幅が小さいですが、それはその前の令和婚の影響とのことです。

出生数、最少の87万人: 日本経済新聞

病床について。

急患や重い病気に対応する病床に限っても、2%とのことです。

全病床に占めるコロナ病床の割合は1月下旬時点で0.87%と、英国の22.5%や米国の11.2%に比べ桁違いに少ない。

引用：コロナ病床、日本は英米の1割: 日本経済新聞

病院間の連携を推進する制度もあるそうですが、活用されていないそうです。

地域医療連携推進法人制度について 厚生労働省

世界の感染状況を見てみると、年末年始に新規感染者が増えて、その後に減少という感じなのですよね。

共通する何かがあるのでしょうか。

とりあえず検査数も載せておきます。

引用：チャートで見る世界の感染状況 新型コロナウイルス：日本経済新聞

介護施設での検査を強化。

検査費用は国が負担。

クラスターの発生件数は高齢者施設が一番多いとのことです。

介護施設で集中検査 10都府県、クラスター対策 :日本経済新聞

ちょっと意外ですね。

でも６割がワクチンを接種すれば、集団免疫にはなりそうです。

一般国民と兵士の接種意欲は大きく変わらないとのことで、健康的で若い人が多いのも影響しているのでしょうか。

新型コロナ: 米軍、ワクチン接種拒否が3分の1 抑止力に影: 日本経済新聞

野菜スムージーでウイルスは防げる。

国内でウイルスは猛威を振るっていない。

ワクチンは不要。

感染状況のデータ提出を拒んでいるそうで、状況は分からず。

わぁ、タンザニアすごいですね。

タンザニア人の旅行者が変異株に感染していたそうで、英国が入国禁止対象国に追加したそうです。

データが無い、データが虚偽の可能性がある国には、たとえ数字が良好でも対策が必要ですね。

タンザニア、ワクチン拒否: 日本経済新聞

まぁ、中国が真っ先に思い浮かびますね。

「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」

引用：台湾のワクチン確保、「政治的圧力」で頓挫 衛生相が主張 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News

米国。

昨年４月までマスク推奨せずですか。

印象よりも早いですね。推奨されてからもマスク不着用の動きがあったせいでしょうか。

前米政権高官、コロナ対策「重大な失敗」 マスク推奨遅れ、死者５０万人迫る：時事ドットコム

児童虐待件数が増えていて、保健所も関わってくるので、保健所の負担も増。

虐待対応強化へ新資格検討 児童相談所の専門性向上―厚労省：時事ドットコム

死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えていましたが、11年ぶりに9000人減少とのことです。

新型コロナウイルスで死亡者が出ましたが、それ以上に肺炎やインフルエンザで亡くなる人が減少したようです。

欧米では平年より死亡数が大きく上回るところもあったようです。

グラフが分かりやすく、比較しやすいです。

新型コロナ: 年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減: 日本経済新聞

2021.2.24追記

年末年始の新規感染者数の動きが世界中で似ていたのは、仕事がなかったり、外出しなかったからかもしれませんね。

感染者数ではなく、人口でワクチン配分。

感染者数が増える地域が出たら、また変わるでしょうか。

新型コロナ: 河野氏、高齢者ワクチン「人口比で配分」 都市優先否定: 日本経済新聞

そういえば、日本のワクチン供給が比較的遅かったことについて、日本は感染が抑えられていたので、感染が拡大している国に優先して供給する、という理由もあったのでは、という意見もありました。

産業を支援するためにお金を使うか、倒産して失業した手当てにお金を使うか。

どちらにせよお金はかかると。

ファイザーはワクチン増産に向けた生産ラインの見直しを進めていましたからね。

新型コロナ: ファイザーとモデルナ、供給ペースを倍増へ 米国向け: 日本経済新聞

逆にアストラゼネカは減少。

アストラゼネカ EU向けワクチン供給量半減か 日本への影響は?

37.5度以上の発熱があるとワクチン接種は受けられず。

インフルエンザなどの予防接種でも同様らしいです。

数字で一律ではなく、37.5度以下でも平熱が低い人は「発熱」とみなされて接種を受けられない可能性あり。

基礎疾患のある人は予診を十分に行って慎重に判断とのことです。

ワクチン接種、37.5度以上の発熱者は不適当 厚労省: 日本経済新聞

ファイザーのワクチンには感染予防効果もあるようです。

ただし、感染者が周りの人にうつすリスクをワクチンで抑えることができるかどうかはよく分っていないそうです。

感染リスクは１回目のワクチン接種から３週間後で７２％低下することが分かった。２回目の接種後には８５％低下した。この効果は、昨年末に英国で見つかった変異株「Ｂ１．１．７」にも及ぶという。

引用：CNN.co.jp : ファイザー製ワクチン、１回目で感染リスクを７割超低減 英研究 - (1/2)

入院や死亡率も下げるそうです。これについては確かイスラエルでも数値が出ていましたが、今回は80歳過ぎの高齢者の数字です。

８０歳過ぎの高齢者がワクチン接種後に感染した場合、入院する率は４１％下がり、死亡する率は５７％下がるとの初期結果も出た。

引用：CNN.co.jp : ファイザー製ワクチン、１回目で感染リスクを７割超低減 英研究 - (1/2)

車椅子の消毒や、自分で対策を取る人が難しい人への支援、基礎疾患の有無など、色々と対策が必要なようです。

パラリンピックまで半年、感染対策は 多様な障害に配慮、課題: 日本経済新聞

公園の片側通行とは初めて聞きました。

公園を片側通行に: 日本経済新聞

高齢者へのワクチン接種は４月12日から。

数量を限定して、色々と検証してから徐々に拡大。

高齢者に対する優先接種を、4月12日から実施していきます。高齢者に対する接種を円滑に行うために、まずは数量を限定して全国で実施していき、配送、システム、会場運営等の段取りを丁寧に確認しながら拡げていきます。（2/3） pic.twitter.com/b1ADAAPCoh

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月24日

2021.2.25追記

ワクチン接種の回数に関して、感染することによるリスクの高い高齢者などは２回、重症化しにくい若年層などは１回という選択もありますね。

高齢者へのワクチン接種は４月12日からとのことでしたが、全国の市町村に行き渡るのは２６日頃とのことです。

また配分については

どの市町村で行うか、どう配分するかなどは、各都道府県に調整をお願いしたい

引用：高齢者向け新型コロナワクチン接種、４月１２日に開始 自治体に順次発送―政府：時事ドットコム

 とのことです。

会員でなくても表が見れるか分かりませんが、表目当てで追記。

アストラゼネカがEU向けの供給を半減という追記をしましたが、日本では供給量の75％を国内で生産するとのことで、供給不安は少ないそうです。ただし、国内生産品の供給は５月以降とのことです。

他社製も準備進む アストラゼネカ、治験データを来月提出 :日本経済新聞

自民党の今枝宗一郎議員の話。

変異ウイルスを迅速に検出する手法を国立感染症研究所が開発するべき、全国の地方衛生研究所でも調査できる体制を作るべき、政府も財政支援をするべき、英国では変異株を特定できる機器がある、その機器を日本も増やすべき。

（政策を聞く〈変異ウイルス〉）検査拡充へ財政支援を 自民・衆院議員 今枝宗一郎氏 :日本経済新聞

英国の機器については初めて聞きましたが、変異株の検出する手法はすでにありますよね？

ＰＣＲ検査で変異種を早期検出 感染拡大防ぐ武器に 感染研開発、地方へ配布 - 産経ニュース

変異種の国内感染拡大に警戒感 監視強化も検査に限界 - 産経ニュース

国民民主党の足立信也議員の話。

国立感染症研究所などのゲノム解析の発表は4カ月に1回だそうです。

うーむ、確かにリアルタイムでの対応が難しいですね。

（政策を聞く〈変異ウイルス〉）ゲノム解析頻度高めよ 国民民主・参院幹事長 足立信也氏 :日本経済新聞

ゲノム解析を民間検査機関などに依頼する意向も以前に示されていましたね。

変異株封じのカギは首都圏 多い子供、高い感染力警戒（2/2ページ） - 産経ニュース

大学との連携を強化するべきという意見も見ました。

読んでいて意味が分からなかった一文。

2万円の支援を受ける高額旅行は利用全体の2%程度にとどまり、一部の高級旅館や高所得者に恩恵が偏るためだ

引用：GoTo2万円から縮小案 上限利用2%、恩恵偏り: 日本経済新聞

高額旅行の利用が極小なのに、高級旅館や高所得者に恩恵が偏る？

記事でも2020年の7～10月の利用者の価格帯は１万円未満が66.9％と書いてあります。

また、医療従事者は旅行にいけず不公平だと指摘する声もあるとも書いてあるのですが、医療従事者が旅行に行けない理由は何でしょうか。

保育園等への受け入れ拒否のように感染しているのではないかという疑いからでしょうか。いや、違いますよね。忙しいからですよね。

それなら他にも忙しく働いている方はいらっしゃるでしょうから、その人たちが旅行に行けないのも不公平ですね。

そんな理由でGoToトラベル廃止します？

時間がある人もない人も、お金がある人もない人も全員が旅行できるようになるまで待ちます？旅行できるような政策にします？

GoToトラベルの目的は、国民全員が旅行に行けるようにすることではなく、旅行関連業界への支援です。

行ける人、利用できる人に利用してもらって、旅行関連業界を支援してもらうのです。

というか、これからワクチン接種等もあるのに、医療従事者の方々忙しくなくなる時期っていつ頃になるのでしょうか。それまで旅行はするなと？旅行関連業界は潰れろと？

記事のグラフを見ると、昨年の稼働率で旅館が回復、ビジネスホテルやシティーホテルの回復は旅館よりは低いようですが、ある程度回復しています。

旅館が回復しているのは、旅行で利用するからでしょう。旅館自体が旅行の目的という人もいらっしゃるでしょう。県内に泊まってみたい旅館があり、宿泊する人もいらっしゃるでしょう。県内の宿泊支援をしている自治体もあった気がします。

ビジネスホテルの場合、旅行でも利用されるでしょうが、出張などで利用する人も多かったのではないでしょうか。その辺りの需要が回復していないのではないでしょうか。県外から宿泊する人が多いでしょうし、仕事で県外へというのは、まだ積極的になれないのでしょう。

……これ今さら追記するようなことですかね。

以前にも追記したはずですが。

ちなみに、一時支援金が最大60万円なので、高額旅館ほど影響が大きく、赤字は膨らんでいるとみられるとも記事には書いてありました。

日本経済新聞なのに数字を読み解くことすらできないなんてとガッカリしたのですが、記事の中で財務省がGoToトラベルの上限金額を引き下げようとしているらしく、それに忖度した記事のようです。

日本経済新聞は経済以外の記事が素晴らしいとは以前に聞いたことがありましたが、こんなに早く実感することになるとは思いませんでした。

ワクチンとドーピングについて。

世界反ドーピング機関（WADA）の話。

すべてなのでしょうか。

ワクチンはドーピング違反になる物質は含まれていないと説明

引用：選手にワクチン接種を強く推奨 WADA、違反物質含まれず ｜ 共同通信

以下の記事を以前に追記しましたが、

前米政権高官、コロナ対策「重大な失敗」 マスク推奨遅れ、死者５０万人迫る：時事ドットコム

インタビューで言及したのは「米国疾病予防管理センター（CDC）」が推奨しなかったとのことです。

Former Trump deputy national security adviser Matt Pottinger details "grave misstep" in pandemic response - CBS News

CDCも推奨しなかったのですね。意外です。

おぉ、かっこいいですね。

立憲民主党「ワクチン接種の根本を変える修正をするな！」
河野大臣「当初より接種は早くて4/1と述べ、-75℃冷蔵庫が必要なのは変わりない。大事なのは計画を金科玉条に守るのでなく柔軟対応が大切と最初から言ってる」
立「かっこよく言ってるだけ！」

河野大臣のド正論に負惜しみを言う立憲#kokkai pic.twitter.com/ZR3SymhFkD

— Dappi (@dappi2019) 2021年2月25日

2021.2.26追記

検討段階の話です。

今までは「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」などで拒否できたそうですが、解釈に明確な基準がなかったそうです。

あと、複数の事業者で作ったツアー商品のキャンセルが起きた場合、キャンセル料の配分が小規模事業者に不利になっているのではないかということで、事業者ごとの売上を算出するなどの新しいルールづくりも提起したそうです。

新型コロナ: 感染疑いで「宿泊拒否」可能に 自民が法改正提言へ : 日本経済新聞

休業支援金は国が全額負担で、企業負担なし。

雇用調整助成金は国が最大４分の３、企業が最低４分の１負担。

真面目に雇用調整助成金を申請したのに損をするという。

休業支援金自体の周知も課題だそうで、コロナ禍でシフト削減を経験したパート・アルバイトの女性のうち８割が知らなかったとのことです。

休業支援金、執行1割のみ: 日本経済新聞

COVAXによる初のワクチン出荷。

最初の国はガーナです。

今年末までに世界190カ国にワクチン計20億回分を届ける計画だ。比較的貧しい92カ国が比較的豊かな98カ国と同時にワクチンを手に入れることに、特に力を入れている。

ガーナは、国内での素早い配分が可能だと表明し、COVAXが定める基準も満たしていたことから、無料ワクチンの最初の受け取り国に選ばれた。

引用：ワクチン配分のCOVAX、ガーナに最初の便が到着 - BBCニュース

医療従事者、60歳以上の人や基礎疾患のある人、高官などが優先的に接種を受けるとのことです。

集団免疫には遠いです。

貧困国が費用負担なしに、人口の最大20％にワクチンを接種できることを目指している。

引用：ワクチン配分のCOVAX、ガーナに最初の便が到着 - BBCニュース

 ワクチン以外も支援しているようです。

ワクチンとともに、GAVIが資金提供し、ユニセフ物資供給倉庫から出荷された注射器も同便で到着しました。
これまでCOVAXは、政府やパートナー、特に、ワクチンのための事前買取制度(Advance Market Commitments; AMC)対象国のワクチン受け入れ準備を支援してきました。これには、国のワクチン接種計画の策定支援、コールドチェーン設備の支援、5億本の注射器と注射針回収ボックス、マスク、手袋、その他の物資の備蓄によって、医療保健従事者が優先接種対象者へのワクチン接種をできるだけ早く開始できるようにすることが含まれます。

引用：COVAX：初出荷のワクチン、ガーナに到着～世界的な供給開始【プレスリリース】：時事ドットコム

下水を利用。

以前に追記したのは外国の話だったでしょうか。

検査結果は１～２日で得られるそうです。

下水からコロナ検出 島津製作所、感染兆候把握へ新サービス：時事ドットコム

昨日、日経新聞のGoToトラベルの記事について追記しましたが、もう少しだけ。

上限を下げても需要が増えるわけではなく、むしろ利用数を減少させ、需要を減らします。特に高額に偏っているわけでもないことは分かっているので、需要喚起策にもかかわらず需要を減らす愚策です。

また、旅館利用者がビジネスホテルの利用に切り替えたところで、それはパイの奪い合いや移動なだけです。しかもそれは一部の利用者に限られます。県内の旅館に泊まりたいと思う人はいても、県内のビジネスホテルにわざわざ泊まりたいと思う人は少ないと考えられるからです。少なくとも旅館と比較したら少ないでしょう。

回復している旅館を引きずり落とそうとするのではなく、回復が遅れているビジネスホテルやシティーホテルをどうすれば回復させることができるかを考えるべきです。

緊急事態宣言の対象地域について。

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県については、宣言の期限である3月7日に向けてこれまでの対策を一層徹底してまいります。
解除となる6府県においても、飲食店の時間短縮は各府県の判断で段階的に勘案するとし、国として1日当たり最大4万円の協力金の支援を行います。

— 菅 義偉 (@sugawitter) February 26, 2021

検査体制について。 

これまでの全ての国民の皆様のご協力に感謝申し上げます。まずは最後まで気を緩めずに3月7日に予定通りすべての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事です。マスクの着用など基本的な感染対策を、引き続き徹底していただくようお願いいたします。 pic.twitter.com/wC7YPMzyDo

— 菅 義偉 (@sugawitter) February 26, 2021

『分科会　令和3年2月25日(持ち回り） 第25回資料』より抜粋、引用。

緊急事態宣言が解除されると、社会の雰囲気として感染防止策が疎かになる懸念もある。

実際、昨年末には比較的若い年齢層を中心に忘年会等を通して急速な感染拡大に至ったと判断される。

国は、国民に対して、飲食店を利用する際には、飲食店から求められる感染防止策に協力するよう周知して頂きたい。

国は、飲食店に係る業界団体に対して、緊急事態宣言解除後、当面※、実施すべきものとして、「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方」（別紙3）を周知して頂きたい。また、国及び自治体は、飲食店の感染防止策を支援して頂きたい。

国は、飲食店に係る業界団体に対して、業種別ガイドラインの遵守状況を評価し認定する業界団体独自の制度を、専門家とも連携の上で、構築するよう働きかけて頂きたい。

国は、自治体に対して、ステッカーなどを用いた独自の認証制度の実施又は強化を促して頂きたい。

これまでやってきて当たり前のことですね。

認定とか、実施していない自治体なんてあるのでしょうか。

あるとしたらよほど感染が広がっていない地域か、無関心な首長なんでしょうね。

無差別ではないですよ。

国及び都府県は、地域によって感染リスクが高いと思われる集団・場所を中心に、いわゆる「モニタリング検査」として無症状者に焦点を当て、幅広にPCR等検査を実施（第２回及び第23回分科会提言参照）して頂きたい。

詳細はこちらです。

民間の検査機関と変異株についての調査協力。

国は、民間の自費検査施設等に対して、陽性者が確認された場合には、変異株の有無を調べるために、その検体等を国立感染症研究所等に提出するよう要請して頂きたい。その際、国は、国立感染症研究所等への人的支援を含めモニタリング体制を強化して頂きたい。

緊急事態宣言解除後地域における「会食」「生活」「飲食業」の在り方。

飲食業の「体調の悪い人、感染や濃厚接触の可能性のある人がキャンセルできるような方針を業界団体で検討」というのは、別の追記の宿泊業における宿泊拒否の話と似ていますね。

ここまで抜粋、引用。

保育園でのクラスターで、20名の感染者。

内職員が４名。園児が16名。

園児のほうが多いですね。

英国型の変異株で、子どもの感染数が多い事例が以前の追記にありましたね。

ただ、状況の詳細が不明です。

全体の職員数も分かりませんし、例えば職員４名と園児16名が１クラスだったとすると、１クラスの中で感染が広がったことになります。

すると、子どもへの感染力はあまり関係なくなるかもしれません。

【第24】区内保育園での新型コロナウイルス集団感染の発生（2月5日） 江戸川区ホームページ

ちなみに、職員45名を対象にした区の巡回PCR検査の実施で判明とのことです。

 2021.2.27追記

昨日の分科会の資料を追記しましたが、下記も追加します。

緊急事態宣言解除後の最重要課題は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（リバウンド）を生じさせないことである。

緊急事態宣言の一部地域解除。

表のまとめ目的の追記。

緊急事態宣言、首都圏除き月末解除決定: 日本経済新聞

時短要請に応じた事業者への協力金は、自治体の判断で売上高などに応じ支給額を変えられるようにするそうです。いいですね。

あと、検討段階の話ですが。

政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除後、原則入国が停止されている海外選手について東京五輪・パラリンピックのテスト大会などに参加する場合、「特段の事情」として受け入れを検討している

引用：五輪テスト大会で選手の入国検討 宣言解除後、待機措置緩和も｜静岡新聞アットエス

外出や公共交通機関の利用を制限して、待機措置を緩和することも検討されているそうです。

年内にワクチンの供給を受けるという話が、高齢者3600万人分について6月までに各地への配送を完了という話まで具体化しました。

また、医療従事者と高齢者への接種を同時に進めるので大変というお話。

高齢者向けワクチン供給、6月完了: 日本経済新聞

変異株。英国型。実効再生産数を0.4以上増加させる。

英国でのウイルスゲノム解析・疫学・モデリング解析では、この新規変異株（VUI-202012/01）はいままでの流行株よりも感染性が高い（再生産数（R）を0.4以上増加させ、伝播のしやすさ（transmissibility）を最大70%増加）ことが示唆され、PCR法による核酸検査やウイルスゲノム解析から推定されるウイルス量は、増加していることが示唆されている。

引用：英国における新規変異株（VUI-202012/01）の検出について （第1報）

 他の記事では実効再生産数を0.4～0.7上げるとされていました。

日本人宿泊者数。

緊急事態宣言が全国ではなかったので、前回ほどの減少にはなっていないそうです。

日本人宿泊者、1月は5割減 GoTo停止で減少幅が再拡大: 日本経済新聞

飛行機の利用も減。

成田空港、国内線旅客1月78%減: 日本経済新聞

ワクチンについてですが、日本で生産できるようにしたのは良い判断でしたね。

EUの輸出制限や各国での奪い合いが起きていますから。

昨日追記した分科会の資料でも、国が自治体に対して、ステッカー等を使った独自の認証制度を実施することや強化すること促すことを要望していましたが、東京都では店選びの際に確認する人は７割だそうです。

都感染防止ステッカー、7割が確認: 日本経済新聞

昨年６月から今年の１月末までに小中高校や特別支援学校の児童生徒の感染を調査。

感染者の半数が無症状。重症者は無し。

12月31日時点から1カ月で倍増したとのことです。

過半数が家庭内感染ということで、全体の感染者が増えたことが要因の可能性があります。

学校内での感染は小学生の4%、中学生の8%、高校生の25%をそれぞれ占めた。

引用：新型コロナ: 児童生徒1.2万人コロナ感染 6月〜1月、年明けに倍増: 日本経済新聞

とのことです。

離島等における新型コロナウイルスワクチン接種。
高齢者の人口が概ね 500 人程度未満の離島や市町村、
総人口が概ね1,000人程度未満の離島や市町村は、
高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うことができます。https://t.co/u7gkHLIWud

— 藤井ひさゆき（ふじいひさゆき） (@FujiiHisayuki) 2021年2月26日

2021.2.28追記

上場する主要100社を調査。

１月までに全体の５％の約2700店の閉鎖が決定。

昨年12月から閉店が急増。１月までの２カ月間で約700店の閉鎖が決定。

ちなみに、総務省の労働力調査によると、飲食サービス業の就業者数は338万人で全体の５％とのことです。

外食、非接触・郊外に活路 不採算店の閉鎖2700店: 日本経済新聞

各自治体の観光促進事業開始。

国が動きませんからね。

どんどんやりましょう。

「県民割」観光 再開相次ぐ: 日本経済新聞

そういえば、道路にマスクが落ちているのを見かけますね。

日本でも熊本県でトイレにマスクを流して、下水道のポンプが停止したとのことです。

ティッシュすらトイレに流さないようにというなかで、マスクをトイレに流しますか……。

自然で分解できるマスクに置き換えという対策も記事では示されていました。

マスク投棄、世界で急増 海に15億枚流出、野生動物も被害 :日本経済新聞

現地のメディアによると、ドイツでは新規感染に占める変異型の割合は３割程度。

フランスでは新規感染に占める英国型の割合がパリで約５割とのことです。

コロナ変異型、抑制正念場 米は200億円投入: 日本経済新聞

日本は島国ですが、水際対策や検査体制をしっかりとしたいところです。

日本では変異株の感染例は２月26日時点で17都府県で158件。

全体の感染者の１割ほどを分析しているとのことです。

また、以前に追記した新しい検査方法は３月からとのことです。ただ、この方法では英国型や南アフリカ型は検出可能ですが、「E484K変異」は検出できないそうです。この変異に関してはゲノム解析で見分けるしかないそうです。

民間とも協力を進めています。

日本も監視体制拡充: 日本経済新聞

最初に記事を見たときは誤字かと思いました。

検査自体は実際に実施しているそうです。

中国は先月、ウイルスは消化器官内でより長く残存するため、検体を採取する部位は通常の喉や鼻ではなく肛門の方が効果的である可能性を指摘していた。

引用：米外交官にコロナ肛門検査？ 中国が報道否定：時事ドットコム

2021.3.1追記

少し前から日経新聞の購読となりました。

なので、ソースが見れたり見れなかったりするかもしれません。

内容で検索すると似たような他社の記事が出てくると思います。

私も購読しなくなったら内容を確認できなくなりますね。

ソースとしては使いづらいのですが、今購読しているので、受け入れましょう。

２月から医療従事者へ、４月から65歳以上の高齢者へ接種を開始する予定。

合計４千万人超の２回接種に必要な量を６月中に全国の自治体に配送する想定とのことです。

EUから２月に１瓶６回想定で42万人分を輸入。3月は133万人分の見込み。

４月分は不明ですが、自治体には高齢者向けとして４月に計55万人分を順次配送する計画を示しているそうです。

量が少ないようですが、５月から増える見込みのようです。

余剰ワクチン指針策定へ 河野規制改革相、キャンセル・災害念頭 :日本経済新聞

5月上旬からワクチンの供給量の増加が見込まれます。欧州での承認が想定通りに進むことを前提に、6月末までに、65歳以上の高齢者（約3,600万人）全員に2回接種する分のワクチンの配送が完了する見込みです。（3/3）#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) February 26, 2021

ちなみに１箱で195バイアル（瓶）です。

先行接種以外の医療従事者への優先接種については、3月1日の週から順次1,000箱（195,000バイアル）のワクチンをお届けします。（1/3）

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年2月24日

各ワクチンの概要についての表目当ての追記。

日本はすでにファイザー、モデルナ、アストラゼネカの３社ワクチン供給で、１人２回接種の計算で合計1億5700万人分を契約済みとのことです。

調達先を増やす意味でもジョンソン・エンド・ジョンソンとの契約はありだと思いますが、必要以上に、過大に確保するのも世界規模で見たときにどうなのかなと。

保存が楽なワクチンを途上国へ、保存が難しいワクチンは設備を準備できる国へ、といったことも必要になりそうです。

接種1回、日本も調達協議 J&J製ワクチンを米初承認: 日本経済新聞

日本政府は、これらの製薬企業３社から合計で３億1,400万回分の供給を受けることについて合意をしています。１人に２回接種を行うとした場合１億5,700万人分となります。

新型コロナワクチンについてのＱ＆Ａ｜厚生労働省

中国ウイルス＝アジア系全体への反感をあおった。というのは、いまいちピンときませんね。
米国では、ひとくくりに見られているということでしょうか。

私も外国の方の顔の判別は難しいと思いますが、例えば米国に悪い印象を持っていたとしても、欧州の国々の人に何かしようとは思いませんね。

というか、国（政府）と個人は別なので、米国人というだけで何かしようとも思いませんが。

今回はウイルスなので、感染拡大地域（国内も含めて）からだったら気になるかもしれませんが、それだけで決めつけようとは思わないですね。

今は移動が制限されているでしょうし、ずっとその地域に住んでいる人もいるでしょう。

ひとくくりにして、それも襲撃とは。どういう理屈なのでしょうか。

アジア系への襲撃、米で多発: 日本経済新聞

日本でも、米国やハローワークの二の舞にならないといいですね。

調達制度が複雑で時間がかかるため、実績のある企業と随意契約に近い形で決まったことが一因のようです。

米の接種管理システム混乱 利用者不在、他山の石に: 日本経済新聞

そういう論文があるという程度にしておきましょう。

コロナ軽症化の遺伝子、古代人から: 日本経済新聞

新型コロナウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」は２種類の構造をとるのですが、感染するときには１つの構造に決まっているそうです。

その構造になる動きを妨げたり、変化前の構造を安定させたりするような薬を開発できれば、感染を防げる可能性があるとのことです。

ウイルス構造変化解明、コロナ用新薬開発へ: 日本経済新聞

以前に追記した中国の肛門PCR検査について。

中国以外の国では実施は確認されていないようです。

日本人にも実施されているそうです。

日本から免除を要請しましたが、今のところ返答は無し。

中国で肛門ＰＣＲ 邦人も対象、免除を要請―日本政府：時事ドットコム

前年比を見るときに、こういったことも考えないといけない時期になったのですね。

百貨店の月次動向。だいぶマイナス幅が縮小したのは前年2月からコロナの影響が出てたから。コロナ前の水準に戻るのはいつになることやら。https://t.co/ohOkpFNuUl pic.twitter.com/IUFropyYsZ

— ニッポンの数字 (@nippon_num) 2021年3月1日

超低温冷凍庫の故障例。

明日（3月2日）、納入企業が、当該医療機関を訪問し、故障したディープフリーザーの代替製品を持参するとともに、当該ディープフリーザーを回収し、その原因の調査を行う予定です。
厚生労働省は、この調査結果を踏まえて、速やかに再発防止策を検討してまいります。（2/2）#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) March 1, 2021

以前の追記で26日頃に全国の市町村に行き渡ると書きましたが「4月26日の週には全市町村に1箱ずつ出荷」とのことです。

以前の追記の記事でも、正確には「全国の市町村に行き渡るのは、同２６日の週からとなる見通し」と書かれていました。

てっきり必要分がすべて配布されるのかと思いましたが、そうすると保存が難しそうですね。

各市町村には、接種時期に先立って高齢者への接種券の送付をお願いしており、標準的には4月23日頃までの、接種開始に近い時期を想定しています。（2/2）#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) March 1, 2021

以前の追記の時点ではデータの提出段階でしたが、承認されたようです。

この改訂は、－25～－15℃におけるワクチンの安定性を医薬品医療機器総合機構（PMDA）が評価した上で行われました。これにより、ワクチンの輸送および保管する際の柔軟性が増すことが期待されます。https://t.co/iIMnFKIcOh（2/2）#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) March 1, 2021

ワクチンQ&Aと、ファイザーのワクチン概要。

新型コロナワクチンについてのＱ＆Ａ｜厚生労働省

ファイザー社のワクチンについて｜厚生労働省

2021.3.2追記

ワクチン接種の関連業務に、民間の参入。

厚生労働省の個別接種のモデル例（全てを診療所で１日32回対応したとすると、1日あたり医師、看護師が4万9千人ずつ必要で、これは全国の診療所の医師の47%、看護師・准看護師の19%だそうです。

多いですね。人手の確保ができるのかどうか。

集団接種、企業が関連業務 予約管理や自治体に医師紹介 迅速運営へ官民連携 :日本経済新聞

１月の国内ホテル平均稼働率は24.6%。昨年12月から18.4ポイント減。

ホテル稼働率24.6% 1月、コロナ響き大幅低下 :日本経済新聞

ワクチンを接種した高齢者に特典。

千代田区、接種の高齢者に特典 入浴剤や飲料: 日本経済新聞

令和２年６月の資料ですが。

新型コロナウイルス感染症に係る治療薬・ワクチン等の開発への支援策について

ワクチン接種後のアナフィラキシーショックについて。

花粉や食品などへのアレルギーがある人が発症しやすいわけではないそうです。

少なくとも現時点では花粉、食物などの特定の抗原に対する I 型アレルギーや、アナフィラキシー症状を伴わない喘息、アトピー性皮膚炎などのアトピー疾患であることが、新型コロナウイルスワクチンに対する過敏性を予測するものではないことを意味する

引用：新型コロナウイルスワクチン接種にともなう重度の過敏症（アナフィラキシー等）の管理・診断・治療　一般社団法人 日本アレルギー学会

ワクチン１箱に195バイアル（瓶）なので、１瓶で５～６回接種だとすると、975～1170回分。

約1000回分が使用不可ということは、１箱分ですね。

冷凍庫に１箱入っていたのでしょう。

気になるのが冷凍庫内の温度が27度まで上昇していたことです。

２月26日夜から３月１日朝まで約３日が経過していますが、冷却機能が効かなくなっても-75度で密閉されている状態から27度まで上昇するでしょうか。

冷却機能の停止＋モーター？等の発熱があったのでしょうか。

気温が27度になることもないでしょうし、室内の暖房の影響も考えられなくはないですが。

そういえば、以前に「ワクチン周辺の温度を計測・記録」するというツイートを追記しましたね。

温度の上昇が記録されていたそうですが、温度が範囲外になると音で知らせたりといった機能があったりしないものでしょうか。

職員の方が休みだったと思われるので、音だけでなく通知が行くような仕組みとかも考えられますね。

こういったことが起きると想定すると、余分にワクチンを確保する必要も出てくるでしょうか。

特殊な冷凍庫故障か、コロナワクチン1千回分が使用不可 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

電力不足だったそうです。
ということは全停止でしょうか。それで27度まで上昇するでしょうか……？

昨日(3月1日)、ディープフリーザーの稼働が停止し、新型コロナウイルスワクチンが使用不可となった事案について、調査を行った結果、ディープフリーザーの故障は認められず、同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用されていたため、電力不足に陥ったことが原因と判明しました。(1/2)

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年3月2日

新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシーの症状や対処は、他の原因によるアナフィラキシーと同じ。

（一社）日本アレルギー学会から、新型コロナウイルスワクチン接種にともなうアナフィラキシー等の管理・診断・治療の指針が公表されました。
新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシーの症状や対処は、他の原因によるアナフィラキシーと同様です。https://t.co/BBkf9CsIsy#新型コロナワクチン

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年3月2日

因果関係は無さそうですが、情報提供は大事ですね。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告で、現時点で接種との因果関係は評価できていませんが、くも膜下出血と推定される死亡事例（60代女性）が報告されました。くも膜下出血は、40～60歳台に起こりやすく、海外での治験や接種事例でも、新型コロナワクチンとの関連は認められていないとのことです。

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2021年3月2日

2021.3.3追記

内部留保の減少。

資本金１億円以上の飲食は約３割減、宿泊は約８割減。

資本金一千万円以上１億円未満の飲食は約６割減、宿泊は約15％減。

飲食や宿泊、細る内部留保: 日本経済新聞

日本医師会の力が強かったと。

人口減で病床が余り始めると、医師会は公立・公的病院の縮小を強く求めたとのことです。

自由な民間の開業医の規模は増えましたが、今回の新型コロナウイルスでは自由ゆえに患者を受け入れないと。

新型コロナ: 小規模乱立、余力なき病院 「経営の自由」もろさ露呈: 日本経済新聞

接種券の送付時期は自治体が決められるとのことです。

接種券の送付「自治体に裁量」 河野氏: 日本経済新聞

接種会場で接種履歴を入力するタブレット端末の話。

（短信）接種管理端末4.1万台確保: 日本経済新聞

「シフト勤務が5割以上減少」かつ「休業手当を受け取れていない」人を「実質的失業者」とした場合、２月時点で女性の実質的失業者数は103万人とのことです。

男性は43万人。

ただ、完全失業者は女性81万人、男性117万人と男性のほうが多いです。両方合わせると女性のほうが多いです。

非正規雇用が１月の前年同期比で女性が68万人減、男性は22万人減と、非正規の影響が大きいのかもしれません。

しかし、シフト勤務が減った人への支援があったはずですが、記事では紹介されていませんね。

女性の実質失業103万人 非正規の苦境一段と: 日本経済新聞

失業給付などの上乗せによって、普段の給与よりも多くのお金を手にした移民からの送金だそうです。

米国の経済対策が中米の経済を下支えしているそうです。

メキシコ・中米への送金、最高を更新 米経済対策が支え: 日本経済新聞

正式発表されました。

イオン施設、ワクチン接種会場に: 日本経済新聞

患者数も減少しましたが、基準を変えて病床数が増えたことも大きな要因とのことです。

基準の違いは昨年から言われていましたね。

都は人工呼吸器か人工心肺装置を使っている患者としているが、国は集中治療室（ＩＣＵ）などに入った人も加えている
国の基準に基づく場合のほうが患者数、病床数とも多くなる

引用：都の重症病床使用率、大幅減 従来は実態反映せず - 産経ニュース

今年１月下旬から２月上旬にかけての発表分では使用率が１００％を超え、状況を疑問視する向きが強まった

引用：都の重症病床使用率、大幅減 従来は実態反映せず - 産経ニュース

昨日のワクチン接種後に、くも膜下出血で亡くなった女性ですが、接種直後に副反応が疑われる症状の報告もなく、基礎疾患やアレルギー歴もなかったとのことです。

コロナワクチン接種後、60代女性死亡 くも膜下出血か - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

重症で入院した高齢者の死亡割合。

第１波よりは減り、第２波よりは増加。

第１波のときよりも対処法が確立されて救命できるようになった、第２波のときよりも死亡リスクの高い人に絞って入院させた。

といったことが考えられるようです。

新型コロナ: コロナ第3波、入院高齢者の死亡割合増加: 日本経済新聞

 GoTo再開まだかなー。

引用：47都道府県のコロナ感染 ６指標で見る：日本経済新聞